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知事記者会見[〜平成16年度]

2016年12月2日

知事室 目次

関連ファイル

知事記者発表要旨 [平成17年3月8日]

◆日時 平成17年3月8日(火) 午後3時〜3時30分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1. 知事からの発表事項
  平成16年度2月補正予算案について
   [配付資料1]2月補正予算案の概要−関連ファイル参照
   [配付資料2]一般会計・特別会計2月補正予算額−関連ファイル参照
   [配付資料3]2月補正予算主要事業一覧表−関連ファイル参照
   [配付資料4]2月補正予算公共事業費−関連ファイル参照
   [配付資料5]消防防災ヘリ・テレビ電送システム−関連ファイル参照
   [配付資料6]消防防災ヘリ・テレビ電送システム図−関連ファイル参照
   [配付資料7]災害派遣医療チーム体制整備−関連ファイル参照
   [配付資料8]県立学校施設の整備−関連ファイル参照
   [配付資料9]自然公園等事業−関連ファイル参照

   ※参考:富山県財政課ホームページ−関連リンク参照

2. 質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 お手元の資料(関連ファイル−配付資料1参照) 1ページをご覧いただきたいと思います。今回の一般会計補正予算は、全体としては2億8000万円ほどの減額なんですけれども、けっこう今回は目玉がございまして、1つは、国の補正予算等を活用しまして防災対策の充実、教育環境の整備を図ったということでして、その中でも、消防防災ヘリコプター「とやま」のテレビ電送システムの整備を2億1100万円ほどかけてやります、というのがございます。

 これは、7ページ(関連ファイル−配付資料6参照)をご覧いただきますと、今まで富山県は消防防災ヘリコプター「とやま」というのを持っていたんですが、カメラもあったんですけれども、このテレビ電送システムがございませんでした。そこでカメラで映像を撮っても、一旦陸上におりてから初めて送信ができたということでありますが、今回、このヘリコプターテレビ電送システムというものを2億1100万円ほどかけてやりますので、県内はもとより、隣の石川とか岐阜などでも、災害があればそこへ飛んでいって、呉羽山に今回ヘリコプター電送システム、情報を受ける地上設備もつくりますので、これとセットで、どこに行ってもリアルタイムで映像を電送で送れる。

 県庁にももちろん来ますし、同時に、消防庁とか総理官邸にもリアルタイムでいくということになりますので、仮に富山県とか県の周辺で大災害があって全国的に国に出動要請すると、自衛隊とか、あるいは緊急消防援助隊とか、そういうものを出動要請する際に非常に有効になるということ。それから、映像がリアルタイムで分かりますから、どこで何人が孤立しているとか、例えば、地震の場合だったらどこが一番被害が多いとか、大洪水であればどこのダムなり堤防が危ないとか、こういうことがリアルタイムで分かると。ですから、非常に対策も迅速にできやすくなるということでございます。

 併せまして、これは予算にあがらないんですが、ちょっと細かな話をしますと、このページの左下のほうに、「可搬ヘリテレ受信装置(国の貸与)」というのがありますが、今まで県は衛星車載局というのは持っていたんですが、残念ながらヘリテレの受信装置がなかったと。これを、国が2000万円ほどかけて無償で富山県にずっと貸してくれるということになりまして、これはどういう効果があるかといいますと、呉羽山の上にテレビ電送システムの地上設備を作りますので県内はほとんどこれでカバーできるんですが、やはり山の陰になったり、特殊な地域はちょっと映像が映らない場合があるわけですね。そこは、この車に可搬ヘリテレ受信装置を載せて現地へ飛べば、そこから衛星に電波を受けて、県庁はもちろん消防庁なり総理官邸にも情報を出せると。こちらのほうは国がタダでやってくれるということでございます。

 結果としては、富山県だけではなくて、この消防防災のヘリテレ装置というのは、6ページ(関連ファイル−配付資料5参照)の下にありますけれども、石川、福井とか、長野、岐阜にはありませんので、この地域については富山県がかなりの役割を、富山県のことはもちろんですが、果たせるということになるわけであります。

 なお、このテレビ電送システムの趣旨は、今口頭で言いましたが、文章としてはこのページの上のほうから書いてございますので、ぜひご覧いただきたい。なお補助率は2分の1なんですけれども、残った地方負担の2分の1の1億300万円ほどの半分も、元利償還の半分が交付税で来るという計算になります。最近、交付税が来るといっても当てにならないという議論もございますが、計算は間違いなく来るんで、ほかのところが削られるから大して変わらないということなんで、来なければマイナスになるということですから、それなりに、結果としては4分の3を国のお金でやれるようになったということであります。

