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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成20年度 ◎県政一般 に関するご意見

平成20年度受付分
(タウンミーティングに寄せられたものを除く。)

7−14 富山市(女性) (2008年8月受付)
 「北朝鮮に拉致された日本人を救出する国民大集会in富山」に参加した。どうして政府が弱腰なのか理解できないが、日本海側で生活する者として我が事として考え、行動しなければならない。全国の知事や市長が強いメッセージを北朝鮮に対して出し、拉致された人々の即時帰国などを要請することができないかと感じた。
回答担当課 知事政策室防災・危機管理課
 北朝鮮による拉致問題については、被害者の方々が失踪されてから、長い年月が経過し、ご本人だけでなく、ご家族や関係の皆様においても長く苦しい日々が続き、心中察するに余りあるものがあります。
 また、富山県においても北朝鮮による拉致の疑いを否定できないいわゆる「特定失踪者」の方が、公表されているだけでも4名おられるなど、本県においても拉致問題は身近な、大きな問題であります。
 言うまでもなく拉致問題は、人権、国家主権に関わる重大な問題であり、この拉致問題を解決するにあたっては、関係各国と協調した政府の毅然とした粘り強い外交交渉と、それを支える国民世論の強い支持が必要であると考えております。
 このため県としても、これまで拉致問題啓発週間における講演会や県内全市町村を巡回したパネル展の開催などにより啓発活動を行ってきたほか、全国知事会等を通じて拉致問題の早期解決を国へも要望しておりますが、今回開催しました「国民大集会in富山」を一つの契機として、さらに多くの県民の皆様に改めて拉致問題について関心と認識を深めていただいたところであります。
 当日は、会場の客席数を大きく上回る約1,100人もの方々にご参加いただき、マスコミにも大きく取り上げられたことで、拉致問題に対する富山県の関心の高さが示されたものと思います。
 また、このような取組み姿勢が、国交のない北朝鮮にも強いメッセージとして伝わっていくことを期待しております。
 今後とも、積極的に拉致問題の早期解決に向けた取組み、啓発活動を行ってまいりますのでご支援、ご協力をお願いいたします。

7−15 小矢部市(男性) (2008年11月受付)
 今回石井知事が退職金の10%削減したことは、少しといえども前進志向であると思う。
回答担当課 経理管理部人事課
 知事の退職手当については、「富山県知事等退職手当支給条例」に基づき、任期毎に、退職時の給料月額に在職月数を乗じて得た額に、支給割合を乗じて得た額を支給することとされています。
 この支給割合については、民間の有識者からなる特別職退職手当検討懇話会でもご議論していただき、条例制定当時(平成17年)の全国の知事の支給割合の平均が71%であったところを65%と低く設定したところですが、その後、各県でも見直しが行われており、現在の全国の知事の支給割合は、平均65%となっています。
 今回、1期目の任期を終えるにあたっては、こうした他県の動向や、県が財政再建の途上であることなどを踏まえ、退職手当について、全国平均よりも低めに設定するという現行条例を制定した際の考え方に沿って、10パーセントを減ずることといたしました。
 今後とも、幅広い皆様のご理解が得られるよう、県政を進めてまいりたいと考えておりますので、ご支援よろしくお願いします。

7−16  富山市(女性) (2008年12月受付)
 この不況下、公務員は賃金をカットしてでも社会に還元しようとしないのか。
回答担当課 経営管理部人事課
 私たち県職員は、自らの給与が県民の皆様の負担により賄われていることを忘れることなく、県民奉仕の精神に徹して業務にあたることが基本であると考えております。
 県職員の給与につきましては、地方公務員法に定める人事委員会勧告制度により、民間企業や国・他の都道府県との均衡を考慮して決定することとされており、勧告も踏まえたうえで、最終的には条例により定めることとされているところであります。
 県の財政状況は、極めて厳しい状況にあることから、平成17年度を「財政再建元年」と位置付け、県民の皆さんのご理解とご協力を得て、歳入歳出の両面にわたる聖域なき見直しを行っているところです。そのためには、まず県庁自らの身を削る必要があり、異例のことではありますが、人事委員会勧告に基づかずに、平成17年度から平成22年度までの間、職員の給与を減額(職階や勤務場所に応じ-7%〜-1%)しているところであります。
 また、県としては、常に、簡素で効率的な行財政運営に努めることが必要であると考えており、これまでも、組織の統廃合、事務事業の見直し、民間委託の推進など行政改革を強力に推進するとともに、職員数の削減にも努めてきているところです。
 今後とも、既存の枠組みやこれまでの慣例にとらわれない、現場の声や納税者の目線に立った柔軟な発想、姿勢で県行政のあり方の総点検を行い、財政の健全化と簡素で効率的な行政運営に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

