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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成20年度 ◇産業・労働、◆自然・環境 に関するご意見

平成20年度受付分
(タウンミーティングに寄せられたものを除く。)

○産業・労働・・・1〜3ページ
○自然・環境・・・4〜6ページ 

4−1 富山市(女性) (2008年4月受付)
 富岩運河環水公園に新しくカフェができると知った。よく公園を利用するので喜んでいるが、その中に犬も入れるようにすることができないか。
回答担当課 土木部都市計画課
 日頃から富岩運河環水公園をご利用いただきありがとうございます。
 犬との同伴による入店について、スターバックスコーヒージャパン(株)に確認しましたところ、次のような回答がありました。
 「盲導犬・介助犬であれば店内に入店可能ですが、それ以外については店外に犬ポール等を設置して対応させていただいており、店内への入店は食品衛生法上お断りしています。ただし、環水公園へ出店予定の店舗はテラス席37席(予定)と多くとっており、そちらは犬と同伴が可能ですので、是非ご利用下さい。」とのことです。
 スターバックスコーヒー開店の際には、テラスにおいて、愛犬と一緒に、美しい水辺や野鳥を眺めながらカフェを楽しんでいただきたいと思います。

4−2 上市町(男性) (2008年4月受付)
 日本海屈指の工業県と大自然を有しているという本県の特徴を生かした地球環境への取り組みを提案する。富山県は電力県でもあることから、次世代電気自動車を立山黒部アルペンルートの室堂までの乗り入れを許可し、ターミナルに充電ステーション設置してはどうか。
回答担当課 生活環境文化部自然保護課
 本県では、立山の優れた自然は貴重な財産であり後世に引き継ぐ責務があると考えており、こうした観点から立山の自然環境の保全には最大限の努力を払ってきています。
 このため、立山への自動車の乗入れについては、次のような問題があることから交通規制を実施しています。
(1)排気ガスによる自然植生への影響が心配されること。
(2)駐車場をはじめとしたサ−ビス施設の新設や拡充に伴い新たな自然環境の改変が避けられないこと。
(3)道路沿線のどこにでも駐車し、植生帯への踏み込み等による自然環境の破壊の恐れがあること。
(4)交通量の増大により、自動車のタイヤ等に付着した土などから、山岳地にない雑草などの種が持ち込まれることとなり、立山の貴重な生態系への影響が増大すること。
 ご提言のありました、電気自動車の活用につきましては、自然植生の保護には大変有効な手段であることから、アルペンルートを走行する高原バスを順次、ハイブリッドバスに切り替えているところであり(平成19年3月現在40車両のうち24車両についてハイブリッドバスを導入)、こうした自然環境対策への取組みは、高く評価されているところです。
 しかしながら、電気自動車であっても一般車両の乗入れを認めると、上記の問題点が残り、その有効な対策が見出せないことから、今後も現行の対応を継続していくことが必要となっております。
 また、立山黒部アルペンルートは、急峻な山岳地帯の道路であるため、一般道路に比べて、急カーブや急勾配が連続するほか、濃霧、降雨、強風等の異常気象が日常的に発生しており、駐車場が十分に整備されていないこと等から、交通障害や交通事故の発生が危惧されています。

4−3 富山市(男性) (2008年4月受付)
 プラスチックゴミは燃料チップとして再利用されているものと思っていたが、燃焼されているとの噂を聞く。また、スーパーへ牛乳パックを持参しているが、きちんと再資源化されているのか。下水の汚泥処理等も含めて廃棄物処理対策に必要な経費を可能な範囲で公表してはどうか。
 資源のない国であることや食糧自給のおぼつかないことは誰もが知っているが、せめてゴミ半減運動を富山県民から興してはどうか。
回答担当課 生活環境文化部環境政策課
 まず、プラスチックごみの処理についてですが、例えば富山市では、回収されたプラスチック製容器包装については、民間業者に委託して再資源化していると聞いております。次に、廃棄物対策に必要な経費についてですが、各市町村の廃棄物対策に必要な費用(処理コスト)について広く情報提供を行うことはごみの排出量の抑制等に関する住民の方々の取組を進める上でも有意義であることから、県内の各市町村では情報提供に努めているとのことです。
 なお、国の基本方針においても市町村は処理コスト等の情報提供に努めることとされておりますので、各市町村において情報提供に更に努められるよう、県としても機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。
 また、ごみ半減運動についてですが、県では、県民団体、事業者団体、報道機関、行政機関で構成する「環境とやま県民会議」を中心として、県民総ぐるみで廃棄物の発生抑制などに取り組む「ごみゼロ推進大運動」を展開しており、今後ともこの運動により、より一層廃棄物の発生抑制などに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をいただきますよう、お願いいたします。

