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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 知事記者会見[〜平成16年度] > 知事記者会見要旨 [平成16年11月24日]

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知事記者会見[〜平成16年度]

2016年12月2日

知事室 目次

関連ファイル

知事記者会見要旨 [平成16年11月24日]

◆日時 平成16年11月24日(水) 午前11時25分〜11時55分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1. 知事からの発表事項
  (1) 平成16年度12月補正予算案について
    [配付資料1 概要版]−関連ファイル参照
    [配付資料2 詳細版]−関連ファイル参照
  (2) 平成17年度当初予算編成について
    [配付資料3 概要版]−関連ファイル参照
    [配付資料4 詳細版]−関連ファイル参照
    [配付資料5 カラー刷り資料]−関連ファイル参照
2. 質疑応答

  [富山県財政課ホームページ: 関連リンク:参照]

【知事からの発表事項】

平成16年度12月補正予算案について

記者会見で説明する知事 皆さん、ご苦労さまです。それでは、私のほうから、まず16年度の12月補正予算、そのあと17年度の予算のポイントをお話ししたいと思います。

 まず、12月補正予算ですが、お手元に資料(関連ファイル−配付資料1参照)があると思いますけれども、一つは何と言っても台風被害の対応を中心に、総額72億6200万円の補正をしたということでありまして、12月補正での増額補正というのは3年ぶりであります。過去2年は給与改定を中心にむしろ減額予算を組んでいます。

 それから、台風23号などによります災害に係るもので、68億2600万円の補正をしておりますけれども、災害関連の補正額としては過去最大になっております。参考にご覧いただきますと、ここにあるとおりですが、敢えて言えば、昭和44年に豪雨で補正額39億というのがありました。実質的には貨幣価値などを考えますと、こちらの方があるいは多かったということになるかもしれませんが、金額としては過去最大ということであります。やはり災害で、農業、それから公共土木、いろんなところで被害が生じていますし、砺波の散居村などでも随分木が倒れたりというようなこともあります。こういったことを速やかに復旧、復興したいということです。

 それから、新潟県中越地震については、皆さん方もよくご存じのような状況ですけれども、富山県としても西隣の県だということもありますので、速やかに支援をしてきたわけですが、その関連の予算で2000万円計上いたしております。

 それから、給与改定に伴う補正は今回は行わないということであります。寒冷地手当の改定なども数百万程度影響がありますが、これはむしろマイナスのほうですけれども、特に経過措置等もありますので、補正を組むほどの減額はないということであります。

 それから、二つ目の柱が、県民の安心・安全への取り組みということで、私のマニフェストでも「活力」「未来」「安心」と言ってきておりますけれども、その一環として昨日も現地視察をさせていただきましたが、ツキノワグマの被害防止対策に向けた取り組みです。この200万円というのはとりあえず今年度の3か月分でありまして、17年度ももちろんこれから精査しなければいけませんが必要な予算措置はやりたいと思っております。

 やはり現場を見て痛感しましたけれども、本当にごく普通に、人里の中に現にクマが出てきて人に危害を加えていると。また、そろそろ時期的に冬眠の時期に近くなってきますけれども、今年の場合も皆さんご承知のように4月に一度ありましたが、ほとんどは7月以降に起きているわけで、何とか来年の夏ぐらいまでには、もちろんできれば、人に危害を加えないということと、もう一つはやはりクマもできるだけ保護したい、なるべくなら殺したくないということがあるわけでありますので、そういった点をしっかりにらんだ安全対策等の暫定指針を作りたい。これは学者風に言うと、すぐ3年ぐらいかかりますということになるのですけれども、3年間クマは待ってくれないわけで、多少不十分なものが残っても、来年夏までにはともかく暫定的にでもそういう指針的なものは示したいなと思っております。これもスピード重視の県政というふうに言っていますので、そういうことであります。

 それから、これは新聞等でもすでに報道されているようですけれども、高岡医療圏の小児科等の救急医療体制について拡充をする、その費用であります。あと、MRSA、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌というのだそうですが、こういった院内感染の問題に対応する費用であります。

 それから、企業立地についても、全国的に少し景気が回復基調にあるということもありましょうし、いろんな企業に多少国内回帰の気運があるということで、従来から企業立地、誘致を一生懸命やっているわけですが、ここに挙がっていますコールセンターですとかいろんな企業が立地してくれています。そういうことについての助成を追加で補正するということであります。

