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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成21年度 ◎県政一般 に関するご意見

平成21年度受付分

7−16 入善町(男性)(2009年11月受付)
 県の来年度予算の財源不足は190億円と発表されたが、私たちにとってはその数字を知ってもピンとこないのが実情だ。
 県としてあらゆる面で経費削減に苦慮していることは理解できるし、素人が考えているように簡単にいかないだろうが、国が実施した事業仕分けのようなことを県でもできないものか。
回答担当課 経営管理部人事課
 県ではこれまで、職員数の計画的削減や職員給与の臨時的減額など総人件費の抑制に努めているほか、平成17年に「行政改革推進会議」を設置し、マスコミを含めて公開の場で民間有識者を含む外部委員の意見を聞きながら、3年間で県行政のあり方を総点検し、抜本的な見直しを行ってきました。さらに、平成20年には「行政改革委員会」を設置し、公開の場で外部委員のご意見を聞きながら、事務事業の大幅な見直しや民間活力の活用などに取り組んでいるところです。そういった意味では、国で行われた「事業仕分け」と同様の趣旨の取組を進めているものと考えております。
 この結果、平成20年度までの3年間に100億円を超える経費節減を図るなど行財政改革の取組は着実に、相応の成果を上げてきたものと認識しておりますが、県財政は依然として大変厳しい状況にあることから、行財政改革の取組は、不断に、かつ着実に進めていく必要があります。県では引き続き、県民の皆様のご理解をいただきながら、一層の行財政改革に取り組んでまいります。

7−17 高岡市(男性)(2009年12月受付)
 山形県、山梨県、富山県、和歌山県、岡山県、山口県の「山」がつく都道府県をめぐるラリーをしてはどうか。山をつく県を回れば証明書やご当地名物のプレゼントなどを提供し、6県の交流と観光を促進してはどうか。
回答担当課 知事政策局広報課
 ラリーの実施は、目標達成に向けた行動力へと結びつき、地域の名所・特産品などに触れることができるという観光振興、各地域における連携などへの効果も期待されています。
 平成21年度、富山県においては、本庁舎竣工80周年を迎えた愛媛県の観光振興事業にタイアップして、「知事が執務する歴史的な本庁舎」として、富山、愛媛、大阪、宮崎、神奈川の5府県庁を巡るスタンプラリーに参加しました。
 また、お互いの知事が懇談を行い、観光等の面において連携を図っている岐阜県との間では、両県の「道の駅」を巡るスタンプラリーを現在、実施しています。
 今後、本県においてラリーの計画があれば、今回のご提案を参考にさせていただくとともに、これまでの本県における歴史・文化・経済的な交流・連携などの状況も十分に考慮しながら、その内容を検討していきたいと考えております。

7−18 南砺市(女性)(2010年2月受付)
 利賀ダムや、庄川左岸土地改良事業など大きな事業が予定されているが、長期間かけてほとんど前進していない事業もある。大きなビジョンを遂行する場合は、時折立ち止まって必要性を検証すべきではないか。
回答担当課 土木部河川課、農林水産部耕地課
1.利賀ダムについて
 利賀ダムは、洪水を調節して庄川中・下流域での水害を防ぐこと、農業用水や魚類等の生息環境の維持に必要な水量を確保すること、砺波地域の工業用水を確保することを目的に、平成5年度から国の直轄事業として建設が進められており、現在、工事用道路(将来国道471号となります)を整備中で、この道路の完成後にダム本体の工事に着手し、ダムの完成は平成34年度の予定とされています。
 庄川では、これまで過去に幾度となく洪水が発生しており、近年では、昭和51年の台風17号の際には万葉線の庄川橋りょうが落橋し、また平成16年の台風23号の際には沿川の高岡市や射水市の約1,400世帯に対して避難勧告が出され、多くの方が避難し不安な思いをされています。このようなことから、県としても、県土の保全と庄川沿川住民の生命と財産や地域の安全を守るため、利賀ダムは必要と考えております。
 現在、国が設置した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」において種々の検討が進められており、平成22年夏頃には個別ダムの検証の進め方など新基準のとりまとめが公表され、その後、事業主体である国において利賀ダムを含めた個別ダムの検証が行われることになっています。
 県としては、この有識者会議の検討状況を注視するとともに、利賀ダムの検証にあたっては地域の意見を十分に反映していただくよう、国に対して要望してまいりたいと考えています。
2.庄川左岸地域における事業について
 国が今年度から実施している国営総合農地防災事業、県が平成22年度の着工を目指して準備中の附帯県営農地防災事業は、都市化の進展や集中豪雨等による降雨流出量の増大により、昨今頻繁に発生している溢水被害の防止を目的として、農業用用排水路等を整備するものです。
 また、農地の湛水等の被害を防止することはもとより、庄川左岸地域の住民の皆さんの生活を浸水被害などから守り、地域住民の安全・安心の確保のためにも重要な事業と位置づけており、土地改良事業は農家だけでなく地域全体にとっても大事な事業と考えています。