 それから、1ページ(関連ファイル−配付資料1)に戻っていただきますと、「ポイント1」の2つ目ですが、災害派遣医療チーム(DMAT:ディーマット)の医療機器の整備を図る。これは、金額は1371万円ほどですが、県立中央病院、それから厚生連の高岡病院でやります。

 8ページ(関連ファイル−配付資料7参照)をご覧いただきたいと思うんですが、これは、災害派遣医療チームというものを、昨年の中越地震等の教訓も踏まえまして、こういうものも先進的なところは若干やっているところもあったんですけれども、48時間以内、なるべく災害が起こったあと、直後に、消防の救出・救助部門なんかと合同で、やっぱりお医者さんなりがばっと出動してもらうような仕組みを作ろうということで、全国196か所作りますが、そのうち富山県には2か所、中央病院と厚生連でやるということであります。5人が1チームになっていまして、こういう体制がありますと、従来以上に、特に重症の患者さんが出た場合に、緊急消防援助隊等もありますけれども、こういうお医者さんのチームもセットでやることで一層力が強まるということであります。

 それから、1ページ(関連ファイル−配付資料1参照)にもう1回戻っていただきますと、3点目が特殊学校の体育館の耐震化とか、高等学校の改築でございまして、今回の国の補正予算に関連して、老朽化しているいろんな学校施設についても補助金を、我々も努力をしたわけですが、もらえるということになりましたので、これについては、地方負担について地方債で元利償還に交付税が来るという仕組みになりますので、これはぜひもらっておこうと。

 それから、高岡工芸高校の管理教室棟とか、中央農業高校の寄宿舎とか、氷見高校の管理教室棟とか、こういったものも、実は臨時高等学校整備事業債という、元利償還に交付税がつくような仕組みは今年でなくなりますので、この際しっかりもらえるものはもらっておこうということでやることにしています。

 ポイントの2つ目ですけれども、今回、経費の節減、県税収入、それから県の地方債ももらえるものはできるだけもらおうというふうに努力いたしました結果、県債管理基金の取り崩しを130億円予定しておりましたが、100億円にとどめて、30億円は基金に戻すということにいたしました。

 そうすると、今度の財政再建のことで、18年度、19年度も引き続き厳しいと言っていますが、少なくともこの30億円は手元流動性が高まるわけで、中期的に財政再建するときにどうしても時間がかかりますから、例えば、職員の定数削減といってもやはり欠員不補充ということで、5年間で例えば1割切るとすると、効果が全面的に出るのは5年後ですから、その間にこの基金を少しでも多く持っていたほうが、中期的な対応がしやすいということで、基金の取り崩しを減らしたと。

 その下の県営林の公庫資金の借り換えは、これまで県営林の財源でお借りしてました公庫の借入金の金利が、3〜5%と割に高かったわけですけれども、これを2%に借り換えることを認めてもらいましたので、これも長い意味で県財政の好転につながるということでございます。

 1枚めくって2ページ(関連ファイル−配付資料2参照)をご覧いただきますと、この結果、補正の額は最初に申し上げたように2億8274万6000円、一般会計の減額ですけれども、補正後とすると、この補正後合計というところを見ていただくと、5718億902万6000円となるわけであります。公共事業その他で減額等もございますけれども、今申し上げたのが実質的な中身でございます。

 なお、歳入の概要のところを見ていただきますと、国庫支出金等も整理したんですが、県の税金は、おかげさまで地方消費税、自動車取得税、法人事業税等を中心に、20億円ほど増収になりました。それから、県の地方債は、先ほど申し上げましたように、交付税措置のある補正予算債を15億円ほど、地域再生債の拡大分30億円といったようなものを確保しまして、これは、実質出入りがありますので、27億円ほど増えております。

 結果としては、県債残高は、17年度当初予算発表時の17年度の見込み9840億円というのが2月補正後で9867億円でありますから、27億円増えたということにはなりますけれども、その内いわゆる通常債については、16年度末8540億円が17年度末で8409億円ですから131億円減っているということで、見た目の地方債が若干増えたようにも見えますけれども実質的には通常債は減っていますのと、むしろ基金の取り崩し額を30億円減らすことができたということで、もちろん大きな構造的な財政の厳しさに比べれば干天の慈雨みたいなものですが、それでも法人事業税とか地方消費税が若干増えたということも含めて、少し明かりがともったなということであります。

 また、今回歳出に立てましたものは、ただいま申し上げましたように県民の皆さんにとって必要不可欠な、むしろ安全、防災という意味で非常に貴重なものばかりでありますので、それなりに県民の皆さんから喜んでいただけるのではないかと考えております。以上でございます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 今回導入するテレビ電送システムですが、県の安全・安心を考えたうえでどのような効果があるのかお聞かせください。

