富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 「元気とやま目安箱」に寄せられた意見 > 平成20年度 ☆文化・スポーツ、★道路・交通 に関するご意見

「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成20年度 ☆文化・スポーツ、★道路・交通 に関するご意見

平成20年度受付分
(タウンミーティングに寄せられたものを除く。)

○文化・スポーツ・・1ページ
○道路・交通・・・・2〜8ページ 

6−26  富山市(男性) (2008年12月受付)
 公共交通機関を使う場合、駅から目的地への交通手段がないという問題がある。その対策として、駅の周辺への駐輪場の整備や、レンタサイクル等、誰でも自由に自転車を使える方法が考えられる。
回答担当課 知事政策室総合交通政策課
 本県では、過度の自家用自動車の利用や、少子化の進展により公共交通機関の利用者は毎年大きく減少しており、このことが路線や運行本数を減らす要因となって、さらに利用者離れに拍車をかけるという悪循環が生じています。
 ご提案のありました、レンタルサイクルの拡大については、全国的には、市町村、商工会議所や商店街などが中心となって実施・運営されており、県内では、富山市や高岡市の中心部において、まちづくりの民間事業者((株)まちづくりとやま、末広開発(株))が運営主体となり、放置自転車を活用した「レンタルサイクル」が実施されているところです。
 このレンタルサイクルについては、駅前から中心市街地や観光地までの気軽で安価な移動手段として利用されることにより、利用者の回遊性の向上と滞留時間の延長による市街地の活性化が図られ、公共交通の利用促進にもつながるという側面もありますが、その一方で、実施主体や、自転車の維持管理費用、運営費の確保など解決すべき課題もいろいろあると考えております。
 県としては、これまでも、市町村や交通事業者が実施する駐輪場の整備、コミュニティバスの実証運行やパークアンドライド駐車場の整備などに対して補助を行うとともに、ノーマイカー運動の推進など、公共交通の利用促進に積極的に取組んでいるところです。

6−27  富山市(男性) (2008年12月受付)
 交通事故を減らす手段として「アップライト運動」がドライバーに呼びかけられているが、守られていないのは非常に残念である。これから冬場を迎えただでさえ見通しの悪くなる時期、厳しい取り締まりが必要ではないか。
回答担当課 警察本部交通指導課
 「アップライト運動」は、夜間における歩行者、自転車利用者の交通事故防止を目的として、平成19年5月から「暗い道 上向きライトで 安心運転」をスローガンに、○原則上向きライト走行 ○こまめなライトの切替え ○早めライトの点灯 を重点として関係機関・団体と連携を図りながら実施しております。
 道路交通法には「上向きライト走行」の明文規定はありませんので、上向きライトにしていないことをもって取締りを行うことはできません。
また、○対向車と行き違う場合 ○他の車両の直後を進行する場合は、減光義務が課せられていることから、「こまめなライトの切替え」も併せて広報を実施し、県民の皆様に「ライトは常時上向き」という誤解を与えることのないよう配意しつつ、運動の周知徹底を図っているところです。
 警察では、天候や道路環境等が悪くなる冬場を迎え、更に「アップライト運動」の推進と、悪質・危険な違反に対する指導取締りを実施してまいります。

6−28  南砺市(男性) (2009年1月受付)
 北陸新幹線の全線開通は未だ遠く、関西方面へは乗り換えが必要となる。また、工事により地元の負担が大きくなっていき、結局財政が逼迫し、住民の要望もかなえられないことになる。こんなことを続けるのが県民にとってプラスになるのか、ここで立ち止まってみることも必要ではないか。
回答担当課 新幹線・駅周辺整備課
 平成26年度末には、金沢までが開業することとなりますが、関西方面には乗換が必要となり、必ずしも便利になるとはいえないことから、金沢以西の延伸を、沿線都府県と連携して政府等関係機関に要望してきたところです。
 こうした要望が実り、昨年12月には、政府・与党で金沢〜福井間の工事を本年末までに認可するという具体的な見通しが示されたところです。
 福井まで延伸されれば、現在最速で3時間8分かかっている富山〜新大阪間が約2時間半となるなど、京都・大阪方面、名古屋方面との所要時間が約40分短縮されるという相当な時間短縮効果があります。政府・与党において引き続き財源確保方策等の検討を進められ、是非とも年末までに認可をしていただきたいと期待しております。
 また、地元負担の問題については、先行した東海道、山陽、上越新幹線などは地方負担なしで整備されていることなどから、あらゆる機会をとらえて地方負担の軽減を政府等関係機関に訴えてきました。
 その結果、昨年8月に、新幹線にかかる地方債の元利償還金に対する交付税措置が、それまでの50%から最大で70%に引き上げられることとされ、償還のピークである平成30年頃には、今回の措置により単年度約22億円の交付税措置の増額が見込まれ、累計では約300億円が軽減されることになりました。
 しかし、3分の1の地方負担は依然としてあり、本来、新幹線は国土の均衡ある発展のために、国家プロジェクトとして国の負担でやるべきものであることから、引き続き、地方負担の軽減に向けて要望していきます。
 北陸新幹線は、活力ある富山県づくりには必要不可欠なものであり、観光・物流はじめ経済産業活動に大きな効果が期待されるとともに、環境面でも優れた交通機関です。さらに、単に北陸・富山と首都圏・関西圏との所要時間が短縮される北陸のための新幹線ではなく、首都圏及び関西圏を起点、終点にもち、10都府県の主要都市を結ぶ重要な路線です。
 今後とも、北陸新幹線の全線整備が一日も早く実現するよう、国等に強く働きかけてまいります。

