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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成20年度 ○福祉・健康、●教育・青少年 に関するご意見

平成20年度受付分
(タウンミーティングに寄せられたものを除く。)

○福祉・健康・・・1〜4ページ
○教育・青少年・・5〜7ページ 

1−16  富山市(女性) (2008年12月受付)
 どこかの病院に負担がかかることなく、枠組みを超えてお互いに協力しあう、患者やその家族が安心しておまかせできるそんな仕組みができることを望む
回答担当課 厚生部医務課
 限られた医療資源を最大限活用し、患者さんが安心して医療を受けることができるようにするには、各医療機関が協力し、医療機能の分担と連携を進めていく必要があります。
 このため、平成20年3月に改定した県医療計画では、医療機能の連携を進め、地域において切れ目のない医療の提供を実現することにより、患者本位の良質で適切な医療を効率的に提供することを目指しています。
 具体的には、生活習慣病その他の、住民の健康の保持を図るために特に広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる4つの疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)や医療の確保に必要とされる5つの事業(救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療)及び在宅医療について、医療圏ごとに医療連携体制を構築することとしております。
 例えば、寝たきりの原因の30%を占めると言われている脳卒中の医療連携体制については、まず脳卒中発症後速やかに専門病院へ搬送を行ったうえで、当該病院においては手術や血栓を溶かす薬の投与などの専門的な医療を提供します。次に、脳卒中では、急性期の後、回復期、維持期という経過をたどりますが、その各段階に応じたリハビリテーションや、退院した後の在宅医療の提供も重要です。
 県としては、このような取り組みを進め、だれもが病気の状況に応じて、身近な地域で、必要なときに、安心で質の高い患者本位の医療が受けられる体制となるよう努めてまいりたいと考えております。

1−17  南砺市(男性) (2009年1月受付)
 呼吸器科に通院しているが、病院の主治医は非常勤でしかも週1回、さらに3人が交代勤務という状態である。せめて中核病院には呼吸器の専門医が常駐するようにしてほしい
回答担当課 厚生部医務課
 県内で呼吸器科を主たる診療科とする医師は10人(2006年12月現在:「医師・歯科医師・薬剤師調査」)と少ない状況があります。このような中で、地域の中核病院であっても呼吸器を専門とする医師を確保することは、大変難しい状況になっています。
 他の医療機関の呼吸器専門医の協力については、呼吸器科を主たる診療科とする医師が少ない現状を考えると、呼吸器を専門とする医師は、その所属する医療機関における業務で大変忙しいと考えられます。したがって、所属以外の医療機関での診療に協力することは大変難しいのではないかと思われます。
 県では、これまでも、(1)自治医科大学での医師の養成、(2)医学生に対する修学資金の貸与、(3)医学生夏期セミナー等の実施、(4)女性医師のキャリアの維持・向上支援など総合的な医師確保対策に取組んできたところです。また、国に対して要望・提案してきた富山大学医学部の入学定員が21年度から合計10名増員(95→105名)されることになり、このうち、「特別枠」で入学する5名に対して、県としても、入学料、授業料相当額のほか月額10万円を貸与する新たな修学資金を設けることとしています。
 県としては、こうした医師確保の取り組みにより、県内の公的病院等における医師確保を支援してまいりたいと考えております。

1−18  南砺市(男性) (2009年2月受付)
 医療現場では介護・看護人材の不足が報じられているが、元気なシルバー世代が担える分野が大きいのではないだろうか。
回答担当課 厚生部厚生企画課
 福祉・介護人材不足は憂慮すべき状況となっております。このため県では、「とやま福祉人材確保緊急プロジェクト」において、平成21年度から「福祉・介護チャレンジ研修」として、団塊の世代等を対象とした介護に関する研修会を開催することにしております。
 これは、地域における団塊の世代等の知識・能力を活かして、福祉・介護分野への参入・参画を促進しようとするものです。
 他にも、福祉職場説明会を開催して求職者と事業者のマッチングの機会を提供したり、潜在的有資格者の再就業のための研修を開催するなど、シルバー世代に限らず幅広く、積極的に福祉・介護人材の掘り起こしや確保等に努めてまいりたいと思います。

