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知事記者会見[〜平成16年度]

2016年12月2日

知事室 目次

関連ファイル

知事記者会見要旨 [平成16年12月28日]

1. 知事からの説明事項  
  (1) 年末のあいさつ
    [配布資料1]−関連ファイル参照
  (2) 夜間、休日の職員の宿日直の開始について
    [配布資料2]−関連ファイル参照

2. 質疑応答

【知事からの説明事項】

年末のあいさつ

記者会見で挨拶する知事 2004年も残るところわずかとなりました。県政記者の皆さん、県政の推進につきましていろいろとご理解とご協力をいただいておりまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。

 今年1年を振り返りますと、国内外ではイラクの問題をはじめ、最後は今回の大地震のように、とにかく非常に災いの多い、まさに、今年の字は災害の「災」だという話もありますけれども、国内でも新潟県の中越地震がありましたし、本県でも、割に災害の少ない県という定評のある富山県ですが、台風23号をはじめいろんな風水害も受けまして、多くの人命、あるいは財産が失われるという事件がございました。

 また、三位一体改革など構造改革が進められる中で、経済状況を振り返りますと、我が国全体では回復基調にありますけれども、本県も幸い製造業を中心に好調なところももちろんございますが、業種により、企業によって随分差がありまして、停滞感が根強い面もあるわけであります。

 こうした中、私は何とかふるさと富山県をもっと元気にしたいという思いで知事選挙に立候補させていただきましたが、おかげさまで、多くの県民の皆さんのご支持をいただいて11月9日に就任をさせていただきました。早いもので、考えてみますと、ちょうど今日で50日目なんですね。11月9日ですので。この間、本当にあっという間に過ぎたなというのが実感であります。

 お手元に、恒例の「16年県政の動き」(関連ファイル−配布資料1参照)というのが1月から12月まで、今の時点でのものを整理してありますので、またご覧いただきたいと思いますけれども、私が就任してからでいいますと、すぐに11月11日に全国知事会があり、また、12日に総理官邸で政府主催の方の全国知事会がありまして、就任後2日目、3日目ということだったのですけれども。

 それから、17年度の当初予算編成の方針を決めなければいかんと。これはご承知のように、投資的経費マイナス 10%、一般行政経費マイナス15%といったような、大変就任当初からいくと、ある意味で大変切ない厳しい方針を出さざるを得なかったわけですが。そのほか12月補正予算、これは台風23号の被害の対応とか。あるいは初めての県議会の12月議会、それから北陸新幹線もまさに目の前で、正念場を迎えるというようなことでありましたし、それから、三位一体改革とからみますが、地方財政対策を含めた来年度の政府予算にどう対応するかといったようなことで、待ったなしの課題がたくさんございました。

 また、その合間をぬって、選挙の際のマニフェストでも県民の皆さんにお約束したことでありますから、タウンミーティングや中小企業の皆さんとの緊急対話といったようなこともやらせていただきました。振り返りましても、私の手帳をもう一ぺん見たんですが、どの欄も真っ黒になっている、本当にいろんな行事、日程が目白押しだったなと思いましたが、私なりに懸命に務めてまいったつもりであります。

 幸い、まず三位一体改革については、重要な課題が先送りされるといったようなことももちんありましたが、何といっても国から地方に3兆円規模の税源移譲をするということが正式に決まったということ、また、来年度の政府予算案で地方交付税の総額が昨年並みを若干上回る 16.9兆円というふうに決まったという点は、やはりそれなりの成果であったと考えております。

 また、北陸新幹線については、これも本当に目先待ったなしで、何人ものご熱心な方が、東京まで同行していただいた方もありましたけれども、皆さん方の目に見えるところ、見えないところも含めまして、幸いにして「金沢車両基地まで26年度末の完成を目指す」ということが明記されたこと、併せて、「できるかぎり早期の完成に努めることとする」ということまで書き込んだと、また、福井駅部についても、新幹線予算での着工、途中で高度化資金にしてはどうかとかいろんな議論があったのですが、新幹線予算での着工ということが盛り込まれたということも非常に大きな前進だったと思います。この点は、その当時もコメントいたしましたが、県民の皆さんとともに喜びを分かち合える大きな前進だったのではないかと思います。

 それから、来年度の国の政府予算ですけれども、これはこういう分権の時代ですから、かつてのようないわゆる陳情的なことは極力避けて、しかし、しっかり要請すべきことはするということでやってまいったんですけれども、おかげさまで31項目ぐらい要望としては出しておりましたが、おおむね実現できる見通しとなったと。400億円という財源不足は変わらないわけですけれども、何とか来年度の予算を編成する基盤は築けたのではないかと思っております。

