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知事記者会見[〜平成16年度]

2016年12月2日

知事室 目次

関連ファイル

知事記者発表要旨 [平成17年2月21日]

◆日時 平成17年2月21日(月) 午後3時〜3時45分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1. 知事からの発表事項
  平成17年度行政改革の推進について
   [配付資料]−関連ファイル参照

2. 質疑応答

【知事からの発表事項】

記者会見で記者と質疑応答する知事 お手元に、「平成17年度 行政改革の推進について」(関連ファイル−配付資料参照)というのがあると思いますが、これで簡単にポイントを申し上げて、あとでご質問を受けたいと思います。

 まず第1ですが、ここに基本的な考え方がありますけれども、私は後ほども申しますように、今回の行政改革を進めるに当たりましては、昨年就任以来、タウンミーティングですとか、中小企業の皆さんとの緊急対話とかいろんなことをやってきまして、県民の皆さんの声を踏まえてやるということを基本にいたしております。

 第2のところを見ていただきますと、ここに書いてありますが、知事直轄の知事政策室をつくるとか、後ほどもお話ししますように、県庁自らを改革する、それからスピードを重視して県民ニーズに沿った仕事をする、この辺をポイントにいたしております。

 2ページをご覧いただきますと、まず主な組織の新設・改廃ですけれども、今回少子化問題ですとか、子育て支援とかですね、あるいはまちづくり、観光振興、あるいは航空路線といったような、各部局単独ではなかなか対応が難しい重要課題につきまして「知事政策室」というものをつくって、各課題ごとに戦略的な政策立案、それから部局間の総合調整といったようなことをやろうと考えております。そのほか新しい総合計画の策定とか、これは「元気とやま創造計画」というのをつくることにしていますが、そのことが二つ目。あと県税事務所の統合。それから大学、試験研究機関等の独立行政法人化の導入といったようなこと。4点がこの主なポイントとして四角の中に書いてあります。2ページ目の上ですね。

 その1点目の「知事政策室」の新設ですけれども、今申し上げたようなことでありまして、この知事政策室は部局に相当する組織ということで、部長クラスの室長を置くと。それから重要課題に対処するための戦略的な企画立案、各部局の相互調整ということでありまして、特定重要課題ごとに次長クラスの参事を置くというふうにいたしております。

 それから「元気とやまづくり」のための「元気とやま創造計画」というのをつくるということについてマニフェストでお約束しておりますが、それをやるためのスタッフも「総合計画班」ということでつくることにしております。なお、危機管理についても引き続き重要ですので、この担当者も政策スタッフとして置くというふうにしております。そのほか、知事政策室には、今のような政策スタッフのほかに、「広報課」「秘書課」「総合交通政策課」というものを置くというふうにしています。この中で広報関係は充実・強化をしていきたいと思いますし、この3ページの上のほうの機構図をご覧いただくと分かりますけれども、現在生活環境部にあります交通政策課に、土木部の航空対策課のうちの航空路線部門、新幹線建設課のうちの並行在来線部門、これを合わせまして「総合交通政策課」というふうにすることにしております。なお、この四角の上のほうは、先ほど申し上げました特定重要課題について、3人の参事を置いてそれぞれ対応すると。少子化、子育て、あるいはまちづくり、観光振興、国際交流、それから航空路線、新幹線、在来線といったようなことに対応することにしております。

 それから3ページの下のほうをご覧いただきますと、こうした重要政策を推進するには知事政策室だけではもちろんできませんので、例えば防災とか国民保護とか新しい問題には、消防防災課に「国民保護・地域防災班」というものをつくることにしておりますし、それから生活文化課に、文化振興についても力を入れていきたいと思っておりますので「文化振興班」というものをつくる。それから子育て支援は、知事政策室はあくまで戦略的な政策立案、総合調整ということですので、当然担当部局にそこをしっかり受けて各論をやるところがなければいけませんので、子育て支援班というものをつくることにしています。それから経営支援課のほうにも、今度「とやま起業未来塾」といったようなことで、新たな起業をどんどん進めるということにしていますが、「創業・ベンチャー係」というものを設けることにしております。

