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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成21年度 ○福祉・健康、●教育・青少年 に関するご意見

平成21年度受付分

1−16 富山市(男性)(2009年10月受付)
 特定健康診査の県内受診率が低く、特に40〜59歳の男性は20%を切っているという新聞記事を見た。もっと受診率が上がるような取り組みをしてほしい。
回答担当課 厚生部厚生企画課
 特定健康診査、特定保健指導は平成20年4月から始まり、県ではこれまでも、県民の皆さんに制度の趣旨や内容、受診方法をお知らせするとともに、保健指導を行なう保健師や栄養士の質の向上を目指し、研修会や意見交換を行ってきました。
 平成20年度の富山県市町村国保の特定健診受診率は約40%で、全国2位と高い水準ではありますが、さらなる受診率の向上が重要な課題であると考えています。特に40〜59歳男性の特定健診受診率は20%を切っており、働き盛りの年代層が受診されるよう働きかけていくことが必要です。
 このため、実施主体である市町村と連携し、
(1)広報への掲載やポスターの掲示、出前講座等を通じた制度内容の周知徹底
(2)未受診者への再通知や未受診理由の分析による受診しやすい環境づくり
(3)商工会議所等を通じて中小企業への働きかけ
などを行っているところです。

1−17 高岡市(男性)(2009年11月受付)
 元気なお年寄りが参加している老人会を、閉じこもりがちな一人暮らしの高齢者を外に出てもらうきっかけのために活用してはどうか。
 また高齢者が社会に必要とされていることを実感してもらうためにも、清掃などの県の業務を老人会などに委託してはどうか
回答担当課 厚生部高齢福祉課 商工労働部労働雇用課
 各市町村老人クラブ連合会では、「高齢者訪問支援活動(高齢者が同じ 地域に住む同世代の仲間として、一人暮らし高齢者宅を訪問し、話し相手や家事援助等を通じて心と暮らしの支えとなる友愛活動)」を実施しており、県は各市町村老人クラブ連合会が行うこの活動に対して助成を行っています。
 さらに、県老人クラブ連合会に委託して訪問活動に関する知識のほか、救急法、介護法、消費者トラブル対処法など様々な研修を行っています。
 また、県では、働く意欲のある高齢者の皆さんのライフスタイルに合わせた仕事を提供しているシルバー人材センターに対し、施設の管理や清掃、構内除草、樹木剪定などの業務を発注し、人生経験豊かなシルバーパワーを活用しています。

1−18 富山市(女性)(2009年11月受付)
 現在新型インフルエンザが猛威をふるっているが、学校でのインフルエンザ対策には手洗いうがいマスクだけでなく歯磨きも有効と思われるので、学校での歯磨きを励行させてはどうか。
回答担当課 教育委員会スポーツ・保健課
 インフルエンザの流行により、学校(園)においては、うがい、手洗い、マスクの着用(咳エチケット)の徹底や、行事の変更、臨時休業などにより、感染予防に努めています。
 歯みがきについては、これまでもむし歯や歯肉炎の予防の観点から、設備が整っている学校については積極的に給食後の歯みがきを実施しています。この効果もあり、むし歯の率は年々減少傾向にあります。
 歯みがきやうがいにより口腔内を清潔に保つことは、健康を保つうえで、非常に重要なことですので、今後も子どもたちに、うがい、歯みがきで口腔内を清潔に保ち、手洗いやマスクの着用も含め、インフルエンザの予防を図っていけるよう、引き続き指導に努めてまいります。

1−19 富山市(男性)(2009年11月受付)
 全国的に救急車の不正利用が問題となっているが、県で条例を制定して、現場で救急隊員が不正利用と判断した人については科料とし、繰返した場合には拘留するなど厳しく対処してはどうか。
回答担当課 知事政策局消防課
 救急車の不正利用者に対して罰則を定めることについては、現行制度でも消防法で「虚偽の通報により不正に救急車を利用した者は、30万円以下の罰金又は拘留に処せられることがある」とされるなど、悪質な者に対しての罰則規定があります。
 ご提案のとおり、救急車は事故・急病など一刻も早く病院に行く必要のある人のために利用されるものであり、決してタクシー代わりに使われるべきものではありません。
 県としても、様々な機会を通じて県民の皆様への救急車の適正利用について啓発活動を行っているところであり、マスコミ等でも取り上げていただいた結果、平成20年中の救急出動件数は全国的にも減少しました。今後とも救急適正利用の啓発活動の充実に努めてまいります。

1−20 富山市(男性)(2009年11月受付)
 高齢者人口の増加に伴い、肺炎の重症化によって死亡する人が増えている。高齢者に有効であるとされている肺炎球菌ワクチンの接種について、県や市町村で実施する補助制度の状況を教えて欲しい。
回答担当課 厚生部健康課
 肺炎球菌による肺炎は成人の肺炎の25〜40%を占め、特に高齢者や基礎疾患を有する方は重症化しやすいとされています。
 その発病防止と重症化防止のため、肺炎球菌ワクチンの接種がありますが、現段階では法定接種には位置づけられておらず、任意接種の取り扱いとなっています。そのため、医師と相談の上、ご本人の意思により全額自己負担で受けていただくこととなっております。
 なお、現在、県及び県内市町村において、肺炎球菌ワクチンの接種費用を助成している自治体ありません。県としては、国の動向を注視し、また全国での患者の発生状況を参考にしながら、今後の対応を検討したいと考えております。

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