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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成20年度 ○福祉・健康、●教育・青少年 に関するご意見

平成20年度受付分
(タウンミーティングに寄せられたものを除く。)

○福祉・健康・・・1〜4ページ
○教育・青少年・・5〜7ページ 

1−1 富山市(男性) (2008年4月受付)
 最近子供が生まれてタバコの煙が気になるようになった。公共施設やレストランなど、受動喫煙させられる機会が多い。喫煙スペースを設けたり、建物内を禁煙にしているところもあるが、徹底されていないことが多い。近年喫煙が体に及ぼす影響が大きいことが明らかになっており、条例等で規制することができないか。
回答担当課 厚生部健康課
 たばこの煙は、数多くの有害物質を含んでいることから、健康増進法において、学校、体育館、病院、百貨店、事務所、官公庁、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課す規定が設けられたところであり、施設管理者の方々に広くこの趣旨をご理解いただくことが大切と考えております。
 県としても、従来より「富山県分煙対策指針」を策定するなど、禁煙・分煙対策を積極的に推進してきています。昨年は、がん診療連携拠点病院の敷地内全面禁煙をすすめた結果、それが病院の乗り入れタクシーの禁煙化につながり、県内タクシーの禁煙化が行われるなど禁煙の取組みも広がってきているところです。
 また、今年3月に策定しました「富山県がん対策推進計画」においても、がんの予防対策のひとつに禁煙対策の強化を行うこととしております。
 条例等による規制につきましては、いろいろなご意見があり、検討を要する課題も多いものと考えておりますが、現在、公的施設における禁煙条例を検討している神奈川県の動向等も注視していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、公共の場所の禁煙を推進するためには、県民各位のご理解とご協力が必要不可欠であります。
 今後とも県民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、禁煙対策の推進に努めていくこととしております。

1−2 入善町(女性) (2008年4月受付)
 全国的に産婦人科医の不足が深刻な問題になっている。県内では助産師外来の増加で正常な妊婦検診は助産師が行い、医師の負担が軽減されるケースがあるが、助産師が主体となってお産するケースは少ない。
 助産師数名がチーム編成し、主体的にお産に取り組むこととし、何らかの異常・危険が伴うような場合は医師が加わるというような分担ができれば産婦人科医の負担軽減につながるのではないか。
回答担当課 厚生部医務課
 分娩を取り扱う産科医療機関は、富山県でも医師の高齢化等により、分娩を取りやめる病院や診療所が出てきており、県としてもこのような状況を大変憂慮しています。
 このため、県では、産科医等を確保するため、自治医大での医師の養成、富山大学医学部における地域枠の導入、産科医を志望する医学生に対する修学資金貸与の充実等の対策に取り組んでいるところです。
 助産師が主体となってお産するケースについては、本県では、16年21人、17年31人、18年20人と少なく、ほとんどの方が病院や診療所での出産を選択されており、助産所の助産師は、主に地域の中での妊産婦の健康管理等の役割を担っている状況と考えられます。
 県では、助産所での分娩を希望する妊婦が安心して安全に出産できるよう、助産所助産師と産婦人科嘱託医師の協力体制の強化を図るとともに、県助産師会が実施する助産師の資質向上等に支援しているところです。また、助産院の開設を希望する助産師には、県ナースセンター等と連携して、指導、助言に努めたいと考えています。
 近年、新たな分娩システムとして、産科オープンシステムや病院内助産所を整備することが望ましいという意見もあり、県内では、県立中央病院、黒部市民病院など5つの公的病院において助産師外来を設置するなど、地域の実情に応じた取り組みが進められ、産科医の負担軽減、助産師の技術の向上、妊婦の不安の軽減や健康管理への支援などの成果を上げています。
 県では、こうした院内助産師外来の設置を推進するため、今年度新たに、助産師外来の開設と運営に関する研修会を開催するとともに、医療機関の助産師に対するキャリアアップ研修を実施することとしています。
 今後とも、公的病院、県助産師会、県看護協会、県医師会、市町村等と連携しながら、助産師の積極的な活用に努めていきたいと考えております。