 それから4ページをご覧いただきますと、出先機関の見直し関係もいくつかございますが、主なところだけ申しますと、県税の賦課徴収機能の強化のために四つの県税事務所を統合して総合県税事務所ということにして、これを富山総合庁舎に置くというふうにしております。なお、県民の皆さんの県税についての一般的な相談、窓口収納を行うような相談室がないと不便だということもあろうかということで、廃止となる県税事務所にそういった相談室を設けると、魚津、高岡、砺波ですね、そういうふうにしています。また、自動車税と自動車取得税の賦課徴収をなるべくワンストップサービスにしてくれということもありますので、自動車税センターに一元化するとか、自動車税をコンビニでも扱えるようにするとか、住民の皆さんの利便にも配慮をいたしております。

 それから農業改良普及センターについても法律改正等もありましたので「農業普及指導センター」に改めるといったようなことにしています。それから森林法改正に伴って農地林務事務所などの見直しもしております。市町村合併がだいぶ皆さんご承知のように進みましたので、まず中部厚生センターの八尾支所を廃止するといったようなこと、それから富山土木センター建築課の職員配置を見直すというようなこともやっています。

 それから、各論はこれからですが、大学とか試験研究機関への地方独立行政法人制度の導入ということも検討を進めたいと考えております。 あと審議会等についても、できるだけ廃止・統合する。それから女性の参加を促進する。それからできるだけ県民の皆さんの声を聴くということで、委員公募制の拡充ということもやっております。

 それから6ページをご覧いただきますと、人件費の抑制ということを今回は相当努力をしておりまして、一つが皆さんご承知のように、特別職、一般職等の3年間の給与引き下げですが、併せまして、今回初めて公にいたしますが、新定員適正化計画というのを作りまして、5年で10%の職員数の削減を目指したいと考えております。これまでは6ページの2の(1)のところにありますように、平成12年から5年間で5%を目標にして、実際には7%ちょっと達成できたわけですけれども、それに引き続きまして、今度は5年間で5%ではなくて、1割の削減を目指すと、416人ということになります。

 もちろんこれをやりますと平成11年度に対しては16.4%の削減ですから、これは国の場合は削減というか、削減は例えば5年間で5%するけれど、どうしても新しい行政ニーズがあると増やしますというのがあって、結局5年たってみると大して減っていないというのが割に多いんですが、富山県の場合、増分も今後あるでしょうが、純減で、増分を含めた純粋な減少でこの10%を目指すというところが国の計画とは大変な違いですから、5年で10%というのはそう楽な数字ではないと、正直言って相当努力をしなければいけないと思っています。この計画の実施に当たっては、公の施設の指定管理者制度ですとか、地方独立行政法人化みたいなものも具体的に検討していきますが、そういうことも併せてやっていきたいと思います。それから給与の引き下げはご承知のとおりですから、ご説明は省略させていただきます。

 7ページにまいりまして、事業の点検・見直しということで、今回全部で2400の事業の点検を行いまして、565件の事業を見直して、約31億6000万円の節減を図っております。その内容は7ページの(2)というところにありますので、ご覧いただきたいと思います。

 8ページをご覧いただきたいと思います。これは指定管理者制度の導入で、今県が管理委託しております66施設のうちで58の施設について、平成 18年4月から制度導入を進めたいと。県が管理委託をしているものをなるべく、指定管理者ということですから、いわば民活でやるということですね。一定の要件のもとに民活で大いにやっていただくということであります。

 それから同じく8ページの下のほうにございますが、(4)でITを活用しまして旅費とか物品購入等の内部管理事務を抜本的に効率化するといったような準備も今いたしております。それから職員の資質向上・意識改革ということで、新しい人事評価制度の構築に今取り組んでいるといったようなことがございます。

 9ページで外郭団体の見直しというところを見ていただきますと、勤労者いこいの村、勤労総合福祉センターを統合するとか、福祉事業団の事業や組織の縮小を図るといったようなことを考えて進めることにしております。

 10ページがITの活用関係でございます。電子申請をほとんどの手続きに、3000ぐらいありますが、拡大するとか、県のホームページもリニューアルをしまして、いろんな情報を県民の皆さんに使いやすいようにしてもらうというようなことを考えております。

