富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 「元気とやま目安箱」に寄せられた意見 > 平成20年度 ◇産業・労働、◆自然・環境 に関するご意見

「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成20年度 ◇産業・労働、◆自然・環境 に関するご意見

平成20年度受付分
(タウンミーティングに寄せられたものを除く。)

○産業・労働・・・1〜3ページ
○自然・環境・・・4〜6ページ 

3−6 富山市(男性) (2008年4月受付)
 近年整備が進められている用水路は、暗渠化や箱型水路になっている。暗渠化が理想ではあるが、建設費用が嵩む。開放区間で垂直に立ち上がった用水路では水かさが増した場合、転落時には這い上がるところがない。最近、用水への転落事故が多いことを踏まえ、転落しても這い上がられ、又は引っかかる構造にしてほしい。
回答担当課 農林水産部耕地課
 県下の農業用用排水路は、基幹的な水路(幅1.0m以上)6,100kmを始め、大小様々な用排水路が編み目のように張り巡らされており、農産物の生産に欠かすことのできない重要な社会資本となっています。その水路全ては、関係する土地改良区が財産を所有し維持管理を行っているところであります。
 水路は、親水機能や消雪用水、防火用水等、多面的な機能も有しており、農業用のためにだけではなく、水に親しむ場所を確保することにより、地域住民の方々に潤いと安らぎを持ってもらえるような機能も発揮しているところであります。
 しかしながら、ご指摘のとおり、時には水路への転落事故が発生する危険も伴っております。このため、転落危険箇所及び歩行者を含めた通行量の多い区間については、転落防止(防護)柵を設置し、安全確保に努めているところであります。
 転落された場合の対応として、落差工の手前など、適切な箇所に救助用ロープ(水路内の両岸からロープや鎖を張り、中心に「浮き」を付けたり、数本の鎖を垂らす構造等)とそれに併せステップや階段等を設置し、水路内からの脱出や救助ができるよう順次対策工を施しているところです。
 また、県では、毎年、農業用水の危険予知を図る目的で、各小中学校等に標語募集等を通じ、水難事故防止の啓発活動を行っているところです。土地改良区等においては、水路横に危険を示す立札を設置し、注意も呼びかけております。
 今後とも用排水路の管理者である土地改良区とも十分協議しながら、危険箇所への重点的なパトロールや安全施設(転落防止柵、救助ロープ)の設置を指導していくとともに、周辺住民に注意喚起を促す活動(パンフレットの配布等)を実施することにより、水路施設の安全対策を推進していきたいと考えております。
 いずれにしましても、地域住民、特に次世代を担う子供たちの安全を最優先に考え、今回ご提言をいただいた施設も検討しながら水路の施工や管理に努めてまいります。

3−7 南砺市(男性) (2008年5月受付)
 最近マスコミを賑わす公共工事の談合入札がなぜなくならないのかと思い、中小企業の知人等数社の方々に話を伺った。事務の見直しによる設計の外注やコンピュータ依存による仕事の進め方により、担当者さえ十分工事内容を把握していないとのこと。官側にも改めることがいろいろあるとのことであった。
回答担当課 土木部管理課、建設技術企画課
 県においては、入札契約制度の透明性、競争性を高めるため、平成19年1月より外部有識者で構成する入札契約適正化検討委員会を設置し、一般競争入札の拡大や電子入札の導入などのほか、県内工事に係る談合等の不正行為に対するペナルティの強化等の制度の改善にも積極的に取り組んでいるところであります。
 IT化が進み、効率的に業務が行えるようになりましたが、工事の品質確保の観点などに係る必要な現場での確認については、以前と同様に関係職員が現地で適時、適切に行っているところであります。
 また、工事の実施に当たっては、地元の関係者の方々に対しまして、事前説明や用地買収のお願いなどの協議や打ち合わせを関係職員が対応させていただいております。しかしながら、今回、ご指摘のありましたことも踏まえ、今後とも皆様に説明の内容を十分にご理解いただけるよう、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、頂いたご意見を踏まえ、今後とも、より透明性の高い、公正な競争のもとでの入札制度が実現できるよう更なる努力をするとともに、良好な社会資本の整備に努めてまいりたいと考えております。