●知事
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、従来から防災用のヘリコプターを持っていたんですが、またカメラも搭載してたんですが、電送システムがなかったものですから、リアルタイムで映像を、例えば、県庁の中枢に、あるいは消防庁なり総理官邸なんかに送れなかったわけです。そうすると、いったん地上におりてからということになると、時間がかかると。

 通常の災害の場合ならばそれでも何とかなるという議論もありますけれども、大規模な地震とか大洪水とか、かなり大きな災害の場合には、県内の消防とかあるいは消防団とか、自主防災組織だけでは対応できない場合もけっこう考えられます。そういう場合には、このリアルタイムで映像を送ることによって、まさにテレビ局の皆さんなんかテレビの威力を一番ご存じなんですが、県庁としても大きな判断が瞬時にできますし、また、不幸にして本当に大きな災害になった場合には、県内の消防防災力では対応できなくて、中央政府に要請をして自衛隊に出てもらうとか、あるいは全国的に緊急消防援助隊の出動をお願いするとか、いろんなことが考えられるわけですが、映像があればその判断が早くできる。

 それから、出動してくれといっても、県庁の中にいたんでは、実際、地震もそうですし大洪水の場合もそうですが、どういう要員をどこに配置したらいいか、どこに出動してもらえばいいかというのに時間がかかるわけです。阪神大震災のときもそれで困ったわけですけれども、映像があれば、例えば砺波平野のどこどこへ行ってくれとか、あるいはこういう所へ行ってくださいとずばり言えるわけですから、そういう点では非常にいいだろうと。

 それから、高速道路なんかが大災害のときには渋滞しますけれども、そういうのも映像で送れば、どの高速道路がどこで詰まっているというような情報も入るから、一番速く目的地に達するにはどういうルートを通ったらいいかという判断も非常に早くできますので、私は、県民の皆さんの生命、財産を守るという観点から非常に効果があると思っています。

●記者
 今回のこの基金を、なるべく残しておこうということかと思いますけれども、大体今の一般会計の規模からいって、どのぐらい持っていればいいというふうにお考えなのか。

●知事
 これはなかなか難しいご質問なんですが、富山県というのは、県税収入と地方交付税を合わせると約2500億円ぐらいの一般財源の県ですから、そうすると、いろんな経済動向とかいろいろ考えると、理想をいえば、250億円ぐらいあればいいなと、望ましいのはね。それは、もっとたくさんあればそれに越したことはないんですけど。しかし、非常に厳しい財政のときにはそうもいきませんので、やはりなるべくそれに近い、例えば、通常の財政のときですよ、150億円ぐらいはあったほうが本当はいいんでしょうね。

 これで少し戻って126億円だから前に比べれば当然よくなったわけですけれども、これがなければ96億円ですからね、だけどこの96億円というのも細かく言うと満期一括償還用の積立てのようなものも全部入っての話ですからいろいろ議論はあるところですが。ただ、率直にいいまして、富山県財政の場合には、議会や記者発表のときにもご説明しましたように、17年度に230億円の構造的な赤字、財源の不足があって、そのうち24億円は、職員の給与の3年間の引き下げということで対応しましたけど、それにしても200億円強の構造的な財源不足があって、さらに棒グラフでお示ししましたように、公債費が増えるとか、退職金が増えるとか、社会保障費が増えるというので、それがまた18年、19年とそれぞれ数字が増えていくわけですから、決して、仮に150億円なり250億円あっても、今の富山県の財政構造の場合には、安心とはちょっと残念ながらいえないと思いますね。先ほど言った1割ぐらいは欲しいというのは、もう少しノーマルなといいますか、もう少し普通の財政状態の話をしているわけです。

●記者
 ヘリコプターの話に戻りますが、6ページの一番下の近県の整備状況を見たとき、新潟県が導入するのは中越地震があったので分かるんですが、比較的災害が少ない富山県でこういうものを導入される特別な事情はなんですか。

●知事
 それはやはり、どこの県も防災には熱心だと思いますが、富山県の熱意が理解されたということではないでしょうかね、と私は思いますけど。幾ら補助金をくれる、地方負担は交付税措置があるといっても、地方負担がある程度あるわけですから、当然、行政のリーダーなり幹部といったような、そういう人たちが、今財政が厳しいけれど、県民の皆さんの生命、財産を守るためにはやはり必要だという、そのためには、熱心にもらうものはもらうという姿勢で臨めるかどうかという判断もあると思うんですね。そういうことじゃないでしょうか、素直に私はそう思いますがね。

●記者
 今回、国の補正で認められたのは富山県だけでしょうか。

●知事
 補正で認められたのが3県で、新潟県と富山県と徳島県です。また、無償で消防庁が可搬ヘリテレ受信装置を2000万円で置いてくれたところはうちを入れて4県です。これは県が全然また別なんですが、両方もらっているのは富山県だけです。

[終了]

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