 細かな内容は、1時から財政課が説明してくれると思いますが、お手元の資料(関連ファイル−配付資料2参照)で言うと、2ページに今申し上げた中越地震関係の経費ですとか、クマ対策の主な内容、企業誘致助成金の内容、それから3ページを見ていただくと、農作物被害、漁業被害、あるいは農林水産業施設の災害復旧、公共土木の災害復旧というようなものが挙がっております。それぞれ皆さん方も現場をご覧になったりしていると思いますが、農業者の負担も大変ですし、そういった被害に対する助成、それから公共施設、農業施設などに対する災害復旧ということを、できるだけ速やかにやっていくということです。

 それからもう1点、散居村の屋敷林再生に向けた支援というのがありますが、詳しくはまた財政課から説明してくれると思いますが、これはもちろん災害復旧対策という意味で括れば括れるのですが、普通の災害復旧とはまた違って、「美しい県土づくり」というような視点もある。それから、県も4分の1費用を出すのですが、地元の市にも4分の1出していただいて、地元負担が半分あります。美しい散居村の景観を残していこうじゃないか、先祖代々守ってきた歴史文化というものを、美しい県土づくり、文化を大事にするという意味で残していこうではないかという県民の意欲を支援するという考え方でやっていますので、これはまた普通の災害復旧とは違った意味で皆さん方にも評価していただくとありがたいと思っております。それから、今まで協定などを結んでいた地域だけではなく、今回新たに地区単位で協定を結んで、この屋敷林を守っていこうではないかという動きをされるところに対しても助成する、そういう新しい考えを入れていますので、是非ご覧いただきたいと思います。

平成17年度当初予算編成について

 次に、17年度予算の要求の取扱いについてお話ししたいと思います。お手元に「17年度予算の要求について【概要版】」(関連ファイル−配付資料3)というのがあると思いますけれども、その3ページを開いていただきたいと思います。

 まず、17年度予算の概算の収支見通しということでありますけれども、第1点は、16年度当初予算の三位一体改革等に伴う歳入減が255億あったことは皆さん覚えていただいていると思いますが、16年度に国が作った地方財政計画は、全国ベースで交付税と臨時財政対策債を合わせて2.9兆円減額したわけです。そのこと自身もその当時議論があったところですけれども、その結果として富山県では255億の影響があって財源不足が生じたと。この収支不足に対しては、一つは150億円は基金の取り崩しで対応した。それから、県債の増発で100億、いずれもこれはいわば緊急避難ということでありまして、前知事がご病気であったし、大永副知事さんなどが中心になっていろいろ知恵を出されたわけです。ただ、その結果として、現在16年度末の基金というのは、財政調整基金と県債管理基金の残高が合計で153億という状況になっていますから、こういうやり方をまた今度もやるというわけにはなかなかいかないということは分かっていただけると思いますし、どこかでしっかりした対策を講じる必要がある。恒久的と言いますか、少し持続性のある対策を講じていかなければなりません。

 それに加えまして、【2】を見ていただきますと、交付税はあまり今のところ変わらないという前提を置いているんですが、これもどうなるかという議論はありますけれども、臨時財政対策債と緊急雇用交付金、特に緊急雇用交付金は概算要求のときに所管の厚生労働省が予算要求していませんので当然落ちる。それから、臨時財政対策債も今のところ少なくとも60億は落ちるということになっています。そうすると、合わせて歳入減が82億あります。

 それから、もう一つは【3】のところを見ていただきますと、17年度の義務的経費、公債費ですとか老人医療費等の扶助費ですね、こういうものが、合わせて60億ほど増える。そういたしますと、三つ足して397億円、約400億円の財源不足が生じることになります。

 ここには、今政府と私ども知事会はじめ6団体がいろいろ議論している三位一体改革の影響は考慮されていませんので、その結果によってはさらにこれが大きくなるおそれがあるわけであります。

