富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 「元気とやま目安箱」に寄せられた意見 > 平成21年度 ◎県政一般 に関するご意見

「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成21年度 ◎県政一般 に関するご意見

平成21年度受付分

7−6 富山市(男性)(2009年5月受付)
 今は100年に1度と言われる不況で、みんなが悶々としているが、こういうときこそ県民に元気になってほしい。そこで、る柴田理恵さんや立川志の輔さんをはじめ、全国で活躍している県出身の有名人が登場するポスターを作り、元気とやまのキャッチフレーズをいれてPRしてはどうか
回答担当課 知事政策局広報課
 県では、これまでも、全国的、国際的に活躍されている富山県ゆかりの著名な方々に、富山の魅力を全国に向けてPRしていただこうと、「とやま大使」を創設し、提言の中でお名前が挙がっている柴田理恵さん、立川志の輔さんをはじめ、国内外で活躍される10名の方に就任いただいており、日々の活動のなかで、機会を捉えて「ふるさと富山の人や風土」など富山の魅力を紹介していただいているところです。
 一方、ご指摘のとおり、厳しい状況が続く経済・雇用情勢、全国平均よりも高い状況にある自殺率など、県や県民の皆さんを取り巻く状況は大変厳しいものがあります。ポスターを活用した興味深いアイデアをご提案いただきましたが、こういう時こそ県民の皆さんに元気になってほしいとの思いは県も同じです。
 県民の皆さんの生活や将来に対する不安を少しでも和らげるためには、経済対策や雇用確保をはじめとして様々な取組みが必要だと考えており、県としてはそのための施策を着実に進めていきたいと考えております。

7−7 富山市(男性)(2009年6月受付)
 新聞で昨年度の県営住宅の家賃収納率が過去最低となったとの記事を見た。その記事の中で県は「景気悪化の影響」「家賃変更の手続きをして適正に支払ってもらいたい」とのコメントがあったが、他人事のように見える。滞納額の回収に人件費などどれだけかかっているのか。また、国にも責任をとってもらうべきではないか
回答担当課 土木部建築住宅課
 県営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で住宅を賃貸することにより県民の住生活の安定を図ることを目的として、県が設置しているものです。
 「公営住宅法」では、公営住宅は、県や市町村の地方公共団体が供給し、国は建設費等に対して財政上等の援助を与えるといった役割分担となっています。
 また、一昨年施行された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」では、公営住宅の管理者は、入居者の選考に当たり、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭等の居住の安定に配慮するよう努めなければならないとされており、県営住宅は、住宅のセーフティネットの役割を果たしております。
 先般の新聞記事については、昨年からの景気悪化を反映した一事例として、新聞社が県営住宅を取り上げたものと思いますが、景気が悪いからといって、家賃の滞納を容認しているわけではありません。滞納がある場合は、その状況により本人への納付催告や連帯保証人への請求を行うなどの対応をしているところです。さらに、納付意思のない多額滞納者に対しては法的措置も行っております。
 今後は、今年4月から県営住宅の指定管理者となっている民間企業の能力も十分に活用し、家賃収納率の向上に努めていきたいと考えています。

7−8 富山市(男性)(2009年7月受付)
 平成18年7月14日に開示請求を行った県の随意契約関係の開示請求に対して、部署別に順次開示していくと決定通知をしておきながら、知事政策局の担当者、課長に対しては前任者からの引き継ぎが行われていない。
 また、文書学術課情報公開係の担当者は6月9日から閲覧を再開したことを認識しながら、知事政策局などの開示実施機関に督促の案内をせず5〜6日目で閲覧文書が無くなり順次開示する約束が守られなかった。
 これに対して開示現場及び開示実施部門の責任者は遅延を認めず、閲覧者が受けた損害も認識していない。素直に謝罪して、関係部門は相互に協議して対応策を明示し、再発防止策を講じて欲しい。
回答担当課 経営管理部文書学術課
 平成18年7月14日付けでなされた「知事部局の過去5年間(平成13年度から平成17年度分まで)の随意契約関係書類」の開示請求については、これまでに平成17年度分すべての開示を行い、次いで平成16年度分の公文書について順次開示を行っているところです。
 本件開示請求は、これまで再三ご説明しているとおり、公文書の数にして数十万枚に及び極めて膨大ものであり、実施機関においては、通常業務を遂行しながら対応しているところです。ご理解いただきますようお願いいたします。

7−9 富山市(男性)(2009年7月受付)
 全国知事会の部会では、地方消費税の増額要望を取りまとめたとの報道があった。
 県民としては、例えば、不急と思われる道路の整備がなされていると感じるなど、本当にぎりぎりの改革が実行されているのか疑問がある。富山県知事が地方消費税の増税が必要と考えるなら、まずは県民に対して知事会で検討しているということを明らかにして、富山県としては行革にどのように取り組むのか示すべきである。そうでなければ、知事会に対して時期尚早という姿勢を取るべきと思う。
回答担当課 経営管理部税務課
 全国知事会に設置されている「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」では、偏在の少ない安定的な地方税制の確立に向けて、地方消費税の充実を図るための課題及び対応策について検討されています。
 平成21年7月に開催された全国知事会議の場では、各知事から多くの意見があったことから、最終的には、各都道府県においても「住民の理解を得るためにさらに一層の行革を進める」ことを明記したうえで、「住民福祉を支える地方消費税の引き上げを含む税制抜本改革の提言」としてとりまとめられています。
 本県ではこれまでも、平成16年4月からの5年間で一般行政職員を13.8%削減するとともに、給与の臨時的削減にも取り組んでいるところです。さらに、公の施設の廃止や民間移管等を進めるほか、公共事業等についても多いときの半分以下に圧縮してきたところです。このように歳出削減を積極的に推進するとともに、歳入の確保にも努め、構造的財源不足額の圧縮に努めているところですが、引き続き徹底した行革を推進してまいります。
 平成21年3月末に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」の附則において、国税である消費税については、「消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討する」とされる一方、地方税である地方消費税については、「地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、地方消費税の充実を検討する」とされたところです。
 こうした情勢の中で、不断の行革努力は当然でありますが、住民生活に欠かせない医療、福祉、教育等の行政サービスを安定的に提供する責任を負う地方団体としては、国で行われる抜本的な税制改革の論議等に参画していく必要があると考えております。

7−10 高岡市(男性)(2009年8月受付)
 高岡市や富山市の図書館は、休館日が月に1回程度なのに、県立図書館は週1回となっている。休館日を減らしてサービスの向上を図ってほしい。
回答担当課 教育委員会生涯学習・文化財室
 県立図書館では、県民の皆様の利用ニーズに応えるべく、これまで日曜日開館、祝日開館を順次実施して開館日数を増やしており、現在、毎週月曜日、年末年始等を休館日としているところです。
 なお、休館日を1か月に1日に変更することにつきましては、現状の人員体制や施設の管理運営費等の問題から難しいものと考えております。
 また、全国の都道府県立図書館や県内の市町村立図書館においても、1週間に1日の休館日を設けているところがほとんどとなっております。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

経営管理部 広報課
電話:076-444-8909