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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成20年度 ◇産業・労働、◆自然・環境 に関するご意見

平成20年度受付分
(タウンミーティングに寄せられたものを除く。)

○産業・労働・・・1〜3ページ
○自然・環境・・・4〜6ページ 

4−6 富山市(男性) (2008年5月受付)
 県内でどれだけの二酸化炭素等が排出され、現在までどれだけ削減されたのか、2010年までの削減目標がどれだけなのかを県民に周知する必要がある。「水と緑の森づくり税」については、あまり温暖化との関連性について触れていない。この税について、地球温暖化税としての役割を鮮明にうたっていないことが物足りなく感じており、はっきりと表現したほうがよいと思う。
回答担当課 生活環境文化部環境政策課、農林水産部森林政策課
1.県の地球温暖化対策について
 県内の温室効果ガス排出量は、県内における石油や電力の使用量などに単位当たりの温室効果ガス排出係数をかけて推計しています。最新の結果(2005年度)では、1990年度比で4.6%増加しており、特に家庭や業務部門(オフィス等)などで伸びが大きくなっています。
 この結果については、毎年発行する環境白書に掲載するとともに、県のホームページでも最新のデータを紹介しています。
※ 参考ホームページ
「2005年度の富山県における温室効果ガス排出量の状況」リンク
 県では、2004年3月に策定した「富山県地球温暖化対策推進計画」(とやま温暖化ストップ計画)に基づき、2010年度の温室効果ガス排出量を1990年度比で6%削減することを目標に、取組みを推進しています。
 しかしながら、家庭や業務部門の排出量が伸びており、ご提言いただきましたように、地球温暖化防止に取り組むうえで各自がエネルギー使用量やCO2排出量を知ることが重要であることから、その有効な手法の一つとして環境家計簿や環境マネジメントシステムなどの普及に努めているところです。具体的には、家庭部門については、環境家計簿を活用しながら省エネを実践しCO2排出削減を競う「とやまエコ・メイト事業」の参加者の拡大や「富山県地球温暖化防止活動推進員」(70名委嘱、任期2年)による講習会の開催などを通じて取組みの普及拡大を図ることとしています。
 業務部門については、「とやまストップ温暖化トライアル事業」をはじめ、環境マネジメントシステムである「エコアクション21」の認証取得を支援する「エコアクション21推進事業」などにより、省エネ型事業活動と併せてCO2排出量の算定も促してまいりたいと考えています。また、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告公表制度によって、昨年度から大規模事業者の温室効果ガス排出量が事業者別・業種別・都道府県別に公表されていることから、県内事業者に関する情報収集にも努めてまいりたいと考えています。
※ 参考ホームページ
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」リンク
 こうしたことを通じて、脱温暖化社会の構築に向け、県民、事業者及び行政が連携・協力しながら取組みを進めてまいります。
【参考】レジ袋の削減効果
 県内で使用されているレジ袋は、年間約3億枚と推定され、全て削減されたと仮定すると、約1万8千トンのCO2削減効果があると推計されます。今後、無料配布取止めの実施店舗の拡大を働きかけるとともに、マイバッグデザインコンテントを実施するなどマイバッグの持参を定着させていくこととしております。

 2.水と緑の森づくり税について
 ご提言の地球温暖化防止のための森林による二酸化炭素の吸収量の確保・推進は、「とやま温暖化防止ストップ計画」の中でも重要な柱の一つと位置付けております。このため、富山県では、平成19年に「富山県森林吸収源確保推進計画」を策定し、平成19年度から24年度までに12,700ヘクタールの森林を整備することとしております。
 一方、「水と緑の森づくり税」は県民全体で支える森づくりのための財源として導入したもので、この税を財源とした事業推進の考え方として、「富山県森づくりプラン」(リンク)では、森林の公益的機能の維持・向上のための森林整備に活用することとしております。
 この森林の公益的機能には「二酸化炭素吸収機能」も含まれていることから、「富山県森林吸収源確保推進計画」において整備するとしている12,700ヘクタールには、造林事業による間伐や治山事業による森林整備のほかに、水と緑の森づくり税を活用した「里山林」と「混交林」の整備面積各1,000ヘクタールも含んでおります。
 なお、水と緑の森づくり税につきましては、税導入から5年経過する時点で見直すこととしており、その際には、税の導入効果のみならず、国の地球温暖化対策の動向などの社会情勢も十分踏まえたうえで、検討を行いたいと考えております。