 今申し上げましたように、16年度に255億の財源不足が生じたわけですが、その原因は国の地方財政計画の見直しに伴うもので、これは17年以降も回復される見通しはないというふうに考えざるをえないと思います。それに対して、先ほど申し上げたような緊急避難的な対応をこれまではしたわけです。17年度は、さらに先ほど数字で申し上げたように厳しい状況がありますので、約400億円ぐらいの財源不足が生じます。そこで、1ページ目(関連ファイル−配付資料3参照)に戻っていただいて、二つ目の段落ですが、各県の様子も改めて見ますと、16年度から相当厳しいマイナスシーリングをやっておりまして、お隣の石川県とか福井県では投資の単独事業は△10%、東北地方、九州地方を中心に、関東でもそういうところがありますが、△15〜20%のマイナスシーリングという、そういうことを、すでに16年度からやっているところが多いわけであります。そういった県は、17年度も引き続きそういうベースでの対応をしつつあるということであります。

 そこで、富山県でも、17年度は16年度よりも厳しいマイナスシーリングを設定せざるをえないだろうという判断をしたわけです。その下にありますように、この機会にすべての事業を抜本的に見直して重点化をする、それから、あらゆる施策に創意工夫を凝らしていこうと、そして歳出を抑制しようということであります。

 マイナスシーリングの数字としては、三つ目の項目にありますように、まず投資的経費は△10%、これは16年度は△5%だったわけです。それから、直轄の負担金が△3%、これは国の公共事業が今のところ△3%になっているということでありますので、それに合わせてあります。ただし、新幹線と富山駅の連続立体交差事業につきましては、どうしても富山県の将来のためにやらなければいけない事業でありますので、これについてはシーリングの枠外として所要の地方負担額を計上していこうということであります。

 なお、投資的経費が△10%と言いますと、確かに厳しいわけですが、ほかの県よりは1年遅れで、なおかつ下げ幅もまだ少ないぐらいだということであるということと同時に、今回をとって見ますと、先ほど申し上げました12月補正の災害復旧事業、これはみんな投資的経費ですから、約67億円ありますので、しかも、実際の執行はほとんど17年度にまたがるということを考えますと、両方合わせて考えれば、昨年の12月は投資的経費の補正というのは一切ありませんでしたから、地元の公共事業などを請け負うような建設業界などから見ますと、それなりの事業量は確保されているというふうにも見ることもできるのではないかと思っております。

 それから、一般行政経費は、昨年は△10%ということにしておりましたが △15%、それから、経常的な経費は、光熱水費等どうしても最小限いるものもありますから、一律△15%はちょっと非現実的ですので△5%、それから、試験研究も将来の富山県のいろんな産業の活性化等を考えますと、しっかりやってもらわなければいけないものもありますので△5%としているわけです。今申し上げた点は、もう少し細かく4ページ目をご覧いただければ、そこに挙がっております。またこれは後ほど見ていただきたいと思います。

 次に、2ページ目(関連ファイル−配付資料3参照)を見ていただきますと、今、まずマイナスシーリングの話を冒頭に申し上げましたので、どうも今度の予算はなかなか元気が出そうにないんじゃないかと思われたかもしれませんが、私も「活力」「未来」「安心」ということで「元気とやま」を作りますということをマニフェストでもうたって、知事に就任させていただきましたし、また、実際にもそういう県政を進める必要は非常に高いと思っておりますので、2ページ目の上の段落にありますように、一般行政経費のうちで「活力」「未来」「安心」の県づくりにつながる政策であって、県民の要望の強いもの、緊急度の高いものについては、マイナスシーリングにしないで前年同額を確保するということと、特にソフト事業を中心に、特に重要な新規政策については、総額10億円の特別枠を設定して、それについては増額要求を認めるというふうにしております。

 例としては、企業の意欲のある取り組み、創業の支援といったような経済活性化につながるような分野、それから、広域観光・国際観光といったような分野、それから地産地消とか「とやまブランド」の育成といったような農林水産業の活性化につながる分野、NPO・ボランティア活動、学校や家庭の教育力の向上、子育て支援といったようなもの、小児医療の充実、富山型デイサービスの普及といったような福祉関係、いずれも私は選挙戦を通じまして、また、就任した後もいろんなところで県民の皆さんのご意見を聞きますが、今例に挙げたような分野については、やっぱり非常に県民の皆さんも、ぜひしっかりやってほしいという声をあちこちで聞きますし、また、先日の中小企業の皆さんとの緊急対話の場でも、この中の幾つかについてはぜひやってほしいといったようなご意見も出ましたが、こういった分野は、大変厳しい財政環境であっても、やはり富山県の活性化、21世紀の未来づくりのためにどうしてもやっていかなければいけない、もちろん安心な富山のためにもやっていかなければいけない、というふうに考えております。

