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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成20年度 ○福祉・健康、●教育・青少年 に関するご意見

平成20年度受付分
(タウンミーティングに寄せられたものを除く。)

○福祉・健康・・・1〜4ページ
○教育・青少年・・5〜7ページ 

2−1 富山市(女性) (2008年4月受付)
 ブラジル・アリアンサ村に派遣されている日本語教師が交代されるとの新聞記事を読んだ。現地で野球道具を必要としていないか。バット、グローブ、帽子、ユニフォームなどがあるので、必要ならば使ってほしい。
回答担当課 観光・地域振興局国際日本海政策課
 本県が実施しておりますブラジル 第3アリアンサ地区(富山村)への日本語教師派遣事業につきまして、深いご理解とご関心を賜り、感謝申し上げます。
 先月、アリアンサ村から帰任した教師に現地の状況を確認いたしましたところ、アリアンサ村では毎年、全アリアンサ野球大会が開催されるなど野球は非常に人気のあるスポーツのようです。その一方で、第3アリアンサ村では、野球道具が不足しており、他の村から道具を借りなければならない状況であり、野球道具のご寄贈は、現地としても大変ありがたいお話なのではないかとのことでした。
 次回のアリアンサ村への日本語教師の派遣は、今年8月を予定しております。派遣予定の教師に今回のお申し出をお伝えしたところ、自分にできることであればぜひお役に立ちたいと快諾していただきました。
 実際に送る野球道具の量・送付方法につきましては、教師と直接お話いただきたいと思います。

2−2 上市町(女性) (2008年4月受付)
 全ての子供が当たり前の教育を受けられる土台を愛情に満ちた家庭教育の中でつくってあげれたらすばらしいと考えるが。
回答担当課 知事政策室広報課
 核家族や都市化の進行に伴い、家庭や地域の子育て力が低下し、子育て家庭の育児に対する不安や負担感が大きくなっています。また、子どもたちが同年代の仲間や大人たちと触れ合う機会が減りつつあり、人間関係の希薄化に伴う教育力の低下が指摘されております。
 そこで、県では、放課後や週末等に小学校の余裕教室などを活用して、子どもたちの勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動を推進する「放課後子ども教室推進事業」や、豊かな富山の自然を生かし、親子が体験活動を行うことにより、親子のふれあいを深め、家庭の教育力の向上を図る「とやま子育て自然体験事業」をはじめとして様々な取り組みを行っています。
 ご提言のとおり、子どもたちが、家庭だけでなく地域の人々との触れ合いのなかで、基本的な生活習慣や社会性を身につけていくことは重要なことであり、県としても、そういった環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

2−3 射水市(男性) (2008年5月受付)
 通勤でJRを利用しているが、高校生の乗車マナーがよくない。座席に荷物を置く者、乗降口に居座って乗降客の妨げになっている者、人が乗り込みだしてからやっと降りようとする者、肩がぶつかっても無言で通り過ぎようとする者等。自動車社会の富山では、親もまた乗車マナーを知らないため子供に教えられないとすれば、乗車マナーの教育は学校に期待するしかない。
回答担当課 教育委員会小中学校課
 ご指摘のとおり、高校生の乗車マナーについては、一部生徒に良くない者がおり大変憂慮しております。このため県内すべての高校を対象に、乗車マナーの向上や規範意識の厳守をめざす取り組みとして、高校生が利用する交通機関への乗車指導や挨拶を行う「さわやか運動」を毎年6月第3週と10月第4週に実施しています。
 期間中は列車内、駅構内、通学路等でのマナー向上への声かけ、統一テーマによるホームルーム活動、学年・全校集会、生徒会が中心となった挨拶運動など様々な活動が県内一斉に展開され、保護者や地域の方々にも参加していただき生徒の通学実態を見てもらっています。この運動は期間を区切っての活動ですが、期間終了後も各学校においてホームルームや全校集会で注意を呼びかけたり、地域によっては通学列車に乗車して指導したりするなどの活動を継続的に行っています。
 教員においても通勤途上の列車内で、荷物で座席を占領している高校生を見かけたら荷物をどかすように言っております。それでも「友人が来るから...」といって席をゆずらない生徒には毅然とした態度で「その友達が来るまで荷物をどかして」とも言います。当たり前のことが当たり前にできる、その身の美しさ「躾」がわかる生徒を育てなければならないと考えています。
 いずれにいたしましても、学校はもとより、保護者や地域社会の方々も互いに補完しあう関係の中で、社会の一員としての規範意識を生徒に育むことが大切であると考えております。

