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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成22年度 ◎県政一般 に関するご意見

7−1 富山市(女性)(2010年4月受付)
 各種手続きをするため、役所に行くことがあるが、職員の対応が悪いことがある。そこで、公務員の給与を削減し、その分を職員の研修などの教育費用に充ててはどうか。公務員としても自分のスキルに返ってくるし、それで県政が良くなれば県民にとってもうれしい。
回答担当課 経営管理部人事課
 県では、県民生活を取り巻く時代の変化に迅速かつ的確に対応し、県民ニーズに即した政策を展開していくため、職員の資質向上と意識改革を積極的に 進めていく必要があると考えており、必要な基本スキルなどの研修を受講し、修得した職員が昇任や登用の対象となる、昇任制度と連携したメニュー選択型の研修や、新任職員から所属長までの段階ごとの研修、一定年齢の職員が公務員としての自覚を高め、幅広い能力の向上を図るため、それぞれの年齢に必要なスキルを学ぶ研修など総合的かつ体系的に職員研修を実施しております。
 中でも、今回ご指摘のあった接遇については、電話応対や窓口応対における基本的な姿勢、コミュニケーション能力を修得するためのものから、パートナーとしての住民との協働、住民満足度の向上を図るための研修などを行っております。
 また、県の財政状況が極めて厳しい状況であることを踏まえ、職員の給与について、人事委員会勧告に基づかずに、平成17年度から平成22年度までの間、職階や勤務場所に応じ減額措置(▲1%〜▲7%)を行っているところであり、知事等特別職の給与についても、減額措置(知事▲18%、副知事等▲13%)を行っているところです。さらに、平成21年度は、県内民間企業の厳しい状況を受け、給料について、民間企業との較差分(▲0.26%)の引下げを行うとともに、6月及び12月の期末勤勉手当について、いずれも大幅な引下げ(6月約▲10%、12月約▲8%)を行ったところです。
 県としては、常に、簡素で効率的な行財政運営に努めることが必要であると考え、これまでも、組織の統廃合、事務事業の見直し、民間委託の推進など行政改革を強力に推進するとともに、職員数の削減にも努めてきているところです。
 今後とも、財政の健全化と簡素で効率的な行政運営に全力で取り組むことはもとより、最小の費用で最大限の効果が得られるよう、職員研修の充実を図るとともに、県民ニーズに的確に対応し、県民の皆さんの期待に沿えることのできる職員の育成に積極的に取組んでいきたいと考えております。

7−2 射水市(女性)(2010年4月受付)
 よく富山県教育文化会館を利用するが、車を止めるのに苦労している。向かいに県知事公館の駐車場があるが利用できないか。
"回答担当課 経営管理部管財課
 旧知事公館は、県内に本拠を有する文化活動又は社会教育活動等を行う団体に有料で貸し出しており、駐車場については、旧知事公館を利用される方の専用駐車場となっております。また、旧知事公館を利用される方がいない時間帯については、管理の都合上、原則として施錠することとしておりますので、何卒ご理解下さい。

7−3射水市(男性)(2010年4月受付)
 雇用情勢が悪化しているのに、富山県職員採用試験の受験資格に年齢制限があるのは非常に公平性を欠いていると感じる。定年未満の者すべてに受験資格を与えてほしい。
回答担当課 人事委員会事務局任用課
 本県の職員採用試験の年齢要件については、職種によって取り扱いが異なり、例えば、獣医師や看護師、教員などは年齢制限を設けていません。
 また、行政職などを募集する上級試験においては、平成20年度実施の試験から受験資格の上限年齢を35歳以下としてそれまでの30歳から5歳引き上げました。これは、より多様な人材の確保を図ることを目的としていますが、一方で長期勤続によるキャリア形成を図る観点も必要であることから、引き続きこの年齢で採用試験を実施する予定としております。

7−4 富山市(女性)(2010年5月受付)
 財政難が深刻化している状況にあるが、環水公園にできた野外劇場の存在に疑問を抱いている。利用者も少なく無駄遣いではないか。
 また、県で施設を建設するにあたっては、アンケートを取るなど住民の意見を把握するようにして欲しい。
回答担当課 土木部都市計画課、経営管理部人事課
 富岩運河環水公園野外劇場は、コンサートや演劇、集会等の開催が可能な施設に対する県民のニーズに応えるため、平成21年4月にオープンしたものでで、オープン初年の平成21年度は、週末を中心として演奏会や結婚式などのイベントに利用されておりました。また、平日にはイベントは少ないものの、来園者の休憩場所としても活用されています。
 県では今後の北陸新幹線開業を見据えて、環水公園を核とした賑わいづくりに取り組んでおり、四季を通じた多彩なイベントを開催するなど、環水公園周辺の魅力向上に努めています。この野外劇場についても、引き続き、より多くの皆様にご利用いただけるよう、利用促進に取り組んでまいります。

