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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成20年度 ◇産業・労働、◆自然・環境 に関するご意見

平成20年度受付分
(タウンミーティングに寄せられたものを除く。)

○産業・労働・・・1〜3ページ
○自然・環境・・・4〜6ページ 

3−1 岐阜県(男性) (2008年4月受付)
 東海北陸自動車道の全線開通により、日本海側の朝獲れの鮮魚をその日のうちに太平洋側に運搬するとの報道を見たが、岐阜市中央卸市場を日本海で獲れた魚のフィッシャーマンズワーフにするなど、岐阜市中央卸市場を活用した日本海の魚の販売方法を岐阜市に提案してはどうか。
回答担当課 農林水産部農産食品課
 国内水産物の流通経路は、産地の漁協等から卸売市場を経由するもの、卸売市場を経由せずに卸売業者や商社が直接仕入れるもの、食品製造業、食品小売業、外食産業が直接仕入れるものなど、多様な流通形態があります。さらに卸売市場には漁協等で設置している産地卸売市場と自治体や組合等が設置する消費地卸売市場があり、それぞれ、許可を受けた卸売業者や仲卸業者等が様々な形で取引を行っております。
 このように、水産物の流通経路や取扱量は、様々な業者間の自由な経済活動に委ねられており、岐阜市中央卸売市場においても、本県をはじめ日本海側の様々な水産物が各消費地のニーズに応じて流通していくものと思われます。
 ご提言にもあるとおり、この7月に東海北陸自動車道が全線開通し、今後ますます本県と岐阜県、中京圏との人的交流、物流の向上が見込まれますので、本県としても、岐阜をはじめ全国の市場等において、本県の水産物がより多くの方々に喜んでいただけるよう、本県水産物の全国ブランド化に向けて市場関係者、漁業関係者等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 今回、いただいたご意見については、今後の市場拡大の参考にしていただくよう、機会を捉えて業界団体等へもお伝えしたいと考えております。
 岐阜市中央市場の仕組みや卸売業者等については、設置者である岐阜市等の判断となりますので、岐阜市等へもご提言いただければと思います。

3−2 上市町(女性) (2008年4月受付)
 県内の若者が地元で就職できるような対策を講じてほしい。少子高齢化が進行している中、小学校が廃校になっている地域の「限界集落」化は止めることができないと思うが、進行を緩やかにするとともに、生活者が自信を持って過ごせるような施策を拡充してほしい。
回答担当課 商工労働部労働雇用課、観光・地域振興局地域振興課
1.県内の若者が地元で就職するための取り組みについて
(1)本県の有効求人倍率は平成16年6月より、1倍台で推移するなど雇用情勢は改善していますが、その一方で県内企業においては、少子化による労働力の減少や団塊の世代の大量離職等により人材不足感が高まっています。
 こうした雇用情勢のなか、本県では、毎年約1万人弱の高校卒業者のうち、約3割(約3千人)が県外へ流出しており、U・Iターン就職の促進など、若者の県内就職の促進に積極的に取り組む必要があると考えています。
(2)県としては、これまでも、
ア 東京・大阪・名古屋・富山Uターン情報センターの設置
 民間就職支援企業との連携によりUターン就職を促進。19年度には、Uターン就職相談専用フリーダイヤルや、富山センターにおける父母向け就職サポートコーナーの開設、東京センターでのミニ企業説明会の開催など機能充実
イ「元気とやま!就職セミナー」の開催
 県外に進学した学生の本県での就職を促進するため、東京・大阪・名古屋・金沢において「元気とやま!就職セミナー」を開催するとともに、富山・高岡での「父母向けセミナー」を開催
ウ「Uターンフェア・イン・とやま」等の開催
 年末年始の帰省時期にあわせ県内最大規模の合同企業説明会「Uターンフェア・イン・とやま」を開催。この他ヤングジョブとやまにおいて5月(ゴールデンウィーク)、8月(お盆)、3月に若者のための合同企業説明会を開催
エ「首都圏等企業人材確保事業」の実施
 首都圏などの大学等(71校)の就職担当課を訪問し、県内企業の魅力等をPRするとともに、学生が求める情報や最新就職活動の動向等を県内企業にフィードバックすることにより、本県の企業人材確保を促進。併せて県内のオンリーワン企業などの優れた技術力や、仕事と生活の調和にむけた取組みを行っている企業の情報などを「当社の魅力・実力一言PR」として募集し、この情報を首都圏等の大学や就職セミナー等でPR
などを実施したところです。
(3)今年度は新たに、
ア働き盛りUターン促進事業の実施
 県外で就職した有為な働き盛り世代(25〜35歳)のUターン就職を促進するため、県内高校の同窓会の協力を得て、就職情報等を提供。
イ県内大学学内セミナー開催事業の実施
 県内4大学において、県内企業の魅力や実力を啓発する学生にPRする学内セミナーの開催。
ウ県外大学からのインターンシップ参加促進
 富山県インターンシップ協議会への支援を充実し、県外大学に進学した学生の県内企業でのインターンシップ参加を促進。
エ「Uターンフェア・イン・とやま」の拡充
 「Uターンフェア・イン・とやま」については、本年12月に参加企業を拡大(117社→200社)して開催。
などの取り組むこととしています。