 それから、17年度のこのシーリングを出した予算編成通知(関連ファイル−配付資料4参照)の特徴ですが、4番目に書いてありますが、皆さんご承知のように、今まさに国と地方で三位一体改革をどうするかということで激論を交わしているのですけれども、その決着いかんによってはかなり地方財政のフレーム、富山県の財政予算編成を考える場合にも、かなり影響してくる可能性のほうが結構高いと思います。したがいまして、その場合に改めて各部局に予算要求の見直しをしていただく局面も予想されると思っております。

 ただ、皆さん方にご理解いただきたいのは、富山県は、決して国が決めたことだからということで甘んじて受けるということではなくて、国が何を決めるかを今一生懸命発言をし、交渉して、例えば地方交付税ということ一つとりますと、私はこれは本当に大事なことだと思うので、先日も総理が出られた全国知事会、あるいは財務大臣にも直接お話ししましたし、もちろん総務大臣には何度も話をしています。富山県だけの問題ではありませんが、全国共通の問題ですけれども、それはきちんとやってもらわないと富山県も大変なことになりますので、しっかりこれからも対応をしていきたいと思っております。もちろん税源移譲、補助金の整理といったような三位一体全体に通じることですけれども、特に地方の側から言いますと、地方交付税の問題、それから税源移譲、これをちゃんと補助金の削減と対応するようにしてもらわないといけない、この辺はしっかりやっていきたいと思っております。

 なお、それ以外に歳出歳入でここにいろんなことが書いてありますけれども、これはご覧いただきたいなと思っております。大体以上であります。なお、カラー刷りの資料(関連ファイル−配付資料5参照)がお手元にあるかと思いますが、これは3ページ目の注書きしたものよりは少し簡素にして、テレビなど映像でお使いになるときは皆さんが使いやすいように配慮してお配りしましたので、是非またご活用賜りたいと思います。私はタウンミーティングなどのときには、なるべくこういうものを県民の皆さんにお見せして、県財政の状況の厳しさも理解していただくと同時に、しかし決して縮み志向ではなくて、前向きの政策をしっかりやっていきます、という姿勢で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 非常に厳しい予算編成が予想されるのですが、予算編成に当たって、県民の皆さんに一言お話しいただければ。

●知事
 県民の皆さんには、一つは、実際に今富山県が財政面で置かれている厳しい状況については是非ご認識を賜りたいと思いますし、しかし同時に、それを踏まえて、今日は予算のシーリングの発表ですからあまり強調しておりませんが、富山県としてはしっかり行政改革にも取り組みながら、歳入・歳出を全面的に見直して、できるだけスリムで効率的な、かつメリハリのある予算を組んでいきたい。そのメリハリのあるというところは、先般の選挙戦でも私がマニフェストとして発表した、「活力」「未来」「安心」の三つをキーワードにした35の政策、そういうものを着実に実行することによって、元気な富山県づくりをやりたい。この基本はいささかも揺るがずに頑張っていきたいと思っております。是非県民の皆さんにもご理解とご支援、ご協力をお願いしたいと思っております。

●記者
 明後日には三位一体の一応の結論が出ることになろうかと思いますが、先ほどから何度もおっしゃっているのですけれども、今の段階で、おおよその見通しというか、それが県財政にどの程度の影響がありそうかということについては、交付税はちょっと先だとは思いますが、税源移譲等があった場合にもある程度の影響があるかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。