 本県では平成17年度を「財政再建元年」と位置づけ、これまで、職員数の計画的削減や職員給与の臨時的減額など総人件費の抑制に努めているほか、 事業や補助金等の見直しや縮減などに取り組んでいるところです。
 県では、平成17年に民間有識者等で構成する「行政改革推進会議」を設置し、県行政のあり方を総点検しました。この結果、公の施設15施設の廃止を含む38施設について見直すべきであるとの提言がなされ、県では、これまでに17施設について廃止又は市町村や民間への移管を行うなど、この提言に沿った見直しを順次実施しております。さらに、平成20年に設置した「行政改革委員会」において、公開の場で外部委員のご意見を聞きながら、大規模施設のあり方を改めて検証したところであり、今後、より効果的な見直しに繋げていくこととしております。

7−5 富山市(女性)(2010年5月受付)
 私は転勤でたまたま一時だけ住んだ富山を気に入って家を建てた。このように県外出身者でも富山県に住居を構え生活をすることになった方はおそらく私以外にもいることと思う。
 富山県では人口を増やすために富山へ移住する方を増やしたいという政策をしていると思うが、見ていると「ふるさと」というキーワードが目に付く。私にとっては富山はふるさとという感覚ではない。この言葉は少し排他的な感想さえ抱くときがある。
 県外に流れた県民のUターンも大事だと思うが、「ふるさと」を強調するのではなく、他県に例のない富山らしさをもっとアピールして欲しい。
回答担当課 観光・地域振興局地域振興課
 県では平成26年度末までに北陸新幹線の開業が予定されていることや大都市圏等の団塊世代を中心に地方での居住の関心が高まっていることなどから、「くらしたい国、富山」推進本部を設置し、定住・半定住に向けた施策を総合的に推進し、地域経済、コミュニティの活性化を目指しています。
 事業の実施にあたっては、「自然とともにくらしたい」「健やかにくらしたい」などといった富山の生活の魅力から生まれるモチベーションを地域イメージとして表現したキャッチフレーズ「くらしたい国、富山」とそのロゴマークを積極的に活用して、Uターン希望者だけでなく、これまで富山に関心の薄かった方へも、富山の「くらし良さ」をアピールし、富山に何度も行ってみたい、住みたいという方を増やしていきたいと考えております。
 ご指摘のとおり関連事業の中には、「ふるさと」を冠した事業があったり、「ふるさと」という側面から事業のPR等を行う場合もあります。これは県民の皆様に郷土の良さを再認識していただきたいという想い、趣旨によるものですが、今後事業の企画やPRにあたっては、排他的な印象を与えることのないよう、十分留意してまいりたいと考えております。

7−6 富山市(男性)(2010年5月受付)
 先日、県が、デジタルカメラやパソコンなどの高額商品を消耗品を購入したようにみせて仕入れ業者に納品させていたのをテレビで見たが、これは許されることではない。
 また、仕入れ業者の中に協力を拒んだため明らかになっていないものもあるというのも許せない。きちんと調査して強く処罰することを求める。
回答担当課 経営管理部人事課、出納局出納課
 ご指摘の本県の事務費経理調査結果では、「預け金」や「金品の私的流用」は確認されなかったものの、多くの不適切な経理処理が確認されたことに対し心からお詫び申し上げます。
 今回の調査については、外部の専門家(弁護士、公認会計士)3名に「事務費経理調査検証委員」を委嘱し、専門的な見地から調査方法に対する助言をいただき、検証委員による実地調査(業者帳簿と証拠書類の照合、検証)を行うなど、調査の公正性及び信頼性を保つこととしました。また、協力を得られた取引業者270社からの資料と証拠書類の照合を行い、不適切な経理処理の有無を確認するなど、想定できる最大限の調査を行ったものです。
 この調査結果を受け、県では3月30日に不適切な経理処理のあった所属において、当時所属長であった職員151名に対し、書面による厳重注意処分を実施するとともに、再発防止のために、全ての所属において全所属職員に対して口頭注意を実施し、同日、報道機関に対してその事実を公表したところです。
 県では今回の調査結果を踏まえ、今後不適切な経理処理を再発させないため、職員の意識改革や事務能力の向上に努める必要があると考えております。このため、公務員倫理研修や財務会計研修の強化、検査体制の強化などの再発防止に向けた取り組みをしっかり進め、県民の皆さんの信頼回復に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

