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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成20年度 ○福祉・健康、●教育・青少年 に関するご意見

平成20年度受付分
(タウンミーティングに寄せられたものを除く。)

○福祉・健康・・・1〜4ページ
○教育・青少年・・5〜7ページ 

1−11  富山市(男性) (2008年10月受付)
 県内の官公庁施設がハートビル法に適応していないため、障害者が自力で訪問しても困難が伴う。傾斜の少ないスロープ、エレベータ、エスカレータ、手すり、洋式便所が必要である
回答担当課 厚生部厚生企画課
 官公庁施設については、いわゆるハートビル法と交通バリアフリー法を一体化した『高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律』(バリアフリー法)や『富山県民福祉条例』に基づき、高齢者や障害者等が円滑に利用できるよう整備を進めております。
 これまで、県では多くの県民の皆さんが利用される県有施設から、手すりや洋式便座の設置、段差解消等のバリアフリー化を順次進めてまいりました。
 ただ、建物の構造上、改修が困難なものや建て替え予定があるものなどについては、未だバリアフリー化がなされていない施設もございます。
 県としては、構造上の問題についてはバリアフリー化の手法の検討を行い対応可能なものから改修するほか、建て替えの施設については、法や条例の基準に則り整備をすすめることとしています。
 また、各市町村に対しても、法や条例に基づく整備を推進するよう呼びかけてまいりたいと考えております。

1−12  砺波市(女性) (2008年10月受付)
 10月から子どもの医療費の制度が変わり、我が家では子どもの医療費を払うことになった。所得の制限額をわずかに超える我が家では、児童手当ももらえない、医療費もかかるようになってしまった。本当の少子化対策を考えるならば、目先のことにとらわれることなく、先を見据えてよく考えてほしい。
回答担当課 厚生部健康課  
 本県の乳幼児医療費助成制度では、特に疾病予防や健康の保持・増進に注意を要する時期を勘案して、入院については未就学児まで、通院については3歳児までを対象に助成を行っているところです。
 また、各市町村においては、この県の制度をベースとして、それぞれの判断により、対象年齢の拡大を行っております。
 厳しい財政環境が続くと見込まれる中、県としては、市町村の取組みを下支えしている県の医療費助成制度を、今後ともできるだけ安定的に維持していくことが大切であると考えており、平成17年12月に県内の有識者にご参加いただき、「医療費助成制度のあり方懇談会」を設置し、様々な観点から検討をいただきました。
 昨年8月の同懇談会の最終報告書では、県の医療費助成制度について、全ての制度を現行どおり継続することとし、一方で、経済的公平性の観点や制度の継続のため、所得制限を全制度に導入することが必要であるとされ、これを受け、県では、現行の制度を全て継続したうえで、本年10月から所得制限を全制度に導入することとしたところです。
 県としましては、少子化対策・子育て支援について、医療費助成のほか、保育、福祉、教育など様々な施策に積極的に取り組んでいるところです。

1−13  富山市(男性) (2008年10月受付)
 県内のある総合病院で稼動している電子カルテの運用について、1人の患者が複数の治療を並行して受診している場合に、医者同士又は患者の側から他の診療科を受診していることを言わなければ医者は患者の医療情報を把握しない(把握できない)現状にある。
 電子カルテシステムによる患者の受診状況の正確な把握と適切な指導をお願いしたい。
回答担当課 厚生部医務課
 電子カルテの導入など医療における情報化については、診療の質の向上や医療経営の効率化の観点から望ましいことと考えています。
 県の行政指導等については、法令や国が定めたガイドライン等に基づいて行うことになりますが、電子カルテについては、厚生労働省から「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が示されており、その中では、「電子化された情報は、紙の媒体やフィルムなどに比べてその動きが一般の人にとって分かりにくい側面があること、漏えい等の事態が生じた場合に一瞬かつ大量に情報が漏えいする可能性が高いこと、さらに医療従事者が情報取扱の専門家とは限らないためその安全な保護に慣れていないケースが多いことなど、固有の特殊性もある。従って、それぞれの医療機関等がその事情によりメリット・デメリットを勘案して電子化の実施範囲及びその方法を検討し、導入するシステムの機能や運用計画を選択して、それに対し求められる安全基準等への対応を決める必要がある」とされています。
 近年、公的病院の経営状況は一層厳しくなってきていますが、各病院では、限られた予算の中で、それぞれの経営責任のもと、患者サービスの向上や経営の効率化に向けて検討されているところであり、電子カルテ導入に当たっての具体的な仕様等については、カルテ管理・保管の効率化・迅速化、院内の情報共有の推進、会計業務の効率化などの導入目的や初期投資費用、ランニングコストなどについて、個々の医療機関において検討されたうえで決定されることとなります。
 県としては、法令やガイドラインに基づき、患者サービスの向上に資するよう、必要に応じて指導、助言を行ってまいりたいと考えております。

1−14  富山市(男性) (2008年11月受付)
 昔のように2、3世代の世帯が少なくなっている。2、3世代家族であれば、少子化の問題が改善されるのではないか。経済が不安定な今2、3世代家族への優遇措置をとることで、社会がよい方向に進むのではないか。
回答担当課 知事政策室広報課
 三世代同居や三世代交流は、子育て中の親にとっては、祖父母や地域の子育て経験者の知恵や経験を子育てに活かし、悩みの解消等に役立つほか、子どもにとっても豊かな人格を形成し、祖父母等家族や高齢者を大切にする意識を高めるなど、子育て環境にとって大変良い面があると考えられます。
 このため、県においては、「住みよい家づくり資金融資制度」において、「多家族同居住宅」の改良に対する低利の融資メニューを設けており、三世代同居の住宅にも活用いただけるようにしているところです。
 また、三世代同居に限らず、地域全体で三世代交流を進めることが有効であると考えており、高齢者等の力を活かした地域の多様な子育て支援活動を促進するため、地域全体で子育てを支援する「とやまっ子さんさん広場推進事業」や、食を通じて三世代交流の場を提供する「三世代ふれあいクッキングセミナー事業」などにも取り組んでいるところです。

1−15  富山市(男性) (2008年11月受付)
 文部科学省が医師不足に対応するため、医学部の入学定員を増やすことを発表したが、あくまでも緊急対策であり、県の医療体制が充実したものにたるために真剣に考え、行動に移すことがまとめられていると思う。たとえば、現在検討されている「総合医」についても、その役割や育成などについての十分な議論が必要。医師不足対策についても、地元に根付く医師の養成や勤務医から開業医に至るまでの独自の支援も必要である。
回答担当課 厚生部医務課
 国では、医学部定員を早急に過去最大程度まで増員することとし、富山大学医学部においては、95名から105名に増員される見通しとなったところです。
 「総合医」については、現在、(社)日本医師会が関係学会と合同で「総合医」の養成に向けた検討を進めており、20年3月にはカリキュラム案が、7月には認定制度案が公表されました。
 県では、地域医療で必要とされている、幅広い診療能力を有する医師を確保するため、11月には、知事が自ら厚生労働省医政局長に、
(1)国において、関係学会等と連携して検討を行い、いわゆる総合医の認定制度を確立するとともに、地方圏のへき地医療拠点病院等での育成システムを構築すること、
(2) また、このシステムを実効あるものとするため、総合医に対して、診療報酬の加算を設けるなど、明確に評価すること等について、要望・提案したところです。
 県としては、ご提言の趣旨を活かしながら、今後とも、富山大学医学部、公的病院、県医師会とも密接に連携して医師確保対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

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