●知事
 政府与党ということで、先週末に紙が出ましたよね。あれ以上のものは少なくとも公に発表されたものとしてはありませんので、ある程度推測をしたりするしかないんですけれども、交付税の話はちょっと別にしますと、やはり心配なのは、例えば国庫補助負担金の削減の仕方も、必ずしも地方の自由度が高まるというふうにならない削減の仕方になるものもあるおそれがあるので、それはなるべくそういうふうにしてほしくない。是非地方案をできるだけ生かしてほしいということと、もう一つは国庫補助負担金を減らすとして、それに見合った税源移譲をきちんとしてほしい。それと同時に、税源移譲されても全国ベースでは仮に帳尻が合っても、財政力の弱い市町村、富山県内にもそんな市町村がたくさんありますけれども、そういったところはもともと税源がさほどないわけですから、そういったところはきちんと補助金の削減額と移譲される税源との差額を地方交付税でしっかりカバーしてもらわなければいけない。そのことを先般来努力しているのですけれども、今の時点で数字的にどうかと言われると、そういうことをご質問されるお気持ちはよく分かるんだけど、それは今の段階では何とも言いようがないんで。むしろ、私は梶原知事さんなどともいろいろ連絡をしたり、また総務省なり総務大臣ともいろいろお話ししておりますけれども、当然、国の財政再建という立場から、少しでも国の歳出、財政負担を減らそうというふうに考える人たちもいるわけで、それからもちろん、できるだけ従来の国の補助負担金を守りたいと思っていらっしゃるグループもいらっしゃるわけです。そういう中で、地方分権の筋を通しながら、かつ現実的に富山県の財政に悪い影響が出るのを少しでも減らすために、今最大限努力している最中なんで、その結果はまだ出ていないわけなので、ちょっとご説明しにくいということはご理解を賜りたいと思います。

 ただ、私はこの間出された数字抜きのペーパーなどを見ましても、例えば地方交付税などについては、今年の6月の経済財政諮問会議あるいは閣議決定の線で、あれもやや玉虫色の部分もあるんですが、やはり地方に必要なものは、地方にとって必要な行政課題について対応できるようにするということがフレーズとして入っています。そういうところは、私も含めて全国の知事や地方団体が一生懸命努力したことが、ある程度生かされようとしているのではないかという気はします。少なくとも、財務大臣の7、8兆円の削減などという議論からああいう表現は出てきませんから、そういう努力は少しずつは実っている部分もあるのではないかと。しかし、決して楽観はできませんし、あと数日が、まさにおっしゃるように非常に正念場になっているということです。

●記者
 シーリングのお話の中で、具体的な事業に特化した質問で恐縮なんですが、スクラップ・アンド・ビルドで対応していくという趣旨を反映して、広域観光・国際観光の推進ということが例としてあげられていますが、明日たまたま石川県の小松空港に上海便が就航することになっています。そういった中で、今後いろんな、当面の新幹線や駅前の連続立体交差事業等、一段の財政的必要経費がある中で、上海便というものが、今後ビルドするものに値するのか、スクラップするものになるのか。県民の期待が高かっただけに、新年度予算編成の中での知事のお考えというのはどういったものなのか、お聞かせいただければと思います。

●知事
 上海便の問題は、私の就任以前にいろいろな動きがありまして、今少し諸情勢を見極めているという状況だと思うんですが、基本的に言えば環日本海ということもありますし、私は本当にアジアをはじめとして世界にはばたく富山県というものを作っていきたいと思っていますので、やはり富山空港をできるだけ国内各地はもとよりアジアの主要国、主要な空港ともつながるというのは大変望ましいことで、上海便ももちろんこれまでも富山県が努力されてきたわけですから、これをぜひ実現に向けて努力したいという気持ちはあります。

 ただ、よく見極めなければいけないのは、あまり事を急いで、富山県にとって必ずしも有利でないと言いますか、後になって非常に制約になる、あるいは負担になる条件が付いたりしますとやはり得策ではないので、大変こういうものは皆さんご承知でしょうけどいろんな交渉があるわけです。先方もなかなか交渉上手な方がそろっていらっしゃるようですから、あまり焦るとかえっていい結果を生まないということもありますので、私は今までの経過もある程度お聞きしていますけれども、もう少し情勢を見極めて。それからもう一つは、この富山空港の上海便という話は、日本と中国との航空協定の見直しの問題とも絡んでいますので、そちらの様子もよく見ながら、タイミングを見て、一番富山県にとって諸情勢が整った段階で、しっかりした交渉を速やかにすることができれば。ただ、特に国内の自治体同士の交渉などとはちょっと違いまして、やはり外国との交渉ですから、あまり慌ててもいけないですね。もちろん早く答えを出すのが一番いいのですけれども、そこはいろいろなことを見極めて、県民の皆さんにとって一番いい答えになるように努力したいという気持ちです。

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