2−4 富山市(男性) (2008年5月受付)
 「学校選択制」の推進は、家庭や地域の教育力の向上の観点から矛盾するのではないか。また、学校や教師間の競争等を扇動することにならないか。
 教育はまず家庭からであり、家庭や家族を愛する心を持つことが大切である。家庭教育で芽が出、家庭教育で花が咲き、社会教育で実を結ぶような教育を推進すべきである。
回答担当課 教育委員会小中学校課、生涯学習文化財室
 いわゆる「学校選択制」は、公立の小・中学校において、保護者の希望により、通学区を選択することができるというものです。
 すでに導入している富山市の場合、小学校は学校選択制ではなく通学要件の緩和となっており、指定校までの距離が2キロメートル以上で隣接する学校の方が近い場合は、原則として隣接校への就学を認めるものです。また、中学校については一定の受け入れ枠を決めて選択制を取り入れると聞いています。
 学校選択制は、平成15年の学校教育法の一部改正により、市町村教育委員会の判断により実施可能となりました。この制度自体は、保護者が学校により深い関心をもってもらい、保護者の意向、選択、評価を通じて特色ある学校づくりを推進できることができるなどの長所が指摘されているところです。一方、学校の序列化や学校間格差が発生することのおそれがあること、学校と地域とのつながりが希薄になるおそれがあることなどの懸念も指摘されています。
 ご提案のとおり、地域の住民自らが地域を守り、大切にしていく意識が、地域を支え、地域に生きていく若者を育てていくことにつながります。そして、同じ地域の友達と共に学び、自分の郷土を愛する心を育てることは、重要なことであります。
 文部科学省は、市町村教育委員会に対して、学校選択制の方法や効果等について認識し、その是非について児童生徒や保護者を含む地域住民の意向を十分に踏まえた検討を行うことを要請しています。
 学校選択制については、このような要請を踏まえ、市町村教育委員会が学校と地域とのかかわりや登下校の安全性等に留意するなど、地域の様々な実情を踏まえ、児童生徒や保護者、地域住民の意向に耳を傾け、十分検討した上で判断し、進めていただくことが大切であると考えています。また、学校自身も保護者、地域住民など関係者と信頼関係を築き、児童生徒が安心で魅力ある学校づくりに努力していくことが一方で求められていると考えています。

 家庭教育は、すべての教育の出発点であり、子どもは、親から健やかな成長への願いと愛情をもって育てられることが最も大切です。基本的な生活習慣や自立心、自他を思いやる温かい心を育てるなど、人格形成の基礎を培う上で、家庭は重要な役割を担っていると考えております。また、家庭・学校・地域は教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携協力に努めることが大切であります。
 そのため県教育委員会では、親の「学びあい」、親子の「ふれあい」、社会全体の「支えあい」をキーワードとして、豊かな人間性と個性や能力を伸ばし、たくましく生きる力を持った「富山の子ども」を育むため、子どもの成長を支える、最も基本的な拠り所である家庭の教育力の向上と学校や地域の教育力の充実、相互の連携を図ることとしています。
 家庭の教育力向上の具体的な取組みとしては、
(1) 家庭教育の学習機会の提供や親を学び伝える学習プログラムの活用普及
(2)家庭教育総合情報紙「家庭教育かわら版」の発行
(3)いつでも、どこでも、気軽に相談できる体制の充実(「家庭教育総合相談事業」の推進)
などを行っております。
 地域の教育力の充実としては、
(1) 親子や公民館を中心とした地域ぐるみで行う自然体験事業の実施
(2)子育てにかかわる人々等社会全体の支えあい事業の推進
(3)学校と地域が連携して実施する「社会に学ぶ『14歳の挑戦』」
などの取り組みを、学校や関係行政機関および社会教育団体等との連携のもとに進めているところです。
 ご提案のように、家族や地域を愛する心を持つことが大事であり、家庭や地域全体が子育てに喜びを感じ、学校とともに子どもたちの健やかな育成に取り組むものとなるよう、さらに努力してまいりたいと考えております。

2−5 高岡市(女性) (2008年5月受付)
 生きる教育を育む基盤は、家庭、親子、特に母子のつながりである。乳幼児を持つ母親には、数多くある子育て支援の施策の内容を知らない人も多く、浸透が不足しいると感じる。また、地域の中で未就園児を持つ母親が集える場も少ない。母親が子育てを楽しめる施策を充実すべきだ。
回答担当課 厚生部児童青年家庭課、教育委員生涯学習文化財室
 ご提案のとおり、子どもの健やかな育ちのため、多岐にわたる各種の子育て支援施策を県民の皆さんに周知するとともに、親子が集う場の充実を図ることは大変 重要であると考えております。
 このため、県においては、これまでも、子育て家庭の精神的負担を軽減するため、親子が集い、相談や交流などを行う「地域子育て支援センター」(H20:50か所)や、より身近な地域で子育ての相談や交流の場を提供する「とやまっ子 子育てミニサロン事業」(H20:8か所)の設置促進に取り組んでいるところです。
 また、子育て支援施策の周知については、
(1)一般の県民の方々には、困ったときの支援策や相談先等をまとめた「子育て支援情報リーフレット」(H18:10万部)や「緊急時の保育サポート情報」(H19:10万部)を作成し、子育て家庭やこれから子どもを持つ若い夫婦などに幅広く配布すること
(2)インターネットによる子育て情報「子育て情報バンク 子育てネッ!とやま」を開設するとともに、携帯電話から情報が入手できるサービスやメール配信サービスなどを行うこと
(3)家庭教育に関する様々な情報や市町村の子育てサークルの情報等を掲載した「家庭教育かわら版」を配布すること(年3回 幼稚園、保育所、小学校(1、2年)に通う子どもを持つ親等 7万部)
(4)テレビ・ラジオの「県広報とやま」などの県政広報番組を活用すること
などにより、個人や家庭に向けて県や市町村等の子育て支援施策の周知に努めてきたところです。
 しかしながら、子育てミーティングなどにおいて、県や市町村の子育て支援施策が必ずしも周知されず、十分に活用されていないといった意見等があることから、平成20年度から新たに、(H20.4.1以降に)子どもが生まれた全ての家庭に対し、「子育て応援券」を配布し、保育サービス等を利用してもらえるよう、「とやまっ子 子育て支援サービス普及促進事業」に取り組むこととしたところです。
 今後とも、この事業を通して、地域の子育て支援サービス等の利用を促進するとともに、テレビ、新聞、広報誌等多様な広報媒体を有効に活用し、県民の方々に各種の子育て支援施策が浸透するよう、各種子育て支援施策の周知に努めてまいりたいと考えております。

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