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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成21年度 ○福祉・健康、●教育・青少年 に関するご意見

平成21年度受付分

1−1 富山市(男性) (2009年4月受付)
 介護現場の人材不足が言われているが、給与等の待遇面が十分でないからではないか。また、資格を持っていながら介護職に就いていない人を発掘してほしい。
回答担当課 厚生部厚生企画課、高齢福祉課
(1)介護人材の確保について
 県では、「とやま福祉人材確保緊急プロジェクト」において、平成21年度から「潜在的有資格者就業支援研修」として、介護福祉士の資格を持ちながら就業していない潜在的有資格者の再就業のための研修会を開催することとしております。
 他にも、福祉職場説明会を開催して求職者と事業者のマッチングの機会を提供したり、団塊の世代等に対し福祉・介護サービスチャレンジ研修を開催するなど、潜在的有資格者に限らず幅広く、積極的に福祉・介護人材の掘り起こしや確保等に努めてまいりたいと思います。

(2)介護職員の処遇改善について
 介護現場では給与水準の低さなどの要因により、人材不足となっていることから、介護を担う人材の安定的な確保が喫緊の課題となっています。
 このため、国においては、本年4月から介護報酬が3%引き上げられたほか、介護職員の更なる処遇改善を図るため、平成21年度補正予算において、平成23年度まで新たに1人当たり月額15,000円の賃上げに相当する額を介護事業者に交付する措置などが盛り込まれました。
 県としては、介護職員の処遇改善が図られ、将来的にも継続されるよう国に対して働きかけることとしており、今後とも、介護が魅力ある職種として成長していけるよう、保険者や介護事業者等への支援・指導に努めてまいりたいと考えております。

1−2高岡市(女性)(2009年4月受付)
 医療機関勤務を辞めて昼間の看護学校へ入学したところ、ハローワークでは、昼間学生は雇用保険の受給資格もなく、延長もできないことから、「ポリテクセンターで勉強するように」と言われた。
 正看護師を重視する世の中で何も保護されないのはおかしいと感じている。看護師免許を取得して、ある一定期間を過ぎれば「就職一時金」くらいを出して貰ってもよいのではないか。
回答担当課 厚生部医務課
 県では、看護師免許取得後の一時金は支給していませんが、看護学生を対象に修学資金の貸与を行っています。この制度は、学生の負担を軽減し、将来県内において看護職員として従事いただくことを目的とするものです。
 例えば、民間の看護師養成施設・看護師3年課程の場合、月額36,000円(3年間で1,296,000円)を貸与しており、卒業後県内の指定する病院等に5年間勤務すると、貸付金の一部(最大で貸与総額4分の3)が返還免除となります。
 今後とも、看護を目指す学生が増え、県内で就業するなど、看護職員の確保に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。

1−3 高岡市(女性)(2009年4月受付)
 兵庫県における「県立柏原病院の小児科を守る会」の事を知ってから、少しでも安易な救急医療の利用をなくしたいと思っているが、実態はどのようになっているのか。富山県では救急にかかる前に相談できるような電話相談窓口を設置する予定はあるのか。
回答担当課 厚生部医務課
 平成19年度県立中央病院救命救急センターを利用した患者15,526人のうち、小児科の患者は2,735人(全体の17.6%)であり、このうち、その後入院に至った患者数は410人(小児科患者の15%)でした。救命救急センター全体での要入院患者数は3,793人で入院が必要な患者の割合は24.4%となっております。
 症状や容態は患者ごとに異なるため一概には言えませんが、全般的な傾向として、小児救急においては比較的軽症と考えられる患者の割合が比較的高い傾向が見られるのではないかと考えております。
 本来重症患者を対象とする第二次救急医療機関に軽症患者が集中することにより、小児科医の加重労働や重症患者・入院患者の診療への悪影響が懸念されることから、県では、「小児救急医療ガイドブック」という冊子を作成・配布しお子様の症状にあわせた医療機関の選び方をご案内しています。
 また、平成21年度より、夜間(毎日19時から23時)の小児の保護者等からの電話相談に看護師や小児科医等が助言や指示を行う小児救急電話相談事業を導入する予定にしております。