7−7富山市(男性)(2010年6月受付)
 現在ツイッターと呼ばれるインターネット上のサービスで富山県と称するユーザーが存在するのですが、これは富山県の公式アカウントでしょうか。もし違う場合は紛らわしいため何らかの措置をお願いします。富山県 (toyamajapan) on Twitterリンク
回答担当課 知事政策局広報課
 本県では、現在のところ公式の広報媒体としてツイッターは使っておらず、お問い合わせのありました「富山県」と称するユーザーのアカウントは、本県の公式アカウントではありません。
 当方でも、ご指摘のページを確認しましたが、「富山県庁」になりすました内容とまではいえず、また「富山県」という名称が商標権の対象とならないことから、今のところ何らかの対応策を講じるといった予定はありませんが、引き続き内容をフォローしていく必要があると考えております。

7−8富山市(男性)(2010年6月受付)
 情報公開閲覧の場で、私の面前で指摘するまで ほおづえ応対?ご病気ですか、顔色も優れないし。同席していた課長補佐は指摘に対して、私が不快な思いをしたので有れば謝りますと言うが、先ずは、指摘をされた職員に確かめる。実態を認識した後に謝る対象について心から詫びるのが筋ではないでしょうか。同室では必要に応じて告知せず録音していると見解をのべられております。録音記録がない場合は私が録音したデーターを送信いたします。
 再びこの様な不見識な対応が成されるようであるならば、音声のみならず、ビデオ画像の公開も辞さない事を通知致します。
 なお、別途情報開示申請の通り、県職員の教育においては同不適切な対応事案など具体的な事例を示すなど、税金を費った教育研修が形骸化せず、実行力のある物となり再発の防止は全庁の課題として取り組んで頂きたい。
回答担当課 経営管理部文書学術課、人事課
 県の情報公開窓口では、日頃から県民の皆さんに対し適切な対応を心掛けております。このたびご指摘のあった職員の対応につきましては、貴殿との面談を終えたあとすぐに職員に事実を確認し、以後、二度とこのようなことがないよう注意いたしました。ご理解いただきますようお願いいたします。
 なお、本県の職員研修におきましては、職員の資質向上と意識改革を進めるため、職員研修所において様々な研修を実施しています。その中においては、別途貴殿に開示する資料にもあるとおり、職務遂行能力を養う研修のほか、接遇・コミュニケーション能力を高める研修も行っているところです。
 今回ご指摘いただきました点も踏まえ、今後とも職員が県民奉仕の意識を持って県民に接するよう、職員研修をはじめ、様々な機会を通じて指導してまいります。

7−9富山市(女性)(2010年7月受付)
 先日、知事の所得が公開されたが、金額がどのようにして決まるのかが疑問である。なぜこの金額になるのかを県民にわかりやすく説明してほしい。
回答担当課 経営管理部人事課、文書学術課
 知事の給料等については、「富山県知事及び副知事の給料その他の給与及び旅費支給条例」に定められているものであり、県議会の議決を経て額が決定されており、具体的には、知事の給料は月額1,300,000円を支給し、給料以外には毎月支給される住居手当、6月及び12月に支給される期末手当(民間企業のボーナスに相当)を支給することとされています。ただし、給料月額については、現下の厳しい県財政の状況に鑑みて、平成17年度から平成22年度までの間、減額措置(平成17年度から平成19年度▲10%、平成20年度から平成22年度▲15%)を行っているところです。
 この条例を議会に提案するにあたっては、「富山県特別職報酬等審議会条例」に基づき、学識経験者や県内の公共的団体の代表者等で構成される「富山県特別職報酬等審議会」を設置し、その意見を聴くこととされており、他県や民間企業の状況等を勘案して適切に対応するため、県民の皆様のご意見を伺うなど必要な手続きを行っております。
 県としては、公務員の給与が県民の皆様の負担で賄われていることを重く受け止め、様々な場面を通じて広くご意見を承るとともに、皆様のご理解を得られるよう不断の努力を重ね、今後とも、県民奉仕の精神に徹し、住民サービスのより一層の向上に精励してまいりたいと考えております。
 また参考までに、知事の資産等についても、県民の不断の監視の下におくため、その状況等を公開することにより、政治倫理の確立を期し、民主政治の健全な発達に資することを目的とする「政治倫理の確立のための富山県知事の資産等の公開に関する条例」に基づき、毎年6月末を目途に公開してきたところです。
公開する内容としては、
・新たに有することとなった資産等(12月31日において有するもの)
・所得税等が課税される前年分の所得金額
など、知事が、資産等の補充や区分ごとの所得金額、所得の基因となった事実等を記載した報告書を作成し、その報告書を県民が閲覧できるようにするものです。