1−19  南砺市(男性) (2009年2月受付)
 県では、子育て支援の施策が実施されているが、何でも祖父母に頼むような親や一般的な世帯に手厚くするのではなく、不規則な勤務を余儀なくされるような家庭を重点的に支援すべきではないか
回答担当課 知事政策室
 ご指摘のとおり、子育ては家庭が基盤であり、子育ての第一義的責任は保護者が有するものです。しかし、核家族化の進行や地域のつながりが希薄化するなど、子どもと家庭を取り巻く環境が急激に変化する中、子どもを生み育てることの不安や負担が生じており、子どもを持ちたいと願う人だれもが子どもを生み育てることができるよう、社会全体で子育てを支援することが必要となっています。
 このため、県では、平成18年2月に策定した「未来とやま子育てプラン」に基づき、(1)保育サービスの充実など家庭や地域における子育て支援、(2)仕事と子育ての両立支援、(3)子どもの心身ともに健やかな成長、(4)子育てに伴う経済的負担の軽減など各種の施策を体系的・総合的に進めているところです。
 その際に、例えば、児童手当などの給付については所得制限を設け、ひとり親家庭などには就業や生活の支援を行い、保育に欠ける子どもに対しては通常保育や延長保育を行うなど、それぞれの家庭の状況に応じたきめ細かな支援を行うように努めているところです。
 また、本県の女性は、子どもを持っても働き続ける勤勉な県民性から、女性の就業率は全国第3位と高く、女性が仕事を持ちいきいきと活躍したいという気持ちを尊重しながら、子育てと両立できる環境を整備することが重要であると考えています。
 今後とも、少子化対策・子育て支援施策を推進するにあたっては、子育ての基本は家庭において保護者が第一義的責任を担うことを基本に、子どもにとっての利益は何かを考えながら、取組んでまいりたいと考えております。

1−20  富山市(男性) (2009年2月受付)
 現在、県立中央病院と富山市民病院との間で、NICUに関する協議がされているが、今は県や市や国の垣根を越えた医療が必要な時代にきているのに、対応が遅い感じがする。
回答担当課 厚生部健康課
 県では、昨年4月からの富山市民病院のNICUの休止を受け、緊急的な対応として昨年7月に、中央病院でNICU5床の増床を行ったほか、周産期第3次救急医療輪番体制については、県立中央病院において可能な限りの対応を行うとともに、富山大学附属病院には、より一層の対応を要請してきたところです。
 また、富山医療圏以外の地域周産期母子医療センターにおいても、積極的な受け入れについてご協力いただいているところであり、昨年の4月1日以降これまで、県全体の周産期医療体制に支障を来たすことがないよう、関係の方々には、可能な限りの努力をいただいているところです。
 現在、県としては、昨年7月に設置した、「富山県周産期医療体制検討会」において、本県の今後の周産期医療体制のあり方について検討をすすめているところですが、NICUは、人の命にかかわることであり、ここ当分は医師不足の傾向が全国的に続くと見込まれる中で、施設や人材など限られた資源を有効に活用して、県民の皆さんのための周産期医療を安定的に運営していくためにはどうあったらよいか、有識者及び関係者のご意見をいただきながら、早急に対応策を講じることができるよう、富山市との調整を含め、鋭意、努力しているところです。

1−21  富山市(男性) (2009年3月受付)
 カドミウム汚染の補償や対策について、今までの活動を後世に残し、再びこのような公害を発生させないよう資料館の建設要望を地元では行っているが、次のようなことを盛り込んでほしい。
(1)発展途上国の人たちの見学を想定し、私たちの失敗を繰り返さないことを目的に加えた展示や資料の整理をする
(2)単にカドミウム汚染に限定せず、我々の生活環境の参考となる問題なども併せて提起・提案するものとし、時代に合わせて展示内容を変え、見学者が途絶えることのないようにしてほしい。
回答担当課 厚生部健康課
 イタイイタイ病については、水俣病などと並んで日本の四大公害病として、二度と繰り返すことのないよう将来への教訓として、しっかり記録されるべきものと考えており、まずは、国、県、市、関係団体でそれぞれ貴重な資料が散逸しないよう保存に努めていくことが大切であると考えているところです。
 こうしたことから、現在イタイイタイ病に関する資料についてどのようなものが、どのような形で存在するかについて、県の関係機関のほか、患者団体、大学、原因企業、市町村などを対象に調査を行っている所です。
 これら資料の状況等も踏まえた上で、平成21年度に検討会を設置し、資料の展示や閲覧、情報発信などイタイイタイ病の教訓を後世に継承するための具体的な方策や資料の収集整理や保存のあり方などについて、幅広い視点から検討を行うこととしています。

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