1−4 砺波市(女性)(2009年4月受付)
 県内の自殺者数が2月に28人もいたというニュースを見て大変ショックだった。県全体のイメージ悪化にもつながることなので、早急に対策を取ってほしい。
 自殺しようとしている人がいつ電話しても必ず相談員につながるような相談電話や自殺しそうな場所に思いとどまるような標語看板などを設置してほしい。
回答担当課 厚生部健康課
 富山県における自殺者数は、平成10年に初めて年間300人を超え、以後、300人前後で推移しております。また、昨今の経済情勢を反映してか、警察庁の速報によると、平成21年1月は29人、2月は28人と、残念ながら昨年を上回っている状況にあります。
 自殺の原因・動機は様々であり、単一の原因・動機で発生することは稀で、いくつかの要因が連鎖していることが多いと言われています。
 このため県では、平成18年度に、保健、医療、労働、教育などの各関係機関からなる自殺対策推進協議会を設置し、平成19年度より総合的な自殺対策に取り組んできたところです。
 現在は、自殺と関連が深く、自殺の原因・動機の中でも第1位を占める「うつ病」に焦点を当て、かかりつけ医を対象としたうつ病研修会の開催やうつ病の正しい理解と早期治療を促すためのホームページの運営(「うつ安心とやま」リンク)、うつ病を理解するためのケーブルテレビ番組の制作などうつ病対策に取り組んでいるところです。
 その他にも、関係機関や他の部局と連携しながら、相談体制の充実(健康問題に限らず、多重債務問題など)、自殺未遂者や遺族支援の取り組み、民間団体における自殺対策への取り組みに対する助成など各種の対策に取り組んでいるところです。
 ご提言にあった自殺防止電話相談の開設の件ですが、県としても24時間対応できる相談電話が設置されることは非常に望ましいことだと考えております。しかし、そのためには複数の人員で交代しながら対応できる体制の整備に加え、自殺という非常にデリケートで多様な側面を持つ問題に対処する相談員の技術といったことも大変重要になってまいります。現在、心の健康センターにおいて自殺に限らず心の健康といった電話相談(076-428-1511)を実施しているところですが、現行の職員体制では受付時間を限らざるを得ない状況です。
 県としては、自ら体制整備をするのも重要ではありますが、自殺対策をはじめとした各種研修や、民間団体等が独自に行う電話相談事業に対し助成をおこなうなど民間団体との協働を期待しているところです。
 次に標語の公募等の件ですが、昨年度、富山県を含む中部9県1市共同で自殺予防に関する標語を公募し、「支え合う 温かい手が すぐ側に」を統一標語としました。今年度以降、この標語を活用し、自殺予防に関する普及啓発等を行っていくこととしております。

1−5 富山市(男性)(2009年4月受付)
 今後ますます高齢者が増えてくるので、中にスーパーや病院が入った高齢者専用の県営高層住宅を建設してはどうか。
回答担当課 知事政策局広報課
 少子・高齢社会の進行に伴い、高齢者世帯が急増することから、高齢者にとっては住宅内のけがや賃貸住宅への入居など不安が生じてきます。そこで、そうした不安をなくし、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現するため、さまざまな制度が実施されております。例えば、
・個人住宅を、段差を解消するなどしてバリアフリー住宅に改良する方に対し、低利で融資を行う「富山県住みよい家づくり資金融資制度」
・バリアフリー化された優良な賃貸住宅を建設する場合に、階段、廊下などの共有部分の整備費に対する補助などを行う「高齢者向け優良賃貸住宅 制度」
・高齢者が住み慣れた地域で、きめ細やかなケアを受けながら、低廉な家賃で暮らせるよう、介護施設に併設した高齢者向けの住まいを整備する「富山県介護あんしんアパート整備事業」
などがあります。
 ご提言の「高齢者専用県営高層住宅」は、大変興味深く、かつ大胆なアイデアであると思います。ただ、大変規模の大きい事業であり、建設費用の問題等、実現にはなかなか難しい面があるのではないかと思われます。
 また、平成19年度に実施した県政世論調査において、介護が必要となった場合、どのような生活を望むか聞いたところ、介護サービスや家族の世話を受けながら自宅で生活を続けたいとする人が6割近くを占め、グループホームへの入居を含めると7割を超える人が自宅や住み慣れた地域で生活を続けたいと希望されております。
 このようなことから、県では地域での高齢者の生活を支えるため、在宅介護の充実とともに、在宅医療サービスや多様な住まいの確保など総合的な地域ケアの体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。

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経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム
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