7−10射水市(男性)(2010年7月受付)
 富山空港のそばにある噴水の足元にあるブロックが破損しており、観光客が転倒しそうになるのを見た。修繕を行うなど対応をしてほしい
回答担当課 教育委員会スポーツ・保健課 
 ご指摘のありました富山空港付近の噴水広場は、富山県総合体育センターの施設の一部となっております。富山県総合体育センターは、本県の体育・スポーツ振興の中心的施設で、本県の空の玄関口である富山空港に隣接していることもあり、県民が気軽にスポーツに親しむ場として広く利用されるよう、県では、利便性の向上や、より良いサービスの提供を図るとともに、日頃から施設の適切な維持管理に努めているところです。
 今回のご指摘を受け、早速現場を確認しましたところ、ご指摘のとおり噴水広場のブロックが破損しておりましたので、業者に修繕を発注しました。
 今後とも、来館者が安全で快適に利用できる施設として、より一層適切な管理運営に努めてまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

7−11 富山市(男性)(2010年8月受付)
 富山県には多くの活断層が集中し、いつ大きな地震が発生してもおかしくない。大規模な地震等の災害で帰宅困難者が発生した場合に備え、富山県はどのような対策を講じているのか。民間ホテルや大学施設、県内公共施設などと帰宅困難者対策の為の協定は結んであるのか。
 回答担当課 知事政策局防災・危機管理課
 ご指摘の通り、富山県内には、砺波平野断層帯(西部、東部)、呉羽山断層帯、魚津断層帯、跡津川断層など数多くの活断層が存在し、これらが活動すればマグニチュード7クラスの大地震になると想定されております。
 災害時の帰宅困難者支援協定については、主に、東京や大阪などの都市部において、コンビニエンスストアなどとの間で協定の締結が進んでいますが、本県でも、現在、こうした支援協定について検討しているところです。
 また、帰宅困難者対策としては、トイレや飲料水の提供のほか、一時的な避難場所の確保や、避難所での対応などが重要とされており、県としては、市町村と連携協力し、順次、こうした帰宅困難者対策の充実に努めることとしています。

7−12 射水市(男性)(2010年8月受付)
 ゲリラ豪雨等による急激な増水時には、県職員自らが、水門等の河川管理施設を操作する必要が生じる。そのため、緊急時に職員自身が河川管理施設の操作ができるよう、現地にて操作訓練をさせるべきである。
回答担当課 土木部河川課
 堰、樋門等の河川管理施設(河川管理者が自ら建設し、管理する施設)については、市町村等への管理委託及び河川管理者による定期的な河川巡視等により、適切な維持管理に努めているところです。
 管理委託した水門等(県下18か所)の操作は、ほとんどの場合が委託先において行われますが、緊急時等に河川管理者自らが的確な対応を取ることができるように、職員を対象とした水門等の操作講習会を毎年定期的に実施しております。
 近年の集中豪雨による急激な増水等に対しては、的確かつ速やかな対応が求められますので、今後とも市町村等と密接に連携協力しながら、河川管理施設の適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。

7−13 南砺市(女性)(2010年9月受付)
 近所で火災があったが、消火活動が円滑に行われていないようだった。水利の確保や迂回路の把握等しっかりと行ってもらいたい。
回答担当課 知事政策局消防課
 消火活動の際には、通常、消防ポンプ車は、現場到着後、直近の消火栓などの水利を確保し、消火を行うこととしております。今回の火災は、最初に現場到着した消防団ポンプ車がすでに放水しておりましたが、出火家屋の火勢が強く、近隣への類焼も想定されたことから、現場では、次に到着したポンプ車に、大量の水による消火が可能となる河川からの水利確保を指示し、放水させることとしました。しかし、ポンプ車の隊員には、現場の住宅環境や地理的条件などの地域情報が少なかったことから、水利の確保や迂回路等の把握に時間を要し、結果、放水までに約4分かかったとのことです。(先着の地元消防団のポンプ車は、放水まで約2分で放水開始)
 このことから、消防本部では、今後、各地域の消火栓等の点検や消防水利の確認を引き続き徹底し、各種の消防訓練時においても、地域情報の把握に努めるとともに、特に積雪時の消防水利の確保や水利への誘導に市民の方々へのご協力もお願いすることとしております。
 県といたしましても、これから火気の取り扱いが多くなる時季を迎えることから、各消防本部、消防団、婦人防火クラブ等関係団体の皆さんと連携し、一人暮らし老人及び高齢者世帯への防火訪問などの火災予防の啓発活動や、住宅用火災警報器の設置促進に努めるなど、火災のない安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。