7−17  富山市(男性) (2008年12月受付)
 富山市の広報は町内会から確実に配付されている。県の広報は新聞のチラシと同様に入ってくるが、市と同じような方法にすればよいのではないか。
回答担当課 知事政策室広報課
 県の広報紙については、現在、年5回発行しており、新聞7紙(北日本、読売、富山、北陸中日、朝日、毎日、日経)に折り込んで、県内の各世帯へ配布しています。
 町内会や自治会を通じて広報紙を配布することは、複数の新聞を取っている人に複数配布されたり、新聞を購読していない人には配付されないといったことが解消され、新聞の他の広告チラシに埋没しないという点でとても有効な方法です。
 このため、県では一昨年に市町村役場を訪問し、町内会等での配布をお願いしましたが、多くの市町村で「町内会等では非常に多量の配布物があり、役場にはむしろ減らしてほしいという要望がある中で、現実的に配布してもらうことは難しい」ということでした。
 こうしたことから、県としては、町内会等に今以上の負担をお願いするわけにもいかず、現時点で広報紙は新聞折込により配布せざるを得ないと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。
 県では、広告チラシが少なく、ゆっくりとご覧になれる日曜日の新聞に広報紙を折り込むとともに、広報紙のサイズ拡大により頁数を減らすことなどで 新聞折込料を5年前の約半分にまで縮減しています。
 また、新聞折込で配布されない世帯の方々も含め、気軽に広報紙を読んでいただけるよう、市町村役場や図書館、ショッピングセンターなどの身近な施設に配置しているほか、県のホームページで過去に発行した分を含めて閲覧できるようにしています。
 今後とも、魅力ある紙面づくりに心がけ、より多くの県民の皆様に親しみをもって広報紙を読んでいただけるよう努めてまいります。

7−18  富山市(男性) (2008年12月受付)
 県のホームページに県報が掲載されているが、最新の日付が一番下になっている。掲載順番を逆にして最新の日付を一番上にしたほうが、スクロールすることなく閲覧できる。
回答担当課 経営管理部文書学術課
 2009年1月分から最新日付が一番上になるよう変更しております。
 今後とも、利用される方が少しでも使いやすいものとなるよう努めてまいります。

7−19  富山市(男性) (2009年2月受付)
 これまで県に提言をし、その回答をもらっているが、当たり障りのない回答や回答が実情を反映していない内容も見られる。具体的な時期や方策を示すような内容の回答をしてほしい。
回答担当課 知事政策室広報課
 このたびは、ご提言に対する県の回答について、不愉快な思いをさせてしまい申し訳ありませんでした。
 県では、広く県民の皆様から県政に対するご意見を頂戴しており、いただいたご意見については、貴重な生の声として県の施策を進めていくうえで活用させていただいているところです。
 ご意見・ご提言の中には、県の施策に取り入れることが困難なものや、すぐには結論を出すことができないといったものがあります。その場合、ご意見をいただいた皆様に対しては、失礼がないよう提案の内容を否定したりせずにお答えしているところですが、このことが、県はきちんとした回答をしていないとお感じになられたのではないかと思われます。
 今後は、意見をお寄せいただく皆様のお気持ちを充分汲み取った上で、少しでも具体的なお返事をしていくよう努めてまいりたいと考えております。

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