 なお、特に一般の熱心な県民の皆さんからご質問を受けたりしますので、この機会に、記者の皆さんはよくお分かりだと思うのですが、一応、念のために申し上げておきますと、去る11月24日に17年度当初予算編成について400億円の財源不足だといった見通しを発表したんですが、来年度の政府予算、あるいは三位一体改革の結果を踏まえてどうなったかというと、その数字は基本的に400億と変わらないわけです。そうすると、この間、何をやっていたかということになるんですけれども、思い起こしていただきますと、平成17年度に地方交付税などの総額を2.9兆円国が削減したということによって、同じ17年度に富山県の財源不足が約255 億円になったということはご承知かと思います。それを踏まえますと、先般、谷垣財務大臣が提案された地方財政計画を7.8兆円圧縮するということは、かりに話半分の3.9兆円の圧縮にとどまったとしても、2.9兆円で255億円の影響があるのですから、3.9兆円だとしたら、やはり300億とか350億といったような新たな財源不足が加わるという事態が想定されたわけであります。私はなにをおいてもですね、税源移譲も大切ですけれども、このうえそんなことを国の財政の都合でやられたら大変なことになる、三位一体どころではないと。むしろ国と地方の信頼関係が損なわれて三位一体改革を進める基盤もなくなってしまうと。これは大変なことになる、ということで、国が昨年2.9兆円削減したことによって、富山県だと255億円の財源不足が生じたのですが、市町村の例も含めまして具体的に全国知事会の場で申し述べて、もし、7.8兆円、あるいはその半分の規模だとしても大変なことになるということを具体的に申し上げて、本当に国民を不安に陥れる、国と地方の信頼関係も全く損なわれるようなことは避けてもらいたいと、そういう一方的なつまみ食い的なことはやめてもらいたい、ということを主張したわけであります。

 その結果として、今回地方交付税の総額が確保されましたが、その中身というのは、ご承知のように、地方の決算額が地方財政計画を、例えば投資的経費では下回っていますけれども、それを実態に応じて圧縮する代わりに、去年みたいにそこの圧縮だけを一方的にやるのではなくて、一般行政経費で、私どもが主張しましたように、例えば福祉関係、保育所関係であるとか、あるいは合併関係であるとか、そういうところは計画を上回っているわけですから、それは認めて措置をするといったような財源措置が講じられたわけであります。

 そのほか細かなことを言いますと、国から地方への税源委譲、フラット化の話などはこの前ご説明したと思いますが、これは富山県だけの働きとはいえませんけれども、フラット化によって50億円ぐらい増収になると思います。特に富山県が頑張ったのは法人事業税の分割基準の見直しでありまして、特に非製造業について、従業員数だけではなくて事業所数を盛り込んだというところが新しいわけで、それによって、ささやかですが毎年5億円ずつ富山県の収入が増えるといったようなことができたわけです。ただ、くどいようですが、11月24日に400億円ぐらいの財源不足があると言ったのが、650億なり700億になる可能性があるのを防いだということでありまして、400億円足りないという点は残念ながら基本的に変わらないわけです。しかし、国の政府予算編成でも、個別施策についてはある程度国費も要請したとおりかなりつくものも出ておりますので、何とか予算編成をする基盤はできたというふうに考えております。

 最後に、この1年間を振り返ってみますと、やはり何といっても、富山県もそうですが、日本という国が大きな時代の転換期にあるということをひしひしと痛感しております。経済環境は以前に比べますと国全体としてはよくなってきているんですけれども、何といっても国の財政状況が深刻だと、国、地方とも財政が一段と深刻化するということも背景として、様々な法制度や仕組みも変わりつつありますし、またご承知のように、県内をご覧いただいても市町村合併も進展するなど、富山県政は変革のまっただ中に置かれていると思います。

 こうしたときこそ、やはり我々は原点に立ち返って、霞ヶ関のほうを向いて、国がこうするから我々もこうするというふうに考えるのではなくて、県庁、県政の原点は、県民の本当の幸せのためには今何が必要なのか、あるいは、県内経済産業の活性化のために何をなすべきか、ということが一番の原点でありますから、そのためにも県民の皆さんのご意見をしっかり聞いて、また、知事という立場にしていただいた私の考えを申し上げ、県政の課題も率直にご披露して、その中で幅広い県民の皆さんとのコンセンサスを得ながら、しっかり将来を見据えた、また、足元を見据えた県政運営をしていかなければならないと思っております。