6−29  富山市(男性) (2009年1月受付)
 富山市南部地区を結ぶ富山環状線の整備がなかなか進まず、幅員の狭い箇所が大部分を占めている。一日も早く大型車がすれ違える幅員と交差部分の整備を早急にすべき
回答担当課 土木部道路課
 富山市の環状道路については、県道富山環状線の北側にある都市計画道路草島東線、草島西線がその機能を有していることから、さらに本路線を環状道路として抜本的に整備することは、現在のところ考えておりません。
 また、本路線は、道幅が狭い区間や歩道が設置されていない区間があるなど整備の必要性は認識しておりますが、人家が密集していることから、全線にわたる道路整備には多額の事業費と時間を要し、早期に事業効果を得ることは困難と考えております。
 しかしながら、日清紡跡地の開発や流杉スマートインターチェンジの設置など交通状況に大きな影響がある場合には、沿道開発に合わせた交差点改良などの部分的な整備を実施しているところです。
 また、通学児童の安全を確保するため、太田小学校への通学路である県道上滝山室線や蜷川小学校への通学路である県道東猪谷富山線について歩道整備をしているところです。
 今後とも沿道開発の状況を見極めるとともに安全な通学路の確保など必要な道路整備を進めてまいります。

6−30  射水市(男性) (2009年1月受付)
 北陸新幹線の新駅の名称として「新黒部駅」「新高岡駅」が予定されているが、現在の知名度不足を補うだけのインパクトがない。県外から新幹線で訪れる多くの人々に富山県の歴史文化や自然の豊かさが伝わるような、しかも、イメージアップにつながり、一度降りてみたいと思わせるような駅名を考えてほしい。
回答担当課 土木部新幹線・駅周辺整備課
 新幹線の新駅の駅名については、最終的には、開業の際にJRが地元の意見も踏まえたうえで、利用者にもわかりやすいなど営業的な側面も考慮して決定されると聞いています。
 黒部市、高岡市に設置される新駅の駅名については、新幹線の整備により、それぞれ新川地域、県西部地域全体において企業誘致や観光による広域交流が 進み、発展していくよう、全国の皆さんにとってわかりやすく、また、地域の人にも愛されるものとすることが大事です。
 これまで、北陸新幹線では、新駅として安中榛名、佐久平が設置されました。現在の安中榛名駅(「新安中駅(仮称)」)については、安中市が「新安中」を、榛名町が「榛名安中」を主張したため、北陸新幹線群馬県連絡協議会に新駅駅名検討委員会を設置して検討することとなりました。その検討の結果、「新安中」、「安中榛名」、「榛名安中」の3案を地元駅名要望案として決定し、JR東日本高崎支社長に要望書を提出し、JR東日本の発表を待つこととなりました。そしてJR東日本により「安中榛名」と命名されました。
 現在の佐久平駅(「佐久駅(仮称)」)については、佐久市が「佐久駅」を、小諸市が駅名に「小諸」を入れることを主張しました。駅名については、両市長で話し合いを行い、結論が出ない場合には、県知事に委任することとされ、結果的に知事が最終案として「佐久平駅」を提示し、事実上決定されたと聞いています。
 こうしたことから、県としては、今後まず地元において、魅力的な駅名となるよう十分協議していただくことが重要だと考えています。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

経営管理部 広報課
電話:076-444-8909