7−14 富山市(女性)(2010年10月受付)
 環水公園周辺では迷惑駐車が多い。特に、週末に行われるイベントの際には、少し離れた住宅街や小さな公園周りにも路上駐車が発生している。イベント等を行う際には、まず周辺の駐車場の確保を行うべきではないか。
 回答担当課 土木部都市計画課
 富岩運河環水公園は、運河の歴史を活かしたシンボルゾーンとして、また、都市部に残された貴重な水辺空間として、昭和63年度から整備を進め、県民の皆さんに大いに利用いただいているところです。
 また、この環水公園は富山駅からも近く、公共交通の利用促進の観点からもJRや路面電車、バスなどの公共交通機関での来客も期待しています。
 ご意見をいただきました「迷惑駐車」については、園内の駐車台数には限りがあることから、これまでもイベント主催者に対しては、公共交通機関の利用を呼びかけてもらうなど、指導をしているところです。加えて、県主催のイベントでは、多くの来園者が見込まれる際に交通誘導員の配置を行うなど、路上駐車の防止に努めております。
 また、先般開催された「スポレクとやま」では、会場から離れた場所に臨時駐車場を確保し、会場までのシャトルバス運行やライトレールを活用したパークアンドライドを実施するなど、自家用車での来場者を減らす取り組みを行ったところです。
 今後、大型イベントの開催時には、主催者にこれまで以上に対策の強化を講じ、路上駐車の防止に努めるよう指導してまいります。
 今後とも、環水公園が皆様に親しまれ、快適にご利用いただけるよう努めてまいります。

7−15 県外(女性)(2010年10月受付)
 最近のクマの殺処分について、クマがかわいそうである。そこで、クマが餌を求めて平野部におりないよう、ドングリを普段から集めておき、凶作の際にはそのドングリをクマの餌として山へ運んだらどうか。
回答担当課 生活環境部自然保護課
 今年は、クマが平野部に多く出没し、9月以降の出没件数が600件を超え、平成18年の大量出没時に近づく状況にあり、また、残念ながら市街地で3名の方が負傷され、県民に極めて大きな衝撃を与えています。
 クマの餌となるドングリを普段から集めておき、ドングリ凶作の年に餌が不足する場所に運んで山に置いたらよいのでは、というご意見を頂戴いたしました。
 凶作の年にドングリを撒くことについては、賛否がありますが、富山県では以下の理由から実施していません。
・人為的に餌を与えることで、ツキノワグマは人里や人間と餌を関連付けて学習し、人里や人間に執着するようになります。また、山にはクマの他にも多くの野生鳥獣が生息しているため、関係のない鳥獣を不意に引き寄せることになるため。
・木は同じ樹種でも、地域により遺伝子が異なります。遠隔地から持ってきたドングリを撒き、それが交配を繰り返すことによりその土地固有の遺伝子が乱される原因となるため。
・ブナやミズナラは自然の現象として、豊作と凶作があり、豊作の年はそれらを餌にするネズミやクマが増え、凶作の年は減るという自然のサイクルを繰り返しております。そこに人間が関与することは望ましくないと考えられるため。
 また、富山県に生息するツキノワグマの地域個体群は安定的な個体数を維持しており、急速に絶滅に至る状態ではないとされています。
 しかしながら、無秩序な捕殺は個体数に悪影響を与えます。また、空腹のクマや親子のクマを殺すことは県民感情としてもいいものではありません。
 そこで、県では今年度より「ツキノワグマ保護管理計画」を作成し、奥山では人身被害防止のための捕獲(有害捕獲)をしない、里山では捕獲しても奥山で放す(移動放獣)といった方針で対策を行い、集落周辺に限って殺処分をすることとしています。
 また、今年のように有害捕獲が多い年は、狩猟者の方へツキノワグマの狩猟自粛の依頼を検討します。
 今後とも、ツキノワグマをはじめとする富山県の豊かな自然環境を保全し、生物多様性を確保するために、県民、民間団体、行政等が一体となって施策を進めていく必要があると考えています。

7−16 富山市(女性)(2010年10月受付)
 県総合体育センターについて、利用者の利便性を図るために、回数券の発行に加え、プリペイドカード等の導入を検討してはどうか。また、敷地内の禁煙対応も検討していただきたい。
回答担当課 教育委員会スポーツ・保健課
 県総合体育センターにおいては、従来から、回数券やセット割引券の発行を行うなど、利用者サービスの向上に努めているところです。
 ご指摘のありましたプリペイドカード等の導入については、利用者の利便性等の向上を図るうえで、効果的な方法の一つであると考えられますが、他のスポーツ施設における料金制度の状況や、現在の施設の維持管理に係る経費、施設の利用料収入など、総合的な観点での検討が必要と考えております。
 また、施設における禁煙に関してですが、現在、建物内部は全て禁煙となっております。外側の喫煙場所につきましても、これまで徐々に箇所数を減らしているところですが、施設を利用される喫煙者のことも考慮して、必要最小限の喫煙場所を設けているものです。
 おわりに、当センターが、県民が気軽にスポーツに親しむ場として、広く利用されるよう、県では、利便性の向上や、より良いサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

