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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成20年度 ◎県政一般 に関するご意見

平成20年度受付分
(タウンミーティングに寄せられたものを除く。)

7−1 富山市(男性) (2008年4月受付)
 県議会議員選挙の選挙ポスターと自動車燃料費の公費負担の件で回答をもらった。回答では、「選挙運動の公費負担の請求は、実際にかかった経費を事業者と候補者が確認したうえで行われており、県では関係規定等に基づき公費負担の手続きを行っている。」と説明しながら、請求内容では実際にかかった経費とは明らかにいえない計算に基づく限度額一杯のガソリンを9日間にわたって同一量を供給しつづけたことは、何人も容易に虚偽申請と判断できる。
 また、「今回の公費負担においても、これらの契約の内容と候補者の証明を確認のうえ支払ったところです。」と見過ごしの不作為を問題視していない。県議会・経営企画常任委員会における陳情の審査説明では、市町村支援課長は「事務処理は適正になされたものと考えている。」と言い切っている。しかし、続けて「他県において公費負担について問題が生じている・・・・改善を図ってまいりたい。」とも言っている。正に今回の公費不正請求の問題は、他県の不正請求と同一内容の事案を否定しつつ、今後改善を図るなどと取りつくった感が否めない。
 既に立件された岐阜県山県市議会などと対比し、富山県議会の公費不正請求はどのような違いがあり、虚偽申請でないと否定されるのか再度説明願う。再三の意見に対しても繰り返し無意味な言い訳に終始するなら、県も共同正犯として関わったとして監査請求や告発など必要な措置を講ずることも視野に入れる。
回答担当課 経営管理部市町村支援課
 選挙運動の公費負担の請求については、関係規定に基づき、その原因となる請求額の適正さを担保するため、候補者にはポスター作成や燃料供給等の契約内容の判る書類の提出を求め、事業者には請求書に候補者が請求内容を正しいと証明した書類を添付することを義務付けているところであり、これらの契約の内容や候補者の証明を確認のうえ支払っているところですが、候補者等へ制度の説明を行うとともに、今後、請求内容や金額等の透明性が高まるような事務処理手続きについて改善を図ってまいります。

7−2 富山市(男性) (2008年4月受付)
 そもそも県職員の飲酒運転撲滅強化月間とは何か。法律違反をことさら飲酒に限って撲滅強化とは何か。飲酒運転は犯罪だ。県民運動だと言っても納得できない。メタポ撲滅月間と同じトーンでやろうとするからいつまでたっても同じ犯罪を繰り返すのだ。犯罪者は懲戒免職しかない。特に飲酒運転は100%故意だ。しっかりとした対応を願う。
回答担当者 経営管理部人事課
 飲酒運転を行った職員への処分については、県民の皆さまからさまざまな批判があることから、初犯であり、事故等を伴わない酒気帯び運転違反のみの事案ではありますが、懲戒基準の中では最も重い停職6月とし、また、併せて降任や運転業務には従事させない配置転換というこれまでにない厳しい処分を行いました。
 飲酒運転につきましては、これまでも、県民挙げてその撲滅に取り組んできたところであり、県においても職員に対し、機会あるごとに交通法規の遵守、飲酒運転の撲滅を呼びかけてまいりました。
 こうした中で起きた県職員による飲酒運転は、県及び県職員に対する県民の信頼を大きく損なうものであり、改めて深くお詫び申し上げます。
 県では、4月28日に「飲酒運転等の撲滅に関する部局長会議」を開催し、知事から厳重な注意喚起を行い、強力な指導を徹底するよう厳命したところです。
 なお、平成20年5月を飲酒運転撲滅強化月間と位置付け、全職員あげて取り組むこととしており、
(1)全職員から飲酒運転をしない旨の誓約書の提出
(2)交通安全講習の企画と積極的な参加
(3)安全運転啓発などの取り組みを行っておりますので、ご理解をお願いします。

7−3 富山市(男性) (2008年4月受付)
 県の広報紙によると、県の財政不足を平成16年度の400億円から平成20年度の160億円まで圧縮させたことはすばらしい。広報紙では県債のことが触れられていなかったが、残額と返済計画を教えてほしい。大阪は5兆円の残額があり、府知事が大変な状況にあると言っているが、富山県は大丈夫なのか。
回答担当課 経営管理部財政課
 本県財政は、県税と国から配分される地方交付税をあわせた一般財源総額の大幅な増加が期待できない一方で、新幹線整備事業負担金、社会保障費関係経費の増加などにより、大変厳しい状況が続いております。
 また、平成13年度から、地方交付税の代替措置として、後年度に全額を国が負担する地方債(臨時財政対策債)を発行する制度が導入されました。このようなことから、県債残高は平成19年度末で約1兆76億円となっております。
 こうした中においても、将来の発展基盤となる新幹線の整備や、道路、下水道など生活に密着した社会資本の整備を計画的に進めるとともに、洪水などの災害から県民の暮らしの安全・安心を守る治水事業などにも取り組んでいく必要があります。さらに、次代を担う子供たちを育成する学校整備、高齢化社会を支える社会福祉施設整備事業なども実施していかなければなりません。
 このような事業を実施するにあたっては、一時的に多額の資金を要すること、また、将来の世代もこれらの施設を利用するものであり、世代間の負担の公平性を図る観点からも、その整備財源として県債を活用していくことが必要であると考えています。
 一方、県債の返済に要する公債費が必要以上に多額にのぼり、県財政を圧迫することは好ましいことではないことから、県では、平成11年度に、「公債費負担適正化計画」を策定し、建設事業等にあてる県債の発行をできる限り抑制するとともに、発行済み県債のうち可能なものについて繰上償還を実施して残高を減らしてきており、平成19〜21年度の3年間においても約177億円を繰上償還し、公債費負担の軽減を図ることとするなど、県債管理に取り組んできています。
 この結果、建設事業にあてる県債(これを「通常債」と称しています。)の残高は、平成13年度をピークに年々減少してきているところです。
 今後の県債残高の見通しについては、国の地方財政対策や臨時財政対策債の発行、毎年の建設投資の水準等によって変動することから、長期的に予測をすることは困難ですが、今後とも、徹底した行財政改革に取り組み、事業の見直しや重点化を進め、引き続き県債の新規発行額をできるだけ抑制するように努めるとともに、国に対しても、地方交付税や地方税など地方団体の財政運営に必要な財源がしっかり確保されるよう、強く働きかけてまいります。
 また、県債に関する現状と今後の見通しなどについて、県の広報誌やホームページ等を活用して県民の皆様に分かりやすく説明・周知するように努めてまいります。