 11ページが、県民参加によるオープンで分かりやすい県政の推進ということでありまして、これは一つは新しい総合計画をつくる。この点は明日の予算のときにもご説明申し上げますが、「元気とやま創造計画」という総合計画をつくるだけではなくて、それに合わせて各政策の目標、達成までの手順、年度等を示したアクションプランをつくるというようなことであります。

 また、冒頭にも申し上げました「タウンミーティング」とか、もう少し気軽に企業とか施設、各種団体など、現場でいろいろ汗をかいておられる皆さんがいらっしゃるので、そういうところももう少し出向いて意見を聞かせていただく「ふれあい対話」というようなこともやりたいなと思っております。それから先般ちょっとご説明した、「元気とやま目安箱」というのも4月からスタートさせたいと思っております。

 11ページの下のほうに、県民の皆さんとの協働というのがございますが、NPO法人の設立を促進するために、これは明日の予算でも説明しますけれども、設立等に必要な費用の助成とか、総務・経理等の事務を支援するといったようなことも始めることにしておりまして、「元気とやま」創造のために行政が頑張るだけじゃなくて、従来だと当然公共なり、例えば公益法人がなされていたようなところを、NPOとか民間の自主的なボランティア活動とか、そういうところで県民の皆さんが大いに意欲を持ってやってもらえるような仕組みにしたいと思っております。

 12ページは、数日前にご説明しました文化振興とも絡みますが、美術館、博物館、県立図書館といったような文化あるいは生涯学習関係の施設を、児童・生徒・障害者といったような方に年間を通じて無料にするとか、あるいは開館日を広げるといったようなことに力を入れたいと思います。

 13ページは地方分権、あるいは市町村・地域の自立といったようなことでございます。引き続き市町村への権限移譲等も進めたいと考えておりますし、また、自主的な合併も進めていきたいと思います。

 13ページの下にありますけれども、今後ですが、下から3行目、新年度早々に行政改革に関する新たな検討委員会を発足させまして、専門家とか県民の皆さんの意見を幅広く伺いながら、今大変な財政危機であることはご承知のとおりでありますので、行政改革、財政健全化につなげていきたいと。以下は資料であります。

 ざっとご説明しましたが、私は今回の行政改革について三つポイントがあると思っております。一つは、基本姿勢にかかわることでありまして、冒頭に申し上げましたように、なるべくオープンで分かりやすい、県民の意見、現場の声を反映させると。組織・機構とかいろんなことについて、県民の意見や現場の声を反映させるということを第一にしたと、オープンで分かりやすい県政ということを目指したと。

 二点目は、行政改革の中身にかかわることでありますけれども、まずやはり行政改革といっても、県庁自らが身を削るといいますか自己改革と、県民の皆さんに対する行政サービスをできるだけ維持しながら効率化を図る、自己改革と効率化ということを重視したということであります。給与の削減とか定数の削減といったようなことは当然ですが、出先機関の見直しとか、皆そういう考え方であります。それから、政策評価をさらに充実していくということも今申し上げたことでございます。

 三点目は、これはスピードと総合戦略を重視するということでありまして、先ほど申し上げました知事政策室をつくるというのも、各部局単独で対応しておりますと、またその良さもあるんですが、知事まで上がるのに時間がかかりすぎるという場合もありますし、また、最近の少子化とか子育てとか、観光振興、国際交流、いろんな分野で皆さんも痛感されると思いますが、個々の部局だけで発想していてはなかなか対応しにくい、やはり総合的な対応、戦略的な対応が必要な課題が非常に多くなっていますので、こういったものをしっかりやるために、例えば知事政策室をつくる。あるいは各部局でも、今の時代のテーマで非常に難しい、先ほど申し上げました子育ての問題で言えば、知事政策室で総合調整するだけではなくて、やはり厚生部の中にしっかり子育て支援班といったようなものを置いて、地に足がついた政策をやっていく。それから創業ベンチャーみたいなことも体制を強化していく。あるいは文化振興も、これは生活環境部の中に、行政改革の時代ですけれども、文化振興班というものをあえてつくって取り組んでいくというふうな考え方でやっているわけであります。

 以上、行政改革、そういう三つの視点に立って今回取り組んだということでありまして、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 あと、「参考資料」というのが入っていますが、これは私のマニフェストに、最後に行政改革についてお約束した点がありまして、それが今回の行革ではどういうふうに扱われたかと、進んだかということを整理してありますから、またご覧いただきたい。