7−17 富山市(女性)(2010年10月受付)
 富山県の国際学会の補助金について、富山市の制度と整合性が取れていない。また、その点についての説明やパンフレット等による記述が不十分である。改善を希望する。
回答担当課 観光・地域振興局観光課
 本県の国際学会への補助金は、県外からの宿泊者数が延べ20泊以上で、かつ市町村からの補助を受けることを要件としております。そのため、富山市で開催される国際学会については、富山市が設定する延べ100泊以上という要件を満たさない場合、県の補助はできないと説明しております。
 まず、ご要望のうち、富山市との補助制度の整合性につきましては、県では、国際学会は小規模でも経済効果が大きいことから、県外からの宿泊者数を延べ20泊以上としております。一方で、市町村からの補助を受けることも要件としておりますが、これは、コンベンション誘致が交流人口を拡大するとともに地域の活性化に役立つことから、県と市町村が協力して取り組む課題であると考えているためです。今後とも、県の補助制度がより良い制度となるよう適宜見直しに努めてまいりたいと考えております。
 また、県の補助要件に係る具体的な記載につきましては、いただきましたご提言をもとにわかりやすい説明に努めるとともに、パンフレットにつきましても改善に努めてまいりたいと考えております。

7−18 富山市(男性)(2010年10月受付)
「富山県ふるさと認証食品」について、あまり見かけないが、PRが充分にされていないのではないか。
回答担当課 農林水産部農産食品課
 県では、主要原材料が富山県産100%で、県内の工場等で製造された良質な農林水産加工食品を、「富山県ふるさと認証食品」として認証しております。認証した食品は、271商品(H22.3.31現在)となっており、商品には認証を示すEマークがつけられております。
 このような「富山県ふるさと認証食品」に関しては、県の「越中とやま食の王国」ホームページで、制度の概要や商品等を紹介するとともに、リーフレットを県や市町村、関係機関等で配布しているほか、「越中とやま食の王国フェスタ」などの各種イベントへの出展においても周知を図っているところです。また、昨年度から、(株)大和富山店地下1階に「富山県ふるさと認証食品」の展示コーナーを設置し、制度や商品の普及に努めております。さらに、今年度からは、地産地消を推進するため、県産品に注目していただく「県産品購入ポイント制度」の対象に「富山県ふるさと認証食品」を加えて、実施したところです。
 一方で、「富山県ふるさと認証食品」の製造者は、農村女性グループや中小の食品加工業者が多いことから、残念ながら、県下のスーパー等で幅広く販売されるような生産量ではないのが現状であります。
 今後、「富山県ふるさと認証食品」の商品数や流通量の増加を図るとともに、リーフレットの配布方法やホームページの情報発信を工夫するなど、多くの県民の方々に「富山県ふるさと認証食品」を知っていただけるよう引き続き取り組んでまいります。

7−19 富山市(女性)(2010年11月受付)
富山県庁舎は古いと思う。来庁される方も、職員の方も使いにくいのではないか。インテックビルのように高層ビルへ建替えたらどうか。
回答担当課 経営管理部管財課
 県庁本館は、昭和10年に竣工し、75年が経過しております。
 現在の県庁舎は増築部分との渡り廊下もあり、ご利用の皆様に何かとご不便をおかけしていることがあると思っております。
 このように近代的なビルと比較すると、利便性等で劣る面がありますが、建物のデザインや階段などは重厚で歴史を感じさせる点が多くあり、昭和初期の代表的建築物として「とやまの近代歴史遺産百選」にも選ばれています。さらに、建物自体は堅牢につくられており、耐震調査でも申し分ないとする結果が出ております。
 建物の外見等は時代を感じさせるものの、内部では職員は一人1台のパソコンを持ち、これらはすべて庁内LANでつながっており、各種の申請や手続きもパソコンで済ませることができるなど、IT化が進んでおります。
 また、本県庁舎と同じ時代に建てられた宮崎県、愛媛県、滋賀県、和歌山県などの庁舎も、県庁として有効に機能しており、本県と同様に県民に親しまれる施設となっております。
 県庁舎の老朽化で県民の皆様にご迷惑をかけないように、施設の修繕や改修等を行っているところですが、県では県庁の建て替えよりも、県民の暮らしに密接な社会資本等の整備や各種施策に取組むことが優先すべき課題となっているところです。
 このことから、当面、まだ使える施設は十二分に有効活用を図ってまいりたいと考えております。