7−19 富山市(男性)(2010年2月受付)
 富山県にとって北方四島の返還は特に重要なものであり、世代を超えて考えなければならない問題である。県の北方四島の返還に対する取組みを教えてほしい。
回答担当課 知事政策局
 北方四島は、私たちの祖先が切り拓いた我が国固有の領土であり、日ロ両国間の真の友好関係を樹立するためにも早期に解決しなければならない極めて 重要な課題です。とりわけ富山県は、歯舞群島等での昆布漁の漁場開発に取り組んだことから、北方四島からの引揚者が北海道に次いで多く、その早期返還を願う県民の思いには、ひときわ強いものがあります。このため、本県では、毎年、関係省庁に対し、重要要望事項の一つとして働きかけを行っているところです。
 こうしたなか、昨年、鳩山首相とロシアのメドベージェフ大統領との日ロ首脳会談が2度にわたり行われ、両首脳間で北方領土問題について議論が深められるとともに、去る12月に行われた日ロ外相会談においても、この問題について具体的な前進が図られるよう協議がなされたところです。
 このように、ロシアとの交渉は政府で行われておりますが、政府の外交交渉を支えるのは熱い国民世論の結集です。そこで、県としては、元島民や関係団体とともに、「北方領土返還要求運動富山県民会議」(事務局:県知事政策局)を組織し、毎年、返還要求県大会や街頭署名活動などを実施して、世論の高揚と正しい知識の普及に努めています。
 毎年2月7日が「北方領土の日」であることから、2月6日には領土問題の専門家による講演会を開催し、併せて、新聞広告、懸垂幕掲示、パネル写真展などの普及啓発活動を行いました。また、北方領土問題の解決ための環境整備の一環として、北方四島在住のロシア人との交流や相互理解を深めるためのビザなし交流事業にも積極的に対応しております。特に昨年6月には、北方四島在住ロシア人青少年等50名を受け入れ、県内の高校生との交流や家庭訪問、伝統文化などの体験学習を実施したほか、8月には、県内の中学生と教諭が色丹島を訪問しました。
 さらには、元島民による「出前講座」の開催、「私たちと北方領土」作文コンクールの実施、北方領土返還運動の原点の地である北海道に中学生を派遣し研修する「少年少女北海道派遣事業」など後継者育成事業にも取り組んでおります。
 今後とも、引き続き、国、市町村、関係団体などと連携し、県民の皆さまとともに粘り強く返還運動を進めてまいります。

7−20 高岡市(男性)(2010年2月受付)
 太平洋側では東海、東南海、南海地震が同時発生する可能性があり、その場合、陸路では救援活動ができなくなる。富山県は地理的に扇の要の位置にあることから、海路を使った救援体制を考えるべきではないか。
回答担当課 知事政策局防災・危機管理課
 国が定めている東海地震対策や東南海・南海地震対策では、地震発生後に道路の被害状況等を勘案し、陸上輸送が困難と判断される場合には、輸送活動の一部を海上輸送に切り替えることとされており、その場合の海上輸送方法については、輸送距離や輸送時間等を勘案し、被災していない太平洋側の港を起点として行う計画になっております。
 このため、本県の港湾から海上輸送する事態までは想定されていませんが、仮に本県から海上輸送を行う必要があるような相当大規模な災害発生時には、自衛隊や海上保安庁などの船舶により輸送体制等を整え対応することになるものと思われます。
 災害はいつどのような形で我々の生活に襲ってくるか予想がつかないものであり、県としては、今後とも、様々な想定を行いながら、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。

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