1−3 富山市(男性) (2008年4月受付)
 今春まで県外の大学院で臨床心理学を学んでいたが、修了を機に現在は富山に戻り、精神保健領域で職を得たいと思い就職活動を行っている。
 その中で、現在、富山県心の健康センターの活動に関心を持っているので、募集の時期、方法、必要資格等センター職員の採用の仕組みについての概要を教示願いたい。また、県の機関の中で、心の健康センター以外で精神保健に関わる機関があれば、その情報についても教示願いたい。
回答担当課 経営管理部人事課
 県職員の採用方法については、試験採用及び選考採用の2つの方法があり、県人事委員会が試験を実施しています(各機関専属の職員としての募集ではありません)。
 精神保健に関する県の機関としては、心の健康センターのほか、児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者相談センターがあり、児童心理司又は心理判定員が相談業務を行っています。
 当該職種に関する採用につきましては、募集を決定した場合は、募集案内を県のホームページに掲載しますので、ご確認をお願いします。
 なお、ご不明な点がございましたら、人事委員会任用課(電話076-444-2166)又は人事課(076-444-3162)までお問い合わせください。

1−4 射水市(女性) (2008年4月受付)
 糖尿病の予防、メタボ対策のために、献血時に「HbA1c」(ヘモグロビン・エイワンシー)の数値も一緒に知らせてほしい。中年層の方も献血をしており、自己の健康管理と一石二鳥である。
回答担当課 厚生部くすり政策課
 ご提言の内容については、採血事業者である富山県赤十字血液センターにも連絡し、検討させていただきました。
 県赤十字血液センターにおいて、本社である日本赤十字社に確認したところ、現在、献血時の血液検査の検査項目の見直し作業を進めており、糖尿病に関連する検査が追加項目の最有力候補とされているとのことでした。実施時期等については、未定ですが、実施されれば糖尿病の予防に献血が役立つことにもなり、献血者が増えることが期待できると考えられます。

1−5 富山市(女性) (2008年4月受付)
 先日、子供がおたふくかぜと水痘の予防接種を受けたが、なぜ有料なのか。「こども子育て応援団」の看板を掲げたお店を見かけるが、どんなサービスを受けれるのか掲げていないお店もある。また、券の発行よりもパスカード方式にするなど、利用しやすいものにならないか。
回答担当課 厚生部健康課、知事政策室
1.予防接種の接種費用について
 乳幼児・児童の予防接種には、予防接種法に基づき全額公費となる法定接種と、法に基づかず全額自己負担となるいわゆる任意接種があります。予防接種法では、世界的な流行状況やまれながら起こりうる副反応(健康被害)等を検討し、接種を中止した場合に再流行の起こる可能性の高い疾患や重症合併症の多い疾患等について、法定接種の対象が定められています。
 現在、法定接種対象となっているのは、ジフテリア、百日せき、ポリオ、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷風、結核の8疾患です。
 ご指摘のおたふくかぜ(流行性耳下腺炎)と水痘に対する予防接種は、発病防止と重症化防止に効果があるとして任意接種の対象となっていますが、現段階では法定接種には位置付けられておりません。このため、保護者と医師の責任と判断により、自己負担で受けていただくものとなっております。
 
2.とやま子育て応援団について
 「とやま子育て応援団」は、家族のふれあいやコミュニケーションを深める機会を増やしていただくとともに、子育て家庭を社会全体で応援しようという気運を高めていただくことを目的として、平成18年10月にスタートした制度で、各協賛店の子育て家庭への理解やご厚意により、協賛店舗数も現在2,000店舗を超えております。
 協賛店に対しては、子育て応援団のロゴマークの入ったステッカーやポップスタンドを交付し、また、昨年12月以降は、サービス内容とサービス期間を記した大型のチラシを各店舗に送付し、店内に掲示していただくようお願いしており、これからも、子育て応援団の協賛店であることが、来店される皆様にわかりやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
 ご提案のあった「パスカード」のような券の発行については、利用者の方々のご意見を反映し、昨年10月に「とやま子育て応援団優待カード」を作成し、県内の保育園、幼稚園、小学校の全児童に配付するとともに、各市町村を通じ地域の子育て支援センターや児童館などにも備えおいていただくようお願いしております。
 また、とやま子育て応援団の携帯サイトのトップページにあるステッカー画像の提示により優待サービスを受けられるように取り組んでいるところです。
 今後とも、より利用しやすい制度となるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

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