7−20 県外(男性)(2010年12月受付)
教育委員会の電話対応が冷たいと思う。もっと丁寧に人の話を聞くよう改善すべきだ。また、教員の採用にあたっては、選考検査の点数だけで決めないようにすべきだ。
回答担当課 教育委員会教職員課
 日頃、電話での応対については、丁寧な応対となるよう心掛けておりますが、不快な思いをされたことについては、今後、十分気を付けたいと思います。
 教員採用選考検査の合否の決定に当たっては、公平性、透明性を高めるため、選考基準や面接等の評価の観点について、これまで見直しを行うとともに、ホームページで公表しているところですが、筆答検査(専門、教養)や面接検査(集団、個人(模擬授業を含む))などの結果を総合的に判断して行っております。
 教員の採用についても退職状況を勘案し、今年度は採用したところですが、今後とも、優れた人材を確保するために、検査の内容や実施方法の見直しを検討したいと考えており、その際には皆様から寄せられたご意見なども参考にさせていただきたいと考えています。

7−21 富山市(男性)(2011年1月受付)
立山・黒部アルペンルートを世界文化遺産に登録し、新たな観光資源にしてほしい。
回答担当課 観光・地域振興局地域振興課
 平成18年度、文化庁が世界文化遺産登録候補の提案制度を制定したことを受けて、富山県では、富山市、黒部市、立山町、上市町と共同で、平成19年6月から、「立山・黒部地域の文化資産にかかる有識者懇談会」を開催し、「立山・黒部」地域の世界文化遺産新規提案に向けて、資産構成・コンセプト等を検討してきたところです。
 平成19年9月には、ご提案いただいた立山砂防のトロッコ電車や白岩砂防堰堤などを含む、33件の資産からなる「立山・黒部」〜防災大国日本のモデル−信仰・砂防・発電−〜を文化庁に提案いたしました。(全国から計32件が提案)
 この「立山・黒部」については、信仰、砂防、発電等に関わる歴史的文化資産を核として、人々が自然を畏れ、敬い、活用することにより暮らしを守り続けてきた営為を刻む多くの資産が良好に所在しており、まさに世界に誇りうる人類全体の貴重な文化遺産として、提案したところです。
 残念ながら、平成20年9月の文化庁審議結果において、「世界文化遺産暫定一覧表候補の文化資産(カテゴリー2)」と位置づけられ、暫定一覧表への記載には至っておりません。しかし、このことは、当提案が世界文化遺産に必要な「世界史的・国際的な観点からの顕著な普遍的価値の証明」や、「文化財としての保護」などについて、まだまだ課題は多いものの、高い価値を有する文化資産として一定の評価をいただいたものと考えております。
 また、世界文化遺産登録にむけて、県民挙げて機運を醸成することが重要であることから、平成20年2月には「『立山・黒部』を誇りとし世界に発信する県民の会」(愛称:「立山・黒部」ゆめクラブ)を発足させました。現在、会員数は約3,300名となっており、地域の資産を再発見、再認識する機会として、立山黒部アルペンルートをはじめ、立山カルデラや黒部峡谷の発電所見学ツアーの他、各種講演会の開催などにも取り組んでいます。
 さらに、県では「国際砂防フォーラム」の開催や「立山・黒部山岳遺跡調査」など、それぞれの価値を高める調査・研究を進めております。また、立山連峰における氷河の研究について、新年度予算案に1,500千円計上し、引き続き調査を進めていくこととしております。
 今後とも共同提案者である関係市町とともに、文化庁の指導・助言もいただきながら課題を整理し、ご提案の「立山・黒部」地域の世界文化遺産登録に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

7−22 富山市(男性)(2011年2月受付)
知事のタウンミーティングを開催する際には、当日の質問者の質問内容を事前に把握した上で、実施されていると聞くが、実際はどうなのか。
回答担当課 知事政策局広報課
 平成23年1月に実施しました「新しい総合計画の策定」に係るタウンミーティングについては、富山・高岡両会場併せて約450名の県民の皆さんにご参加いただき、多くのご意見をお聴きしたところです。
 ご質問のありましたタウンミーティングの際の意見交換については、参加者が発言しやすくなるための方策として、事前に一部の方からご意見をいただいたところであり、「活力とやま」、「未来とやま」、「安心とやま」などのテーマごとに、「代表発言者」として、各1名の方に最初に意見を発表していただいております。これは、大勢の方が集まる会場では、参加者が発言しにくい状況にあると考えられるため、意見交換の口火を切ってもらい、議論の活性化を図る目的でお願いしているものです。したがって、代表発言者の意見内容は、あくまで、それぞれの質問者のお考えによるものであり、事前の質問事項の募集や、問題内容の選別等は行っていません。
 また、「代表発言者」の意見発表の後には、会場に来ておられる皆さんから、ご自由にご意見を発言していただいております。
 県としては、今後とも、より多くの参加者の方に意見を発表していただき、自由闊達な意見交換の場となるよう努めてまいります。