 いよいよ年明けから最初の当初予算編成が始まるわけでありまして、正直言いまして、400億円という財源不足というのは大変厳しい数字であります。前にお話ししましたが、昨年の255 億の財源不足は、うち150億円は基金を取り崩す、残りの約100億円は新たな借金をしたということで、緊急避難的な対応をしたんですけれども、今回なかなかそういう緊急避難というわけには、基金も残された額がもうあと150億円ぐらいしかありませんし、新たな借金をまたやるというのもおのずから限界があるわけであります。中長期の視点に立って、どういう予算編成をするか。

 一方で、幾らそういう財源不足が大きいからといっても、やっぱり県民の皆さんに将来に希望を持ってもらえるような前向きの施策もできるだけ盛り込みたい、「元気とやま」づくりのための施策も発表しているわけですから。そういういろんな課題がございますけれども、誠心誠意頑張っていきたいと思っております。ぜひ県政記者の皆さんも、皆さん方はペンの力、偉大なお力をお持ちでありますので、ぜひ皆さんのペンの力で県政を、できるだけご理解とご支援をいただければありがたいなと思っております。

 いずれにしましても、年末になりました。県政記者クラブの皆さん方もぜひご健康に留意されて、またお元気に新年にお目にかかれることを念願しております。

夜間、休日の職員の宿日直の開始について

 それからもう1点、お手元に配布資料として「夜間・休日における職員宿日直体制について」(関連ファイル−配布資料2参照)という資料があると思います。前に12月議会でもご説明しましたけれども、お隣の中越地震もありましたし、まさに時あたかもスマトラ島でああいう大津波などもあったわけですが、大規模災害・事故等の緊急事態が発生した場合に即応する、夜間・休日における職員の宿日直体制の整備をすると。特に初動体制が大切だということで、これは中越地震でも、また、かつての阪神大震災でもそれが一番大事だということが立証されたわけであります。

 そこで、これまでも富山県としてはもちろんそういった災害時に備えた対応は考えていたわけですけれども、今回特にそれを強化することにしたと。勤務内容としては、2のところに(1)(2)(3)とあるとおりです。

 人数は、一番下のほうにもありますが、今は守衛さん、夜間は民間の警備員に委託しているんですけれども、そのほかに本庁の知事部局等における管理職等が常時1名、平日の夜17時15分から翌日朝の8時30分までの宿直、または休日の日直をするという体制をとらせていただこうと思っております。

 できるだけ本来業務への影響を避けるということと、県によってはこういうやり方をする場合も、特定の部局だけで順繰りに管理職が対応するというのも多いんですけれども、私はこれからの時代は、県庁のどのセクションにいても、常に大規模災害時の危機に対応する心構えを職員が持つべきだという考え方でありますので、全庁的に分担しあうと。また、特定の何人かの方にあまりにも常時負担がかかるというのも避けたいということもありますし、そういう体制をとらせていただく。

 今日の夕方から業務を開始するというふうにしております。これによりまして、夜間・休日においては、今までは守衛の方2名、夜間については民間会社への委託ということで対応していたのですが、今回の措置によりまして、県の管理職等が1名加わることになりまして、夜間・休日における危機管理体制の強化が図られると。また、漫然とそこにいるというのでは困りますので、所要の研修も行って、今後順次、この宿日直に当たる前にはちゃんとした研修をみんなが受けて対応できるようにしたいと思っております。

 この体制でいきますと、本庁の班長や主幹、課長補佐クラスの職員が約160名ぐらいいますので、年に3回ぐらい順番に宿日直をするということになると思います。これはそういうことで全庁的に危機管理の意識が高まるということと、やはり守衛さんにだけお任せしているのではなくて、そういう立場の人がいるということは大きな意味があると思います。なお、財政危機のときですから、ちょっと解説しますと、この宿日直によって必要な金額というのは年間320万円ぐらいでありまして、もしこれを民間の警備員に委託しますと、24時間体制ですから、結局4人ぐらい雇わなくてはいけないということになって、1000万円を超えるお金が要るということになりますので、実はこれは県民の皆さんから見ると、より少ないコストで危機管理体制が充実するということにもなるわけです。一人一人の課長補佐、あるいは班長、主幹といったような人達から見れば、ちょっと勤務が厳しくなるんですけれども、こういった非常に変化の激しい時代、災害の多い時代ですので、この点は皆さんが快くやりましょうと言ってくれたので、私も大変うれしく思っている次第であります。以上で、この点の記者発表を終わりますが、今日はそんなわけで、私も、最初に今日宿日直する人に激励に行ったりしますので、皆様方もご興味があれば、実際大規模な地震が起こったらこう対応するんだという説明もさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 知事に二つお伺いしたいと思います。先ほどの内容とかぶってしまうところがありますが、年末と年越しした後のそれぞれ一つずつということで、まずこれまでのことで、知事が就任されてからのこの2か月、特に思い入れのあったことですとか力を入れてきたこと、さらに知事という仕事についての思いを聞かせてください。