3−8 奈良県(男性) (2008年9月受付)
 関西地区には、富山県のアンテナショップはないとのことであるが、富山からは近いとか、コストの問題もあるのか。
 先日、大阪・心斎橋にある東北3県(秋田、岩手、青森)の物産店「JENGO」に入ったが、スペースは狭いけれど繁盛しており、東北の宣伝効果も十分であった。単独で無理ならば、近隣の県と共同で出店してはどうか。関西からも富山県にいろんな興味を持つ人々が増え、県の向上・発展につながると思う。
回答担当課 観光・地域振興局観光課
 観光の振興や交流人口の拡大を図っていくうえで、関西圏は首都圏、中京圏と並び重要な地域であると考えております。
 県ではこれまで、富山県大阪事務所を拠点に、観光物産展の開催や一般旅行者、旅行会社等への観光情報提供、就職支援(Uターン情報提供など)等を行っているところです。
 また、本県への誘客促進には、隣県との連携等もまた重要であると考えており、北陸4県(富山県、石川県、福井県、新潟県)合同による観光物産展の開催や近畿・中部地区が連携した観光展の開催、さらにはJR西日本とのタイアップによる、北陸の季節ごとの見どころや味覚、イベント等を紹介した観光情報誌「北陸物語」の発行などに取り組み、大都市圏からの誘客に積極的に努めているところです。
 ご提言いただきました関西圏での物産店の設置は、確かに大変有効な宣伝手段であると考えられますが、県としては、物産店設置の投資に見合う宣伝効果などを今後とも十分に研究してまいりたいと考えております。
 なお、富山県大阪事務所に隣接する財団法人近畿富山会館では、県の特産品、銘産品等のカタログ販売をしており、希望者にはカタログの送付を行っております。
 関西地区は関東、中京地区と並んで本県観光誘客にとって大きなマーケットですので、今後とも、関西地区における本県の観光PRを積極的に展開するとともに、本県大阪事務所の活用、近畿富山県人会の皆様の御協力を得ながら、さまざまな工夫を凝らして観光誘客の促進を図ってまいりたいと考えております。

3−9  氷見市(女性)(2009年1月受付)
 大型の営農組合ばかりだけでなく、兼業農家を支援することは、農業を守る原動力となるのではないか。
回答担当課 農林水産部農林水産企画課
 我が国の農地の現状について見てみると、農業従事者の減少・高齢化等により耕作放棄地が増加していること、農地の分散等により集積が容易でないことなど、制度・実態両面において様々な問題が指摘されています。
 こうしたことから、昨年12月、農林水産省は「農地改革プラン」を発表し、農地法等の改正作業を進めています。このプランは、農地制度の基本を「所有」から「利用」に移す内容となっています。
 食料の多くを海外に依存している我が国においては、国内の食料供給力を強化し、食料自給率の向上を目指していくという大きな目標に加えて農業に携わる方々の意欲、生きがい、健康といったことも大変重要であると考えています。
 本県農業ひいては我が国の農業がますます発展していくよう、農業を支える農業者の皆さんや関係団体等と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

3−10  富山市(男性)(2009年1月受付)
 失業者の方々が安定した職業に就くまでの間を面倒を見てくれるような支援員が不足しているので、早急に手配してほしい。
回答担当課 商工労働部労働雇用課
 ご提案いただきました就職への支援については、ハローワークにおいて、通常の職業相談、職業紹介の他に、以下のようなサービスが実施されているところです。
1 ハローワーク富山職業相談センター
 早期再就職を希望される雇用保険受給者の方などを対象に、実際に人事・労務関係を経験した就職支援アドバイサーが、担当者制による予約型相談を マンツーマン方式で行い、2〜3ヶ月の期間を定め個々の状況に応じて一貫した就職支援を実施
富山市桜橋通り2-25第一生命ビル1階 (電話番号076-441-2301)
2 ハローワーク富山・高岡の安定就職コーナー(20年11月設置)
 日雇派遣労働者等で直接雇用による常用就職を希望する求職者に対して、安定就職ナビゲーターが担当者制により、個々の求職者のニーズを踏まえた一貫支援を実施
 ハローワーク富山 (電話番号076-431-8609)
 ハローワーク高岡 (電話番号0766-21-1515)
 県としては、緊急雇用対策支援員2名を配置し、ハローワークとの連携により潜在的な求人の開拓を行っているほか、国の二次補正予算に盛り込まれたふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用特別対策交付金を活用し、民間企業への委託事業の拡大などの形で、直接的な雇用機会を創出することとしています。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

経営管理部 広報課
電話:076-444-8909