7−4 富山市(男性) (2008年4月受付)
 県に対する異常な情報開示請求に関する新聞記事を読んだ。特定の個人が年間4万件の請求を行うのは異常であり、常識の範疇を逸脱していると考えてよい。
 この請求は、遊び半分、興味本位、嫌がらせ等の要素が感じられる。県当局はこれに漫然と対応するのではなく、請求者の異様な点を説得してもいいのでは。
 公開制度をもて遊ぶようなこの事態に振り回されることなく、あるいは県費の浪費を避けるために、公開制度を損なうことのない程度の改正や一定期間内の請求件数を規制する等、一般県民が納得できるような姿にする必要がある。県当局はこれに毅然とした態度で臨むべきだ。
回答担当課 経営管理部文書学術課
 県では、昭和62年4月から情報公開制度をスタートさせ、これまで公文書の開示請求に基づく開示を実施しています。
 情報公開制度は、県民の知る権利を尊重し、県の諸活動を県民に説明する責務を全うして、県民の理解と信頼のもとに県民参加の公正で開かれた県政を推進することを目的としたものです。このため、条例で認められている公文書の開示請求に対しては、これまで誠意をもって対応しております。
 しかしながら、近年、特定の個人からの開示請求が急増(平成18年度の開示文書約4万6千件のうち約4万件)し、その中には
・過去5年間の知事部局の随意契約書類全部
・部長が平成17年度に決裁した書類全部
などの包括的請求があり、最近では、特定の職員が作成した書類過去数年分など、開示請求の目的について理解に苦しむものが出されております。また、数十万枚の書類の開示のため、職員の人件費やコピー料など相当の費用を費やしております。
 ご提言いただいたように、情報公開制度の趣旨を守りつつも、一方で通常業務が停滞しないよう行政の円滑・効率的な運営を確保することも重要であり、このような状況が続くようであれば、何らかの対応を検討する必要があると考えております。
 情報公開制度は、「開かれた県政」を推進していくうえで極めて重要なものであり、県民の皆様に納得していただける制度となるよう努めてまいりますので、また、お気づきの点がございましたら、どうか忌憚なくご提案をいただきますようお願いいたします。

7−5 高岡市(男性) (2008年4月受付)
 県事業は多岐にわたっており、NPO法人をもっと活用すればどうか。法人のネットワーク化も進んでおり、これらとの連携を図ることにより、今まで以上に富山県の活力・創造につながるのではないか。限られた財源で最大の事業成果をあげるには民間活力の活用が大切だ。
回答担当課 生活環境文化部男女共同参画ボランティア課
 ご提言いただいたNPO法人の有効活用については、県としても、多様化する県民ニーズに的確かつ効果的に対応していくために、NPO法人をはじめとした営利を目的としない団体との連携が必要と考え、平成16年3月「富山県ボランティア・NPO協働ガイドライン」(リンク)を策定し、それに基づいてNPOと県との協働を進めてきているところです。
 NPOと行政とが協働を進めていくことにより、
(1)県政への県民参画が促進されること、
(2)NPOの特性を活かした、きめ細やかで柔軟な県民サービスの提供が
可能となることなどが期待できると考えております。
 なお、NPO等と県との協働の取り組みについては、毎年、取りまとめを行い、県のホームページに掲載してお知らせしているところであり、今後も、協働の取り組みについて一層の周知を図っていきたいと考えております。
 また、NPO法人同士の連携については、NPO法人富山県民ボランティア総合支援センターが、ボランティア団体やNPOを対象として、(1)県民ボランティアネットワークへの参画促進、(2)ネットワーク交流促進事業助成金の交付、(3)分野別代表世話団体会議の開催を行っているところです。これらは、すべて県の補助金による事業です。
 そのような交流事業を通じて、NPO同士が連携を密にし、有益な情報を共有することにより、NPOによる県民サービスがより充実することを期待しております。県内では、多くのNPOが自ら地域の課題を発見し、自発的にその解決に取り組み、きめ細やかで柔軟な公共サービスを提供しながら、様々な分野において活発な活動を展開されています。
 県としては、今後とも、NPOと県との協働を推進し、また、NPO同士の交流を推進することにより、魅力と活力あふれる富山県の創造のため努めてまいります。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム
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