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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成20年度 ◎県政一般 に関するご意見

平成20年度受付分
(タウンミーティングに寄せられたものを除く。)

7−11 南砺市(男性) (2008年6月受付)
 ふるさと納税のことを県のHPでは「元気富山応援寄付金」という名称で案内されているが、この制度は税の一部をお世話になった地域に対して都会の人が納める制度であり、寄付金ではない。寄付と税ではお金を出す人の立場としては全く正反対のものだと認識すべき。「元気とやま応援納税」として呼びかけてはどうか。
回答担当課 経営管理部税務課
 ご案内のとおり、いわゆる「ふるさと納税」制度は、県や市町村などの地方公共団体に寄附をした場合、寄附金額の一定程度の額が個人住民税(個人市町村民税と個人県民税の総称)から軽減される仕組みのことで、今年に新たに制度化されたものです。
 ご指摘のとおり、例えば都会にお住まいの方が納める税の一部に相当する額が「ふるさと」等の地方に移ることが見込まれますが、制度の仕組み上、いただく側にとっては、あくまでも「税」ではなく「寄附金」という形式となりますのでご理解願います。
 なお、ホームページ等では、この制度をイメージしてもらいやすくするため、「ふるさと納税制度をご存知ですか?」という見出しも入れております。
 本県では、こうした「ふるさと納税」制度を活用して、現在県外に住んでいる富山県出身者や本県にゆかりのある方々たちに向けて、富山県を応援してもらえるよう取り組みを行っております。
 具体的には、「元気とやま応援寄附金」という形で、先月から県のホームページで寄附の申込みを受け付けているほか、パンフレットを作成し、首都圏など県外の在住者に対して積極的にPRを行っているところです。
 また、寄附金の使途として6つの取り組みを示し、寄附いただく方に選択してもらうようにするなど、ふるさと富山県の発展のための寄附金の使途についても、できるだけ具体的な興味を持っていただくよう、配慮しているところです。

7−12 南砺市(男性) (2008年6月受付)
 役所の文書がA判に統一され、文書が整然と整理されるようになったと思うが、永久保存の公文書ならともかく、ほんの数行の簡易な文面でもA判が使われていることについて、昭和一桁生まれの者として「もったいない」との思いがわいてくる。資源節減の面からも、県がB判も使うよう旗振り役をやってはどうか。"
回答担当課 知事政策室広報課
 行政事務の合理化・効率化、国際化に対応するため、国や地方自治体では、行政文書の用紙規格をA判化する取り組みが進められ、現在では、行政文書のほとんどがA判化されました。
 ご指摘のとおり、文書によっては情報量(文字数)が少ないものもありますが、文書規格を統一することにより、文書の管理や保管が効率よく行われるとともに、申請手続きにより規格の異なる用紙を準備する必要がなくなるなど、行政側、住民側にとってもメリットがあることと考えております。
 このような経緯もあり、A判化されている文書の用紙規格をB判化することは大変難しい状況ですが、紙類の使用量を削減することは、環境に与える負荷を少なくするための重要な取り組みであると考えております。
 そこで、本県では、地球温暖化の原因となる温室効果ガス(CO2)の削減に向けて県民、事業所、行政が一体となって取り組んでいるところであり、県庁では、
(1)両面コピーを徹底する 
(2)縮小コピー機能を活用しA3の資料をA4にする
(3)課内資料のコピーには片面使用済み紙を利用することなどにより、用紙類の使用量を削減するよう取り組んでいるところです。

7−13 砺波市(男性) (2008年7月受付)
 上海便の宿泊費返還訴訟に関しての県の控訴は不適当でないのか。差額を返還すれば早期の解決になり、訴訟費用が無駄にならないと思う。早く訴訟を取り下げ、税の無駄遣いをやめてほしい。
回答担当課 知事政策室総合交通政策課
 本県では、財政が大変厳しいなか、知事の就任以来、様々な行政改革に取り組んできており、知事自らも日頃から各種会合への出席や公用車の使い方をはじめとして、公私混同の疑いを招くことがないよう、また、ぜいたくのないよう努めてきており、今後とも簡素で効率的な県政運営に努めていくこととしております。
 そのような中で、今回の訴訟の対象となった平成17年11月の中国訪問団派遣事業は、多くの困難を乗り越えて実現した「富山−上海便」の就航についての中国側へのお礼や、今後の産業、観光、教育、文化等の各分野での交流促進を目的に、県内各界の代表者をメンバーとして実施したものであります。
 この訪問にあたっては、多忙を極め、通常は会見に応じていただくことも難しい中国政府要人をはじめ各界のキーパーソンと短期間の間に確実に会談し、訪問の目的を達成する必要がありました。
 このため、中国の国情もあり、一連の各面談の日程については、政府要人など先方のスケジュールに応じて決まり、それに対応できる宿泊場所も自ずから限定されて中国側の推薦を受けて決まったものであり、こうした事情を踏まえ、この訪問団派遣事業については、中国からの訪問団の受入、就航記念式典などを含めた一連の事業として一括して執行するとともに、全体の事業を効率的かつ弾力的に対応できるよう、経済界や各種団体、さらには民間企業で構成される「上海便を育て発展させる会」に委託実施したものであります。
 宿泊場所については、今回の訪問団の所期の目的が達成できるよう、中国側から推薦をいただいて利用しましたが、ぜいたくをしたようなことは全くなく、県の旅費条例においても、このような特別の事情や旅行の性質上の困難性に応じて宿泊料を実費に調整する規定が定められており、仮に今回旅費として支出していたならば、この調整規定の適用に問題はなかったものと考えております。
 県としましては、この訪問団派遣事業の特殊性や困難性などをしっかり説明し、理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。なお、今回の住民訴訟は県に対し提起されたものですので、県として必要な対応をとることにしております。貴殿におかれましても、どうかご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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