4−4 富山市(男性) (2008年4月受付)
 テレビ番組で愛知県のゴミ問題が取り上げられ、本県が他県に比べて処理法が進んでいることがわかった。ゴミを減らす工夫が大切であり、先進国では幼稚園からゴミの分別を教えているとのこと。最近の若者は、ゴミを分別しようとする姿勢がない。小さい頃からゴミの分別ができるよう教えてほしい。
回答担当課 生活環境文化部環境政策課
 廃棄物の発生抑制等については、県では、これまで県民団体、事業者団体、報道機関、行政機関で構成する「環境とやま県民会議」を中心として、県民の皆さんに、ごみゼロ推進県民大会や環境フェア等を通じて、3R(リデュース(排出抑制)・リユース(再利用)・リサイクル(再生利用))の推進を呼びかけてまいりました。また、本年4月1日からの県下一斉レジ袋の無料配布取止めに合わせ、県民総ぐるみでレジ袋を断り、マイバッグ等を持参する「ノーレジ袋県民大運動」を展開するなど、県民総ぐるみで廃棄物の発生抑制などに取り組む「ごみゼロ推進大運動」を展開しているところです。
 また、廃棄物の減量化を着実に進めるためには、あらゆる主体、各層の協力が必要です。このため、ご意見のとおり、小さいころから、ごみの分別などを通じて環境にやさしい生活について考え、行動する習慣を身につけることは大変重要なことと考えております。
 県では、これまでも、小学校4年生の児童が家族とともに、レジ袋を断るなどごみを減らす取組み等について学び、実践する「とやま環境チャレンジ10※」事業を実施しているほか、小学生がごみ処理施設等の見学や工作・観察等の体験、話し合いなどを通じて、ごみ問題等について考える「とやまの環境学習施設ツアー」(施設見学バス)を実施しております。また、今年度新たな取組みとして幼稚園や保育園の幼児と保護者を対象として、小さい頃から環境にやさしい生活スタイルを実践するため「はじめてのエコライフ教室」を開催することとしております。
 さらに、地球環境問題などの解決にあたっては国際協力が必要であることから、日本、中国、韓国、ロシアの4か国の自治体が連携して、北東アジア地域の環境保全を担う青少年を育成する事業についても本県が中心となって進めているなど、具体的な実践活動を通じて、県民のさまざまな各層と一緒になってごみの減量化、環境にやさしいライフスタイルへの転換を促進しているところです。
 県としましては、いただきましたご意見を踏まえ、豊かな環境を将来の世代に引き継ぐために、県民の皆さんと連携、協力してごみの削減など環境保全活動をより一層推進していくこととしております。

○とやま環境チャレンジ10事業
1 事業目的
とやま温暖化ストップ計画の目標達成(※2010年度に温室効果ガス6%削減)に向けて、県内の10歳の児童(小学校4年生)が、地球温暖化問題を学び、目標を決めて家族とともに家庭での対策を実践・自己評価するという一連の取組みを通じて、環境に配慮したライフスタイルを啓発し、家庭における地球温暖化対策の推進を図る。

2 事業の流れ
(1) 地球温暖化防止活動推進員※が、各小学校において地球温暖化防止に関する授業(環境チャレンジ教室前編)を実施。
(2) 授業を受けた児童が、家族と相談の上、家電の主電源をこまめに切る、水をだしっぱなしにしない等、家庭で実践する地球温暖化防止対策を選択し、目標を設定する。
(3) 各児童が中心となって、家族とともに決定した取組みを原則10週間実践する。また、一定期間毎に自己チェックを行う。
(4) 最後に各校の実施結果を「チャレンジ10通信」として取りまとめ、各小学校において取り組みの振り返り授業(環境チャレンジ教室後編)を実施し、今後の取組みの継続を促す。

3 実施小学校
県内小学校66校(昨年より9校増加)(2,695人の児童が参加)
<これまでの実施状況>
16年度:10校(市のみ)   258人の児童が参加
17年度:27校(全市町村) 1,098人の児童が参加
18年度:48校(全市町村) 2,140人の児童が参加
19年度:57校(全市町村) 2,695人の児童が参加

※地球温暖化防止活動推進員
「地球温暖化対策の推進に関する法律」第23条の規定により、県内で57名を委嘱している。推進員は、地域において地球温暖化防止に関する住民への普及啓発、温室効果ガス排出削減のための調査、指導及び助言等を行う。

4−5 富山市(男性) (2008年4月受付)
 環境保護のためには大量生産・大量消費を見直すことが必要なのであって、レジ袋有料化が環境保護にどれだけ寄与するのか甚だ疑問だ。あるスーパーで自分が持参したバスケットに商品を入れてレジに行くと保安上問題があると言われた。マイバックの使用について県はどう考えているのか。
回答担当課 生活環境文化部環境政策課
 県としてはマイバッグ・マイバスケットのいずれであってもレジ袋を削減することができますので、これらを持参いただくことは大変ありがたいことと考えております。今般いただきましたご指摘については、県民の皆さんが気持ちよくマイバッグ・マイバスケットを使用いただけますよう、事業者、団体、行政機関等が参加する富山県レジ袋削減推進協議会において対応を検討していきたいと考えております。
 なお、レジ袋削減による環境保護への寄与についてですが、レジ袋は石油からできており、県内で年間約3億枚(県民1人あたり約300枚)使用されるレジ袋を削減することにより、
(1)製造に必要な石油約5,500キロリットル(約4,700世帯の1年間のエネルギー消費量に相当)の節約
(2)3千トンのごみの減量化
(3)レジ袋の製造と焼却により排出される1万8千トンの二酸化炭素(エアコン約37,000台が1年間に排出する量に相当)の削減
につながることから、レジ袋の削減は、ごみの減量化と地球温暖化防止の観点から大変重要であると考えています。さらに、ご指摘の大量消費を見直していくきっかけとなることを期待しております。
 これからは、一人ひとりが環境問題を意識しながら生活を見直していく時代であると考えております。はじめは一人ひとりの小さな取組みも、それが110万人の県民に広がれば、地球を守る大きな流れになるものと思っております。レジ袋の削減は、その第一歩であると考えておりますので、今後ともご理解とご協力をお願いします。

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経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム
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