4−7 高岡市(男性) (2008年5月受付)
 火災報知機の設置が義務付けられたが、報知器の設置による安心感から被害が増大するような気がする。火災報知機の警報音が鳴っても紐を引っ張って音を止めればよいと考えている老人がほとんどである。広く老人会や町内会への説明やTV放送のCM、県の番組等でわかりやすく説明してはどうか。
回答担当課 知事政策室消防課
 住宅用火災警報器の設置に関しては、県内すべての市町村において、本年の6月1日より義務化されることに伴い、これまで、各市町村消防や地域に根ざした婦人防火クラブ、消防団のかたがたの協力を得ながら、期限内の早期設置を呼びかけてきたところであります。
 老人会等への住宅用火災警報器の設置に係る普及啓発活動につきましては、県レベルでは、全ての老人会組織を対象に説明するようなことはできませんが、毎年、3月に開催されております富山県老人クラブ連合会主催の「市町村老連活動推進員研修会」において、住宅防火対策の一環として、住宅用火災警報器の設置の必要性等を説明させていただいているところです。
 ご提案のありました、TV放送を利用したCMですが、市町村においては、各家庭への全戸配布が行われる広報紙やケーブルテレビ放送等による早期設置に係る普及啓発を行っており、県においても、県政番組(「こんにちは富山県です」(KNB)、「富山メモらナイト」(チューリップテレビ))において住宅用火災警報器の設置に係る特集番組を放送してきました。また、5月12日からはFMとやまにおいて、早期設置に係るスポットCMを、1週間にわたり、朝、夕、繰り返し放送したところであります。
 出火率全国最小という輝かしい記録に驕ることなく、火災警報器の設置率についても、全国一となるよう、今後も火災予防対策のひとつとして、住宅用火災警報器の設置促進に取り組んでまいります。

4−8 南砺市(男性) (2008年5月受付)
 南砺市北野地区内に急傾斜地崩壊危険区域として指定された箇所があるが、現場打ち工事が終了して20年近くが経過し、雑木や雑竹が生い茂り環境的にも見苦しい状態である。現場打ちコンクリートも破壊する危険性があり、今のうちに対策を講じれば二次災害も未然に防げるのではないか。
回答担当課 土木部砂防課
 急傾斜地崩壊危険区域の維持管理については、除草や側溝清掃など軽微な維持管理は地元で、がけ崩れ対策施設の修繕や斜面崩壊が助長される原因の除去については県で対応することを基本と考えております。
 提言を受けて現地を調査した結果、がけ崩れ対策施設の破損につながる雑木があること等を確認しました。この雑木の伐採・処分を行うには、斜面での作業となることから県が対応する必要があると考えます。しかし雑木の切り倒しを行う斜面下の田地が現在農耕期であるため、農閑期に入ってからの処理を考えております。
 今後は地元の協力をいただきながら、対応していきたいと考えております。詳細については砺波土木センター工務第二課砂防班(TEL0763-22-4314)へお問い合わせいただきますようお願いいたします。

4−9 富山市(女性) (2008年6月受付)
 先日参加した環境シンポジウムにおいて、マイバックを持っている方の動機を聞いて自分もうれしくなった。主婦としてはエコバックを持ってそれなりに満足していたが、楽しく、そしておしゃれで可愛いエコライフができたらと感じた。
 この環境シンポジウムの中で知事から話のあったエコバッグコンテストについての情報がほしい。
回答担当課 生活環境文化部環境政策課
 マイバッグ・デザインコンテストについては、本年7月から9月にかけて募集を行うこととしており、7月に入りましたら募集のご案内をさせていただく予定です。
 出来るだけ多くの皆さんに参加していただきたいと考えておりますので、ぜひご家族皆さんで、マイバッグ・デザインコンテストに応募していただくとともに、今後ともマイバッグ持参運動の推進にご理解とご協力をお願いします。

4−10 富山市(男性) (2008年7月受付)
 「エコ」の取り組みが大流行しているが、なぜ「エコ」なのか理解していない人が多い。例えば、クーラーをかけっ放しの車や信号が青になると急発進する車、制限速度を超えて走行する車が多いのにはびっくりする。県民1人ひとりが「エコ」を正しく理解し、目的に向かって努力するよう県が大々的にPRすべきである。
回答担当課 生活環境文化部環境政策課
 今、私たちは、大量生産、大量消費、大量廃棄や効率性、利便性の追求の結果として地球温暖化をはじめとした様々な環境問題に直面しており、まさにまったなしの状況です。
 こうした問題は日々のライフスタイル(生活様式)に深く関わっていることから、県民の皆さん一人ひとりが日常生活の中で意識的に節電や節水、廃棄物のリサイクルなどの環境に配慮した行動(エコライフ)に取り組んでいただくことがとても大切であると考えています。
 そのためには、ご提言いただきましたように「何故エコライフが必要なのか」を中心に県民にエコライフの重要性を知っていただくことが必要です。
 このため、県では、これまでも、6月の環境月間行事や10月の環境フェアなど、環境関連イベントの機会や、エコライフに関する10の取組みの実践を県民の皆さんに呼びかける「とやまエコライフ・アクト10宣言」※キャンペーン、県の広報番組などを通じて、広く県民の皆さんにエコライフの必要性とその実践を呼びかけているところです。
 県としては、さらに多くの方々にエコライフの重要性を知っていただくため、県の広報番組などをより一層活用しながら、県民の皆さんと手を携えて環境保全活動や地球温暖化対策を進めていきたいと考えております。

※詳しい内容は、下記ホームページをご覧ください。
リンク

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