【質疑応答】

●記者
 5年間で10%削減すると、人件費はどのぐらい削減されるのですか。

●知事
 これはね、結局金額で表示するとどうなるかというご質問は当然予想されるんですが、これ全国的に扱いが難しくて、職員の平均給与で計算するか、初任給で計算するかとか、技術的ないろんな問題があるんですけれども、新採で言いますと、平年度化すると、10%といっても初年度はそのうち例えば2%とかになりますから、10%、416人を削減できたと考えて、新採の人の計算で言うと15億円ぐらいですね。それから平均給与ですね、大体公務員を例えば35年間ぐらいやると、それの平均ぐらいという計算をしますと、ざっと30億円ぐらいということになりますかね。

●記者
 年間ですか。

●知事
 年間、平年度化した場合ね。ただ、そこはいろんな、一応の試算でして、例えば人が減っても代わりに若干委託費が増えたりということもありますから、完全そのまま減るかどうかという問題はありますけれども、一応目安としてはそういうふうに考えてもらいたい。もう一つは、現にこれまで5年で5%純減にしますといって、現実には7.1%達成したということもありますので、それをさらにあと10%ということは本当に正直言って大変なんです。最初の5%も大変だったと思うけれどもまだしもね。ですから今から例えばこことここを全部やれば大体10%になるなんていう目安は、必ずしもできていない部分がある。ですからそれはこれから4月以降に行政改革委員会もつくりまして、いろいろ議論する中で何とか職員の皆さんの理解も得て、また県民の皆さんから見ても、そのぐらいのスリム化はまあいいだろうと。ある程度、人が行政サービスをするという部分もありますから、人を減らせば単にいいというもんじゃないんで、そういう意味でいろいろ十分論議を尽くしてみないといけないと思いますが、何とかそういうふうにやっていきたいなと思っております。

●記者
 教育・企業・警察部門等においても適正化に努めるという記述がありますが、これはどのようなことですか。

●知事
 これはね、一つは、学校でも警察でも事務職員というのがいるんですね。直接の教職とか警察官ではなくて。こういう人たちについてはなるべく知事部局と同じようなペースでやってほしいなと。ただそうはいっても、所帯とか仕事の内容が違いますから、うちが5年で10%というのはなかなか並々でない数字ですんで、そんなにうまくいくかということがありますけど、できたらそういうことをやってほしいなと。

 それからご承知のように、警察官は国の警察法の施行令で決まりますから。しかも今の治安情勢とかいろんなことでむしろ増やす方向にありますので、これはちょっと難しいだろう。それから学校の教員の方は、これは児童生徒がどれだけ減るかとか、そういうことによって、自ずから、細かな点は別にして大枠は決まってきますから、これはやはり別の次元で考えざるをえないだろうということで、今のような表現になっているということです。

●記者
 5番目の特殊勤務手当というのは具体的にどういうものがあるのかということと、4月以降、行政改革委員会をつくってという部分について、既存の行革審議会か何かあるんですが、その組織との整合性は。

●知事
 既存の行革委員会はちょうどこの3月で任期終了になるんです。ひょっとしたらそのメンバーも、だれかまた新しいのにお入りになるということもあり得るかもしれませんが、今度の県全体の行政改革というのはなかなか専門性も要求されると思いますし、従来とはまた少し密度の違った論議をしてもらわなくてはいけないことになるのではないかということで、今までも立派な方にやってきていただいておりますけれども、これまで以上に幅広く人材を求めて、かつかなり専門的な分野に立ち入って議論していかなければいけない部分がこれまでと違って増えてくると思いますから、従来ももちろん専門家もおられなかったわけではありませんが、そういう観点から少し専門性の高い人にも入ってもらって、場合によってはその中に、一つ二つ部会か小委員会をつくるとか、そういうふうな運用をしていかなければいけないだろうと思います。

●記者
 例えばこの組織で行革の進行管理であるとか達成評価みたいな部分もやるというふうに考えていいわけですか。

●知事
 今考えていますのは、まず富山県政そのものをもう一回この機会にオーバーホールしてですね、総点検をしてもらって。念のために申しますと、私、決して今まで富山県がそんなに行政改革に不熱心な県だったとは思いませんので、それなりにやってきていただいたと思うんですが、皆さんもご認識いただいていますように、極めて容易ならざる財政状況でありますから、もう一度新しい視点でですね。

