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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成20年度 ☆文化・スポーツ、★道路・交通 に関するご意見

平成20年度受付分
(タウンミーティングに寄せられたものを除く。)

○文化・スポーツ・・1ページ
○道路・交通・・・・2〜8ページ 

6−1 富山市(男性) (2008年4月受付)
 県内の河川に多くの小型船舶が係留されている。中には沈没している船も多く見受けられる。このままでは川の流れに支障を及ぼし、大きな災害の原因にもなるのではないか。NPO法人等の組織をつくり、一定の停泊使用料を徴収し管理すればどうか。
回答担当課 土木部河川課
 平成19年10月に実施した調査によると、県内には2,476隻のプレジャーボートが確認され、そのうちマリーナ等施設への係留は974隻であり、それ以外の1,502隻は河川、港湾及び漁港等に不法係留されていました。
 これらの不法係留船については、洪水の流下の阻害、河川管理施設等の損傷など治水上の支障となっているほか、騒音やごみ捨て、景観の阻害など環境面での問題も生じており、解消に向けた対策に取り組んでいく必要があると考えています。
 基本的に、プレジャーボートは所有者自らが適正に保管、管理することが原則であると考えており、これまで、マリーナ等保管施設の整備を行う一方、所有者のマナー向上や既設マリーナへの誘導等のために、港湾、漁港、河川の各水域管理者が連携しながら、係留禁止立て看板の設置及び警告ビラの貼り付け、所有者に対する撤去要請文の送付など、不法状態の解消に向けた行政に努めてきたところでありますが、係留・保管施設が不足していることなどから十分な効果が得られていないのが現状であります。
 いずれにいたしましても、不法係留船対策の実施に当たっては、関係機関、地元住民の協力、合意形成が不可欠であるとともに、所有者の理解を得ることが重要であります。県といたしましては、今後、マリーナ等保管施設の整備状況など地域の実情に応じて、地域ごとに関係者(県、市町村、警察機関、マリーナ事業者、ボート利用者、地元住民等)による話し合いの場を設けて、皆様のご意見を聞きながら、より効果的な対策を進めていきたいと考えております。
 なお、ご提案のような方法については、他県の事例も調査しながら、今後、研究をしてまいりたいと考えております。

6−2 富山市(男性) (2008年4月受付)
 自動車運転中の携帯電話の使用が規制されてから相当期間が経過するが、遵守しない運転者がまだまだ多い。加えて、運転中にカーナビの画面でテレビやDVDを見ている人が多い。危険防止のためにも携帯電話と同様に罰則を設けてほしい。
回答担当課 警察本部交通規制課
 ご提言のとおり、カーナビゲーションなどの画像装置を注視しながら自動車や原動機付自転車を運転することは、交通事故に直結するおそれがあり、大変危険な行為です。
 道路交通法では、運転者の遵守事項として「自動車又は原動機付自転車を運転する場合、当該自動車等が停止している場合を除き、当該自転車等に取りつけられ若しくは持ち込まれた画像表示装置(速度計などの計器類や車体後方などの視野を確保する装置を除く)に表示された画像を注視しないこと」との規定があり、道路において危険を生じさせた者には罰則(3月以下の懲役又は5万円以下の罰金)も設けられています。
 県警察では、交通安全教育などの機会を通じて、カーナビゲーションなどの装置を見ながら運転することの危険性などについての周知徹底を図るとともに、交通指導取締りを実施しておりますが、さらにその強化を図っていくこととしております。

6−3 高岡市(男性) (2008年4月受付)
 毎朝、自宅近辺の交差点で子供たちの通学を見守っているが、通学時間帯は通勤時間帯と重なるため、歩道のない道路を集団で歩いてくる子供たちと車がすれ違うたびに冷や冷やする。通学路における歩道整備を強力に進めてほしい。
回答担当課 土木部道路課
 これからの将来を担う児童の安全・安心を確保するため、歩道整備を行うことは必要であると認識しており、通学路や病院、駅周辺を中心とした区間を安心して歩行できるよう、自転車歩行者道の整備やバリアフリーに対応した歩道整備など、安全を確保するための施策を県内各地で実施しているところです。
 今年度、県が実施する約180の改良事業箇所等のうち、およそ90箇所で通学路の歩道整備を行うこととしております。
 今後とも県では安全・安心の確保をキーワードに通学路等の歩道整備促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

6−4 富山市(男性) (2008年4月受付)
 今年6月から自動車の後部座席のシートベルトの着用が義務付けられるが、まだ知らない人が多いのではないか。運転席、助手席でも着用していない人が多いだけに、あらゆる機会を捉えて周知徹底することが必要である。また、違反者の取り締まり強化も切望する。
回答担当課 警察本部交通企画課
 後部座席のシートベルト着用義務化を内容とした改正道路交通法は6月1日の施行予定ですが、県警察では富山県交通対策協議会をはじめ、関係機関・団体と連携し、改正道路交通法が公布された後の昨年6月から各季の交通安全運動や交通安全教室などのあらゆる機会や各種広報媒体を通じて、その周知に努めているところです。また、本年4月より「締めたよね 全席みんなの 合言葉」をスローガンに全席シートベルト着用推進運動を通年運動として実施しており、シートベルト着用義務違反につきましても、指導取締りを強化していくこととしております。

6−5 南砺市(男性) (2008年4月受付)
 ガソリン税の一般財源化に地方の首長や議会がなぜ反対するのか。富山県の道路財源はどうなっているのか。この際、道路整備計画を発表し、県民に理解を求めてはどうか。
回答担当課 土木部道路課
 富山県における平成20年度の道路関係予算は約370億円であり、このうちガソリン税をはじめとする「道路特定財源」は暫定税率上乗せ分を含め約270億円を見込んでおり、残りは一般財源等で賄うこととしております。また、道路特定財源約270億円のうち約100億円は国からの補助金などです。
 ご提言にあります道路整備計画については、平成15年度から「とやまのみち業績計画書」を作成し、その中で道路整備の目標と指標を設定して達成度を毎年検証し、結果を公表しております。
 本県では、県民の皆さんや市町村から、高規格幹線道路の整備や、新幹線駅、空港・港湾などの拠点施設へのアクセス道路、合併支援道路の整備、安全で快適な歩行空間の確保、雪や災害に強いネットワークの構築などの幅広い要望が、大変多く寄せられており、計画的に道路整備を進めてきたところであります。
 今後とも、富山県の発展のため、高速道路、幹線道路から生活道路まで必要な道路を、これまで以上に効率的、効果的に、そしてコスト縮減を図りながら計画的に整備を行いたいと考えており、そのためにも、必要な道路整備の財源をしっかり確保することが何よりも重要と考えております。

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