7−23 魚津市(男性)(2011年2月受付)
県立中央病院では、待合となる廊下と診察室がパーテーション等で区切られているが、先日受診したところ、医者と患者のやり取りが外に漏れているようだった。個人情報保護の観点からも、改善した方が良いのでないか。
回答担当課 厚生部医務課
 今回のご指摘を受け、現場を確認いたしましたところ、診察室の扉が、十分に閉まらない箇所が見つかりました。
 現在、当該箇所の修繕をすすめております。
 扉の金具を調節し、きちんと閉まるようになれば、防音について一定の改善が図られるものと考えております。
 中央病院は、県内の医療水準向上に寄与する県立総合病院として、今後とも、患者さん本位の良質で安全な医療を提供し、地域社会に貢献することを理念とした病院運営に取り組んでまいりたいと考えております。

7−24 富山市(女性)(2011年3月受付)
今回の東日本大震災で被災した人達へ、富山県はどのような支援を行う予定なのか。また、私たちが出来る支援などは、どのように調べればよいか。
回答担当課 知事政策局広報課
 東日本大震災の発生にともない、県では、地震発生後直ちに、緊急消防援助隊、県消防防災ヘリ、DMAT(災害派遣医療チーム)などを派遣しております。また、その後も医療救護班、保健師、土木技術者等を派遣して被災地で活動を行っております。
 また、救援物資についても、本県で備蓄する毛布、食料などを提供するとともに、県内市町村や企業・団体とともに、富山県をあげて救援物資を被災者に搬送しています。
 なお、ご意見のありました地震に関する支援等の情報については、随時、県のHP(東日本大震災に関する情報)で情報提供を行っているところであり、県としては今後とも、被災地域が何を必要としているのか等の情報の把握に努め、全庁を挙げてしっかりと支援に努めてまいります。

7−25 高岡市(男性)(2011年3月受付)
一個人の思い付きだが、被災地からの避難者の受入れ施設として、使われていない個人の住宅や大きな病院などを利用出来ないか。
回答担当課 知事政策局広報課
 東北地方太平洋沖地震の発生にともない、県では、地震発生後直ちに、緊急消防援助隊、県消防防災ヘリ、DMAT(災害派遣医療チーム)などを派遣しております。その後も医療救護班、保健師、土木技術者等を派遣して被災地で活動を行っております。
また、救援物資についても、本県で備蓄する毛布、食料などを提供するとともに、県内市町村や企業、団体、個人からお預かりした救援物資を被災地に搬送しています。
 さらに、被災者の受け入れについては、県と県内市町村が連携・協力しながら、現在、公営住宅(県営・市町村営)の無償提供を行っています。また、県内のホテル、旅館には、被災者の方々に通常より安い宿泊料金で提供されている客室を提供されているところもあります。
 なお、個人の住宅や施設等のあっせんについては、現在、各市町村や不動産関係団体等で検討(一部の市町村では情報の収集)しているところです。
 県としては、今後とも、被災地域が何を必要としているのか等の情報の把握に努め、全庁を挙げてしっかりと支援に努めてまいります。

7−26 富山市(男性)(2011年3月受付)
県庁からの広報情報はPDFで掲載されているが,全ての情報端末からPDFが閲覧できるわけではないため、今回の震災に関するものなど,緊急性の高いものについては、PDFではなく一般のページと同様にHTMLの文字情報で書かれないと有効ではないと思う。
回答担当課 知事政策局広報課
 ご意見のありました県HPのHTML化については、現在、県の多くの文書はワード等で作成(PDF化)されており、今回の震災情報等、県民の皆様に、いち早く情報を提供する必要があること等から、現段階では難しいものと考えており、ご理解いただきたいと思います。
 県としては、相談窓口を設置し、お問い合わせに対応するとともに、今後とも、震災情報等の把握に努め、しっかりと対応してまいりますのでよろしくお願いします。

7−27 富山市(男性)(2011年3月受付)
今回の福島原発事故によって、放射性物質の拡散が確認されているが、これから夏場になると風向きが変わり、北陸地方に流れてくる恐れもある。今後、放射性物質の環境測定を行う予定はあるのか。
回答担当課 知事政策局広報課
 ご意見がありました県内の環境放射線についてですが、県では、モニタリングポストによる環境放射線の測定及び上水道と降下物(雨やちり)に含まれる放射性物質の分析を環境科学センター(射水市)で毎日実施しております。これまでの測定結果では、どちらにも異常値の検出はありません。
 環境放射線の調査結果については、県及び文部科学省ホームページに掲載しておりますので、下記のHPアドレスからご覧下さい。

県ホームページ リンク
文部科学省HP リンク

 また、今回の福島第一原子力発電所の事故では、広い範囲に放射性物質が飛散していることを踏まえ、県ではモニタリングポストと放射性物質分析装置の増設を行うことといたしました。
 県としては、今後とも調査を継続し、県内の環境放射線の状況を把握するとともに、県民の民さんへの情報提供を行ってまいります。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム
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