 それからもう一つは、すっかり世の中が変わってしまったと。国、地方、それぞれの財政状態も随分変わりましたし、それから富山県民、日本全体がそうですけれども、県民の皆さんが生活の面あるいは仕事の面で抱えている課題もですね、随分従来と違ってきている。グローバル化、情報化の問題もあれば、少子高齢化、いよいよ人口が減る時代が現実に来る。そうすると今までの、例えば日本の行政も経済社会もみんな右肩上がり、人口も増える、経済も少しは伸びていくというのが当たり前だという前提であらゆることができているわけですね、これをすっかり見直しをしてね、そういう中で行政は何をすべきなのかと。

 こういう部分はもう民間にやってもらってもいいのではないかとか、これだけはしかし行政がね、県庁が責任を持ってやらなければいけないのではないかとか、そういう振り分けを新しい目で、時代が大きく変わっていく中で県庁もやはり大きく変わらなければいかん、そういう時代になっていますから、それにふさわしい審議をしていただきたいと。

 そのことと、じゃそれが終わったら、そのあと進行管理までやるかというご質問だったと思うんですが。これはね、まずは提言をしてもらって県庁が実施する、そのプロセスでどうしようかということだと思うんです。国の場合も第二次臨調というのがあって、結局そのあと臨時行革審というのができましたね。ああいうふうにやっていったほうがいいのか、そこまでしなくても、とにかく行政改革の委員会ができて提言をいただければ、これは内緒でやるんではなくて、県民の皆さんにオープンな議論をしますから、どういう提言をもらったかというのはみんなに分かるわけで、それをちゃんと私を含めて県庁が実行しているかどうかは自ずから分かりますから、当然毎年報告することになりますし、そこまでしなくていいということになるのか、それはもう少し様子を見て考えたいと思います。

 それから、特殊勤務手当についてですが、念のために言いますと、特殊勤務手当というのはすべて悪いということではなくて、確かに特殊な勤務もありますから。そうすると数十はあるかな。そのうち今回見直したのは、これは三つということになりますか。細かな話になりますが、医療業務手当というのと、夜間看護手当、それから麻薬取締手当という三つを見直したということになります。それ以外にも特殊勤務手当というのはたくさんあるんですが、くどいようですが、もちろんその中にはそれは確かに特殊な勤務だからあげなければまずいというのもあるし、それはまたこれから議論していくということになりますね。

●記者
 知事政策室ですが、人的な規模、今のところ考えられる人数は。

●知事
 今も政策総括監というポストがあって、その下に総合政策課とかがありますから、実際にこれに伴って人員がやたら増えるということではなくて、今まであちこちにあったのを集約して、かつ数名は増やすということだと思います。ちょっと細かなとこであれかもしれませんが、今のところ、室長さんを含めて70人台になると思いますね。当然ながらこの中には秘書課とか広報課とか、今まであった課もありますし、それから交通政策もよそにあったのを持ってくるという部分もありますから。

●知事
 私としては随分いろんな機会に、タウンミーティングといったような機会、それ以外の場でもいろんなところで、この100日間ぐらいの間に県民の皆さんからいろんなご意見をいただきましたので、そうしたことを念頭に置いて、できるだけそういう声も生かした行政改革にしたいなと思ったわけです。この点は先ほどもご説明しましたように、今後も、この11ページにありますように、「県民参加によるオープンで分かりやすい県政を進めます」と言っておりますので、この点は不動の姿勢でやっていきたいということであります。

 あと、先ほど申し上げました行革の中身としての自己改革と効率化、あるいは現場の声、スピードを重視した総合戦略の策定といいますかね、スピードと総合戦略の重視というのは、皆さん聞いていただいて、かつこの間の100日間の私の過ごし方を見て、いろいろご批判はあると思いますが、それなりにご理解をいただけるかなと思っております。初心を忘れずにしっかりやっていきたいと思っている次第です。

 それから一つ言い落としましたが、知事政策室をつくりますので、今まで経営企画部と言っていましたが、企画的な部分は知事政策室に据えますから、経営企画部の名前を経営管理部にするということを、先ほど一言落としましたので、ということであります。

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