2.地域を活性化させるための取り組みについて
 少子高齢化や都市部近郊への人口流出が進む過疎地域などをどう維持していくかは、大変重要な問題であると考えています。
 このため、県では、市町村が行う道路、水道、医療などの生活基盤の整備をはじめ、特産品加工施設や観光レクリエーション施設、宅地造成や村営住宅などの整備に対し、支援を行ってきています。
 また、昨年策定した「元気とやま創造計画」の中でも過疎地域や辺地などの中山間地域の活性化を重点施策と位置づけており、市町村、NPO、地域住民等と連携し、都市在住者にとって魅力的な面もある農山漁村への定住・半定住の促進や、廃校舎などを活用したグリーンツーリズムの推進等による交流人口の拡大などに取り組んでいます。
 さらに、今年度からは新たに、児童が農家などで宿泊体験をする「子ども農山漁村交流プロジェクト」などにも取り組むこととしております。

3−3 高岡市(男性) (2008年4月受付)
 減農薬、減化学肥料には賛成であるが、無農薬、無化学肥料には反対である。化学肥料のおかげでどれだけの世界の人々が餓死を免れたか、日本の農産物生産量が増加したか。
回答担当課 農林水産部農産食品課
 県としては、食の安全などに対する社会的関心が高まる中で、化学肥料や農薬の使用低減など「環境にやさしい農業」の推進に取り組んでいるところです。
 こうした中で、化学肥料や農薬を使用しない有機農業については、環境負荷の低減や自然循環機能の増進などの観点から、平成18年12月に有機農業推進法が施行され、全国的な取組みが進められています。
 一方、有機農業は、
(1)気象変動などの影響を受けやすく、収量や品質の低下など経営のリスクが大きいこと
(2) 周辺の農業者との間で、農薬の飛散防止対策や病害虫の発生などに対する調整が必要なこと
など、大きな課題があると認識しています。
 このため、県としては、化学肥料や農薬の低減に取り組むエコファーマーを増やすなど、市町村や農業団体と十分連携しながら、有機農業を含めた幅広く環境にやさしい農業の取組み拡大に努めてまいりたいと考えております。

3−4 魚津市(男性) (2008年4月受付)
 先日、ある講演を聞く機会があった。その中で、富山の米生産農家と都会の消費者が米購入の20年契約を結ぶという話があった。
 都会の消費者に安定的に供給するということで安心感も与えられるのではないか。食品偽装の問題の中で、米の産地偽装も取り上げられていたが、富山ブランドをこのような方法でアピールすることができるのではないか。行政が主体となって履行を保証するような仕組みがあればいいと思う。
回答担当課 農林水産部農産食品課
 ご提言のように、都会の消費者と富山の生産者が長期的に契約を結んで、需要と供給を安定化させることは、消費者への安心の提供や農業経営の安定の観点から有意義なものと思われます。しかしながら、我が国の米づくりに関しては、米の消費が年々減少する中で、生産量が需要量を上回っていることから、生産調整が行われており、また、国において不作に備え一定の備蓄が行われていることなどから、当面、供給面での大きな不安はない状況にあります。
 また、米の価格は変動が大きく、物価の変動等もあることから、20年という長期契約の締結というのは難しいものと考えられます。
 県としては、今後とも、高品質・良食味で、安全・安心な米づくりを推進するとともに、消費者の皆さんに安定して富山米を供給していけるよう取り組んでいきたいと考えています。

3−5 富山市(女性) (2008年4月受付)
 県外の方に富山県を印象付け、観光を振興させるにはマスコミの力、特にテレビの力は大きい。テレビ局に大いに働きかけ、富山県の魅力を全国に知らせるような努力を願う。
回答担当課 知事政策室広報課
 ご指摘のとおり、本県の観光振興を図るうえで、首都圏をはじめ、全国のマスコミに、富山県の多彩な魅力を取り上げてもらうことが重要であります。特に、全国に放送番組を配信する在京キー局で紹介してもらうことは、その時々の旬な話題を視覚的に短時間で伝えることができ、非常に効果があると考えております。
 こうしたことから、県では平成20年度から新たに、首都圏をはじめ、全国のマスコミに対して、観光情報などを定期的に配信し、県外向けの情報発信の強化を図ることにしております。
 具体的には、全国の新聞社や放送局にニュースを提供する通信社の情報ネットワークを活用し、在京報道機関をはじめ、全国のマスメディアに、本県の情報を効率的に配信していきます。また、在京の報道機関等に対して、本県の特色ある取組みなどを詳しく紹介するなど、タイムリーな情報を全国に積極的に発信することにしております。
 このほか、今年の4月から、県のホームページ上に、県政の最新トピックスや富山の魅力に関する情報を動画配信する「とやま movie チャンネル」(リンク)を新たに開設するなど、ホームページの内容の充実に努めているところであります。
 今後とも、本県の魅力の効果的なPRに努めてまいります。

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