 それから、年明けた先の来年度の予算編成ですが、まず具体的にどういうところに力を置いて編成作業や知事査定に当たっていこうとお考えかということ、この2点、よろしくお願いします。

●知事
 就任してからちょうど50日間ですけれども、いろんな重要な課題がありますけれども、あえて二つに絞るとすれば、一つは、やはり三位一体改革の問題です。さっきご説明したように、政府部内での有力な、もっと地方交付税を削減しろというような乱暴な議論でいきますと、文字どおり富山県だけではなくて全国の自治体、市町村も含めまして予算が組めなくなると。企業でいえば、みんな倒産、再建団体になってしまうというような事態が想定されたわけでありまして、これを何とかちゃんとした話し合いで、しかも筋道の立った議論をして食い止めたいということをやらなければいけない、ということだったと思いますが、これが実現できたというのは非常にありがたい、うれしいことだと思います、これが1点。

 二つ目は、やはり新幹線の問題であります。就任したときにはもう待ったなしの情勢になっていたわけですけれども、いろんなこれまでの経過がありまして、いろんな評価があると思いますけれども、私はやはりこの情勢の中で、富山駅までが12年後強というふうになっていたのが、金沢車両基地まで伸ばしたうえで、平成26年度末に開業とはっきり書き込まれたということと、それから、福井駅もポイントではありますけれども、非常に重要なことでありまして、ここが新幹線の予算でつけて、しかも数年後にでき上がるということがはっきりしたと。このことによりまして、北陸新幹線も運動を始めてから40年もたっていて、いろんなめぐり合わせで遅れてきたと思うんですけれども、これまでのいろんな、前任の中沖知事さんを含めていろんな方のご努力を引き継いだわけですけれども、今の現状の中で考えると非常に大きな前進が図られて、いろんな県民の皆さんからも「よかったね」といういろんな反応がありまして、これはやはりありがたかったなと、あえて二つ挙げればそういうことだったと思います。

 一つは、これ以上の財政の破壊みたいなものを食い止められたと、二つ目は、県民の皆さんに、富山県がもっと元気になるための根幹的な社会資本整備でありますから、これについてのしっかりした見通しが持てるようになったということですね。

 なお、背景的にいうと、新幹線の予算というのは、以前は経済界でも地方の経済界、それぞれ沿線は熱心だとか、県民は熱心だけれど、東京とか大阪の経済界は何となくしらけているとか、新聞でも割に全国的な全国紙といわれるようなところの社説なんかはやや寂しいという面もあったと思うんですけれども、皆さんもご承知のように、最近新幹線が次々と新しいところが開業していくと、想定の3倍ぐらい乗客が増えるんですね。みんな経営状況が非常にいいので、ずいぶん新幹線そのものに対する見方が変わってきてますね。そのことを我々もあちこちで説明して、昔、新幹線を一生懸命やったら「我田引鉄」という言葉がありましたけれども、これは決してそういうものではなくて、実際やってみると本当に効果があるんだと。日本全体あまり偏った形ではなくて、日本列島全体がやはりそれなりに個性を生かしながら活性化していくときに必要なものだということが、幅広く認識されてきた。例えば関西経済会とか、東京の日本経団連なんかでも、以前は、やや冷たいぐらいの感じがあったように思うんですが、私は直接奥田会長とも話ししましたけれども、「それはやはり必要なことだな。応援しましょう」と言っていただいていますし、随分変わったなと思っております。

 それから、来年に向けてということですけれども、これはさっきもちょっと申し上げましたが、いろんな努力はし、汗もかいて、これ以上の危機は防げたと思うんですが、それでも400億円というのは正直重くのしかかっているわけであります。こういうことになりますと、幾ら県民の皆さんなり企業の皆さんからご要望があっても、あれもこれもみんな予算をつけるというのはなかなか難しい時代になりましたから、県民の皆さんにできるだけ広範なご意見を率直にお聞きして、また、さっき申し上げたように、こちらの考えも申し述べて、幅広いコンセンサスを得ながら、一番重要なのはこれだねと、次に重要なのはこれだねと。これは確かにやったほうがやらないよりはいいんだけど、しばらく我慢しましょう、というふうなメリハリをつけてやっていくと。同時に、その中で、必ず3年後、5年後、10年後に、非常に、富山県、あるいは県民の皆さんの幸せのためにいい効果を表すものを、しっかり芽を出して路線を引いてやっていくということが大切ではないかなというふうに思っております。

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