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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成21年度 ○福祉・健康、●教育・青少年 に関するご意見

平成21年度受付分

1−11 射水市(男性)(2009年6月受付)
 高校生やこれから社会に出る若者の自殺者を少なくするため、心の健康についての普及啓発をしてほしい。また、働く人たちの自殺者を少なくするため、企業に対して労働時間や心の健康対策についての指導を徹底してほしい。
回答担当課 厚生部健康課
 自殺は本人だけの問題ではなく、家族や周囲の方にも大きな悲しみや困難をもたらすことから、自殺対策は、社会全体で取り組むべきであると考えております。
 このため、県では、県内において自ら命を断たれる方をできる限り少なくすることを目指し、「富山県自殺対策アクションプラン」を策定したところです。アクションプランでは、予防、危機介入及び事後対応といったステージ別の取り組みを実施するとともに、ライフステージ別に児童・思春期、青年期、中高年期及び高齢期に着目した対策をそれぞれ行っていくこととしています。
 若者に対する自殺対策については、県においても、高校生をはじめとした若者を対象にストレス対処の方法やメンタルヘルスに関する講座など心の健康問題の知識に関する普及啓発を実施すべきであると考えており、今後、教育関係機関と連携・協力を図りながら、より効果的な対策の実施について幅広く検討してまいりたいと考えております。

1−12 富山市(男性)(2009年6月受付)
 真面目に義務を果たしてきた者と社会に迷惑をかけてきた者も一律に生活保護費が支給されるのは不公平だ思う。
 生活保護受給者に保護を受けるに至った経過を検証し、その結果を給付額に反映すべきではないか。
回答担当課 厚生部厚生企画課
 私たちの生活は一人ひとりが自らの責任と努力によって営むことが基本ですので、真面目に義務を果たしてきた者とそうでない者に対し、一律に同じ生活保護が適用されることに疑問を持たれる方がいると思います。
 現に、戦前の生活保護制度では、素行が著しく不良な者などに対しては保護を行わないとされており、生活困窮に陥った原因によって保護を決定するという取扱いがなされていました。しかし、戦後、日本国憲法の制定により、国民の基本的人権の一つとして生存権が保障され、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障することが国の義務とされました。
 この憲法に基づき、現行の生活保護法が制定され、社会保障の中でも最後のセーフティネットとして、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、併せてその自立を助長することとされました。こうした経緯、そして憲法の趣旨を考えますと、ご提言を実現することはなかなか難しいのではないかと思います。
 なお、現行の制度においても、例えば仕事に就くための技能を修得されている方など自立に向けて努力しておられる方には給付額が増額される仕組みになっておりますので、そうした点も含めてご理解を賜りたいと存じます。

1−13 富山市(男性)(2009年8月受付)
 介護施設などでの新型インフルエンザの感染は、抵抗力の弱い利用者を苦しめることになるので、感染対策をしっかりしてほしい。
回答担当課 厚生部健康課・高齢福祉課 
 新型インフルエンザは、本県でも、流行期を迎えており、流行の一層の拡大が懸念されています。
 今回の新型インフルエンザは、感染力は強いのですが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、また、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多いことから、いたずらに心配する必要はありません。しかしながら、慢性の呼吸器疾患等の基礎疾患を有する方、妊娠中の方や乳幼児、ご高齢の方については、重症化するリスクが高いとされております。
 県においては、介護施設やデイサービス施設などの社会福祉施設に対しては、入所者、利用者、面会者、職員等の健康確認、咳エチケットの徹底、マスク着用・手洗いやうがい等の必要な感染予防策を講じるようお願いしています。また、利用者、職員で感染が疑われる方がいる場合には、外出を自粛して療養していただくとともに感染者がさらに増加しないよう、臨時休業の実施など、施設内での感染拡大防止の対応をお願いしているところです。
 なお、持病をお持ちの方や高齢者など重症化するリスクが高い方々には、施設の内外を問わず、普段から早期受診、早期治療に心がけていただくとともに、予防のために、手洗い、うがいの励行、症状が出た場合のマスクの着用、咳エチケットの励行など、感染予防の一層の徹底をお願いしたいと思います。

1−14 富山市(女性)(2009年8月受付)
 高齢者には「人の世話になりたくない」という意識が強いが、生活保護は憲法25条で保障された生存権に基づく権利なので、生活に困窮する高齢者が抵抗感なく生活保護費を受給できるな環境づくりをしてほしい。
回答担当課 厚生部厚生企画課
 生活保護は国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度であり、運用にあたっては、生活に困窮されている方が相談しやすい環境を整え、支援が必要な方を確実に保護していくことが大切だと考えています。
 このため、県や市の相談窓口においては、相談に来られた方への丁寧な対応を心がけており、相談時には、お困りの状況を詳しく聴かせていただくとともに、生活保護制度について簡単にまとめたパンフレット等を活用しながら、保護の要件や制度の内容をわかりやすく説明するよう努めています。
 県では、引き続き、相談しやすい環境づくりと制度の信頼性の確保に努めてまいりたいと考えています。

1−15 入善町(男性)(2009年10月受付)
 手術で入院した際に、看護職員の人間味ある対応に感動した。
 今、看護職員の不足が報じられているが、激務に耐えて働いている看護職員が途中で辞めないよう、県でも対策を講じてほしい。
回答担当課 厚生部医務課
 看護職員の確保については、各病院の努力を基本としながら、県では、看護職員の養成確保、職場定着支援、再就業支援の三つを柱に総合的な看護職員確保対策の推進に積極的に取り組んでいます。
具体的には、養成確保対策として、
(1)看護師、助産師、保健師を養成する県立総合衛生学院の改修
(2)看護職員養成所の運営への助成
(3)看護学生に対する修学資金貸与の拡充
(4)県外に進学した看護大学生のUターン促進のための病院見学・交流会の開催などのほか、平成22年度からの富山大学に看護学科の定員増(60名から80名へ増員予定)に向け準備を進めています。
 また、看護職員の皆さんが途中で職を離れることなくキャリアアップを図りながら 勤務を続けていただけるようにするための職場定着支援として、
(1)新卒や若手の看護職員を対象とした研修会・交流会の開催
(2)認定看護師の育成支援
(3)がん看護臨床実践研修の開催などに取り組んでいます。
 さらに、新人看護職員等の離職を防止し、定着を図るため、新人看護職員に対して、病院を挙げて教育、支援体制を充実し、また就労環境の整備を図る病院への支援や院内保育所への支援など働きやすい環境づくりへの取り組みを推進するとともに、再就業支援として、就職アドバイザーによる就業相談などを実施しているところです。

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