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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成20年度 ○福祉・健康、●教育・青少年 に関するご意見

平成20年度受付分
(タウンミーティングに寄せられたものを除く。)

○福祉・健康・・・1〜4ページ
○教育・青少年・・5〜7ページ 

2−11 高岡市(男性) (2008年7月受付)
 大分県の教員不正採用事件は、公正公平を無視した地に堕ちた行為である。
(1)今後の選考にあたって、従来にも増して公正に配慮すべきと思うが、チェック機能をどうするか。
(2)試験答案の保存は1年とのことであるが、5年間ぐらいは保存すべき。
(3)教職員に対する生徒保護者からの中元・歳暮等贈答品について、たとえ善意であったとしても一切受け取らないよう、強く指導すべき。
回答担当課 教育委員会教職員課
(1) 教員採用試験におけるチェック機能について
 大分県では、人事担当責任者の任期が長いこと、小中学校と県立学校の職員採用を別々に行っているため、身内意識が高いことなどが不正の原因と言われています。
本県の場合は、人事担当責任者は、2・3年程度、採用担当者は1年で交代しており、また、採用業務は、小中学校、県立学校の人事担当者が、相互にチェックし合う体制をとっています。また、採点管理も複数の職員によるチェックを行っており、不正が起こらないような体制になっていると考えています。
 ただ、今回の事件を受けて、県民からの信頼性・透明性をより一層高めるために、今年度から、選考過程を外部の第三者に点検をしていただくこととしております。
(2)答案の保存期間について
 現在の1年間から3年間に延長することといたしました。
(3)保護者からの中元・お歳暮等の贈り物について
 これまでも、県民から誤解を受けないように指導をしてきているところであり、今後も機会を捉えて、モラルを高めるように指導をしてまいりたいと考えております。
 今後とも教育に対する信頼を確保するため、教育委員会として真摯に取り組んでいく所存でありますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

2−12 朝日町(女性) (2008年9月受付)
 現在、富山県では小学1、2年生を除いては40人学級となっている。教育現場では落ち着きのない子供もおり、教師の負担は大きいと思われる。きめ細かく目の行き届くよう全学年の35人学級を実現してほしい。
回答担当課 教育委員会教職員課
 現在、本県では、小学校1・2年生において、生活習慣や学習態度を身に付ける大切な時期であることから35人以下の少人数学級を実施しております。
 また、小学校3年生から中学校までは、学習における基礎・基本的な内容が徹底するよう、少人数指導を行っております。
 少人数指導と少人数学級にはそれぞれのよさがありますが、学校生活にも慣れてくる小学校3年生以降は、基礎・基本を徹底するとともに、児童生徒が切磋琢磨し、互いに人間性・社会性をはぐくむことも大切であると考えています。
 一方、学校現場では、ご指摘のように、落ち着きのない児童、いじめや不登校への対応など、学級の規模にかかわらず様々な課題が生じております。県では、各種調査結果はもちろん、実際に、指導主事が学校を訪問し、その実態把握に努めております。
 また、スクールカウンセラーや小学校専科教員など、外部人材や非常勤講師を配置し、人的支援にも努めているところです。
 今後も、県としては、基礎・基本の確実な定着や学力の充実・向上など、少人数教育態勢を充実させるとともに、学校現場が直面している課題に的確に対応できるようきめ細かな教育が一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。

2−13 朝日町(女性) (2008年12月受付)
 大阪府を見習って、学校での(児童生徒の)携帯電話の使用を禁止してほしい
回答担当課 教育委員会小中学校課
 本県の小中学校では、携帯電話等の学習に必要のないものを学校へ持ち込むことは基本的に禁止しております。高等学校では、ほとんどの学校で携帯電話の使用について「登校から下校まで禁止」「始業時から終業時まで禁止」といった使用規定(ルール)を定め、使用マナーや使い方を指導しております。
 また、県教育委員会では、2008年4月、小中高等学校に入学予定の児童生徒の保護者向け啓発資料に携帯電話に関する項目の充実を図りました。学校において、この啓発資料を活用し、新入学者説明会等の場で生徒・保護者に対し、携帯電話の危険性やフィルタリングの有効性、使用に関して家庭でルールを定めることの大切さ等を呼びかけております。
 さらに、2008年8月と9月には、県内小中高等学校に、通知で「学校における携帯電話の取り扱いに関して、児童生徒の発達段階を踏まえつつ、各学校や地域の実態に応じて方針を明確化し、児童生徒及び保護者に周知するとともに児童生徒への指導を徹底すること」をお願いしたところです。
 今後は、大阪府をはじめ他の都道府県の取組について情報を収集し、本県の取組の参考になるものがあれば、取り入れ、携帯電話の所持や使用に関して児童生徒とその保護者に対する指導啓発に努めたいと考えております。

2−14 朝日町(男性) (2008年12月受付)
 県東部の県立高校では、長期海外留学生を受け入れていない。国際交流、高等教育を行ううえで大事なことではないだろうか。
回答担当課 教育委員会県立学校課
 高校における留学生の受入れについては、留学生との交流を通して、多様な価値観や発想、習慣等に触れる機会を日常的にもつことができることから、高校生の異文化理解に極めて大きな意義を有するとともに、諸外国との友好親善の増進に寄与するものと考えています。
 平成18年度には、民間の留学交流団体及びホストファミリーの協力のもと、県東部の学校を含め、県立高校全体で7名の留学生を受け入れるなど、各学校が日常の教育活動に支障のない範囲で行っているところです。
 今後、いただいたご意見を参考に、国際交流の意義について、一層、各学校を指導してまいりたいと考えています。

2−15 富山市(男性) (2009年1月受付)
 豊かな県民性を持ち備えた学生を社会に送り出すために、高校の募集学科は富山県の特色を生かし、バイオテクノロジーや農業、漁業、介護福祉サービスなどの新たな学科の新増設が望まれる。
回答担当課 教育委員会県立学校課
 高校の募集学科や定員の見直しについてですが、職業系専門学科においては、農業、工業、商業など職業教育に関する特定の専門教科を柱とした学習活動を通して、職業人としての専門性を培うなど、産業界の専門分野における業種、職種で活躍するスペシャリストの養成を第1の目標としており、これまで、本県産業等を支える多くの担い手を育成してきました。また、ものづくりや農作物の栽培など実践的な学習を通じた人間教育にも大きな貢献を果たしてきました。
 農業や漁業の担い手については、中央農業高校にバイオ技術科、海洋高校海洋技術スポーツ科に生産バイオコースを設置し、バイオテクノロジーを活用した農水産物の生産・加工・流通に関する分野の学習を通して育成をはかっています。また、入善、有磯、福野のぞれぞれの農業科においても、植物バイオテクノロジーに関する内容を取り入れた学習をし、農業・漁業で活躍できる人材の育成を目指しています。
 介護福祉サービス分野については、南砺総合高校井波高校に福祉科を設置し、様々な社会福祉現場での実習を通して介護の専門家を目指しているほか、新川みどり野高校の福祉教養科、有磯高校の生活福祉科、となみ野高校の総合福祉科などでは、福祉について広く学び将来のスペシャリストを目指しています。
 県立高校の募集学科については、望ましい学科構成と定員割合として、これまでの各学科の実績や中学生の進路希望状況、産業社会の変化、生徒・保護者の希望、県内のニーズなど総合的に勘案して検討することとしており、全ての県立高校を対象として、改善・充実を図っていくこととしております。

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