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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成21年度 ○福祉・健康、●教育・青少年 に関するご意見

平成21年度受付分

1−6 高岡市(男性)(2009年4月受付)
 小中学校の空き教室などを利用し、高齢者を対象に例えば振り込め詐欺防止の講習会や交通安全教室、健康診断など、高齢者が1カ所で相談、手続、各種教室が受けられるようなところを作ってはどうか
回答担当課 知事政策局広報課
 豊かな経験・知識・技能をもった高齢者の皆さんが、健康で生きがいを持ち、地域で安心して生活していただくことは、大変重要なことと考えております。
 県内では、小中学校区単位ごとに老人クラブが設置され、スポーツ、趣味、ボランティアといった多様な活動が展開されており、県では高齢者の生きがいと健康づくりを推進する組織である老人クラブに対して支援を行っているところです。
 また、県では、職員が県民の皆さんに直接施策を説明し意見交換を行う 「出前県庁しごと談義」を実施しており、長寿会や町内会の皆さんにも、県政に関する様々な情報をお知らせしております。
 一方、近年商品・サービスの取引方法の多様化や、悪質業者の手口の巧妙化により、高齢者がトラブルに巻き込まれるケースが増えています。また、高齢者が関係する交通事故も多く発生しています。
 このような状況を踏まえ、例えば、県消費生活センターでは、老人クラブの皆さんに悪質商法トラブルとその対処法についてご説明する「富山県老人クラブ悪質商法撃退教室」、警察本部では、「振り込め詐欺」や「悪徳商法」の被害防止に関する情報提供を行う「防犯講習会」や、「交通安全いきいき教室」など県内各地で高齢者を対象とした事業を実施しております。
 県としましては、老人クラブや長寿会、町内会など地域の団体に対する様々な活動への支援を通じて、高齢者の皆さんがいきいきと安心して生活していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

1−7 入善町(男性)(2009年4月受付)
 地域間格差が言われて久しいが、都会に落ち着くとなかなかふるさとに帰らないし、少子化により農林漁業の後継者が不足している。
 共働き夫婦が安心して出費や負担に苦労することなく、子供を生み育てることができるようにしてほしい
回答担当課 厚生部児童青年家庭課
 全国のアンケート調査の結果においても、子育てに対する経済的負担が指摘されていることから、本県でも、乳幼児医療費助成や児童手当の支給対象年齢・支給額の引き上げ、保育料の軽減等経済的支援の充実に努めてきております。
 保育料については、県では、国の制度に上乗せし、第3子以降の幼稚園、保育所児童の保育料を、同時入所か否かにかかわらず3歳児以下は1/2を軽減、4歳児は1/3を軽減(県市町村各1/2)しているところです。
 また、教育費の負担軽減については、県立高校における授業料の減免制度や無利子の奨学資金貸付制度、3人以上の子どもを持つ家庭に対する低利の「がんばる子育て家庭支援融資」などに取り組んでおります。
 さらに、昨年度からは平成20年4月1日以降に生まれた子を対象に、第1・2子は1万円、第3子以降は3万円の応援券を配布し、保育サービス等に利用してもらう「とやまっ子子育て応援券事業」に取り組むとともに、社会全体で子育てを支援するため、子供連れのご家庭が協賛店舗等で飲食料金や入場料の割引サービスを受けられる「とやま子育て家庭応援優待制度」を、協賛企業の協力を得て実施しております。
 このように、子育て支援あるいは教育費の経済的負担の軽減については県としても積極的に取り組んでおりますが、子育て全般にわたる経済的支援については、基本的には国において、もっとしっかりと取り組んでいただきたいと考えており、国に対しても積極的に働きかけを行ってきているところです。
 この他、共働き夫婦が安心して働くことができるよう、放課後児童クラブの設置促進、病気や病気回復期のため集団保育になじまない児童を預かる「病児・病後児保育事業」、地域の力を活用した「ファミリーサポート事業」や「緊急サポートネットワーク事業」 などを推進するとともに、「少子化対策・子育て支援条例(仮称)」の制定に向けて準備を進めており、社会全体で子育てを支援する体制を整備していくこととしております。

1−8 高岡市(女性)(2009年5月受付)
 献血をしたいと思うが、なかなか富山市内の献血ルームに出向くことができない。県西部にも献血ルームを設置してほしい。
回答担当課 厚生部くすり政策課
 ご提言の内容を採血事業者である富山県赤十字血液センターに連絡し、検討させていただきました。
 富山県赤十字血液センターでは、安全性の高い血液を安定的に医療機関に供給できるよう成分献血・400mL献血の推進に努めています。特に、採血に時間のかかる成分献血の安定的確保と、県民の利便性を考慮して、富山駅前のマリエとやまに「マリエ献血ルーム」を開設したところです。
 また、血液センターでは限られた人員の中で、より多くの県民の皆様に献血にご協力いただけるよう、献血ルームによる成分献血と移動採血車による全血献血を組み合わせて実施しております。
 移動採血車は、県内各地へ年間480台の運行を計画し、平日は企業を対象に、日祭日はショピングセンター等街頭献血を実施しており、献血の日時・場所については、市町村広報誌や新聞でお知らせしております。
 今後とも、県民の皆様に、幅広く献血していただけるよう、よりきめ細かな計画と広報に努めて参りますので、一層のご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。

1−9 舟橋村(女性)(2009年6月受付)
 子供の頃から、徹底して口腔衛生、歯科保健事業などに取り組めば、心身ともに健康な大人に育ち、一人当たりの医療費も下がるのではないか。
回答担当課 厚生部厚生企画課・健康課
 ご提言の「歯科保健事業」については、丈夫な歯と歯ぐきを保ち、「生涯自分の歯で食べられること」は健康の基本であることから、県健康増進計画、県民歯の健康プランにおいて、口腔に関する知識の普及やむし歯の予防を図るなどの、乳幼児期から生涯にわたる総合的、体系的歯科保健対策を盛り込んでおります。
 ご指摘のように、歯の健康と医療費の相関関係については、専門家の間では広く知られているところであり、歯科保健事業の推進により、将来的には医療費の伸びの抑制につながると思われます。
 県としては、今後とも関係機関との連携・協力のもと、引き続き、県民の歯と歯ぐきの健康づくりの推進、ひいては医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。

1−10 魚津市(男性)(2009年6月受付)
 病院では職員や患者に喫煙者が多い。病院などからタバコがなくなれば、県政にとっても産業界、環境面からも非常に大きなメリットになると思う。
回答担当課 厚生部健康課
 タバコの煙は、喫煙習慣を持たない方々にとって不快と感じられるばかりでなく、数多くの有害物質を含んでおり、喫煙者のみならず喫煙者周辺の方々にも大きな健康影響を与えるとされています。
 このため、健康増進法において、多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務が明記されています。
 病院における禁煙・分煙の状況については、富山県医療調査(2008年6月実施)によると、受動喫煙防止対策を実施している病院は、113病院のうち103病院で91.2%となっており、うち、79病院(69.9%)は、敷地内全面禁煙や施設内全面禁煙を実施していると答えています。
 県では、従来から「富山県分煙対策指針」を策定するなど、禁煙・分煙対策を積極的に推進してきており、昨年3月に策定しました「富山県がん対策推進計画」においても、がんの予防対策の一つとして禁煙対策を強化することとしています。
 今後とも受動喫煙対策が実施されていない病院や施設管理者に対し、健康増進法の趣旨をご理解いただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

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