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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成22年度 ◇産業・労働、◆自然・環境 に関するご意見

3−1 入善町(男性)(2010年8月受付)
 富山県は山と農地と海原の大自然に囲まれて発展してきた。農業や漁業における担い手確保のために、実現可能な面からさらなる働きかけをお願いしたい。
 回答担当課 農林水産部農業経営課(農業の担い手確保について)
      農林水産部水産漁港課(漁業の担い手確保について)
 農業に従事する方の高齢化が進む中で、新たに就農する方を確保していくことは、県農政の重要な課題であると考えています。
 このため、県では就農時に必要となる機械・施設への助成(新規担い手規模拡大支援事業)、無利子融資制度(就農支援資金)など、就農者への支援策を行っております。
 また、作柄などによる収入の変動リスクが後継者を確保する上での課題となっておりますので、就農前に十分な生産技術を身に付けられるよう、就農前の研修への助成(長期実践事業、新規担い手就農準備支援事業)に力を入れて実施しております。
 これらの取組を通じて、農業後継者が一層増加するよう、これからも努めてまいります。
 また、漁業の担い手確保についても、就業希望者が円滑に就業できるよう、漁業体験等の研修事業を今年度も引き続き実施しております。
 さらに、昨年度に設立した富山県地域漁業担い手確保育成支援協議会において、技術習得等のための長期研修を引き続き実施するとともに、今年度は新規就業者が船舶の操縦資格を取得するための講習会への助成も行っています。
 今後とも、水産業における担い手の確保に努めてまいります。

3−2 高岡市(女性)(2010年9月受付)
 ウラジオストクから伏木港への新規定期就航が報道されたが、これを活かすために新規貨物の開発に取り組んでほしい。また、それに伴い、さらに観光客を富山へ呼び込むため、「もてなし」と「感動を与える」サービス、特産品の充実に努めてほしい。
回答担当課 商工労働部立地通商課(新規貨物の集荷促進について)
      観光・地域振興局観光課(もてなし環境の整備、特産品の開発について)
 ニュー・ドンチュン号の伏木港への新規定期就航は大変喜ばしいことであり、本県としても心より歓迎するところであります。本航路は、富山県とロシアの物流・人的交流の基盤となる航路であり、また、環日本海のゲートウエイを目指す本県にとって必要な航路であり、今後、ロシア極東地域からの集荷や集客に大きく期待をしております。
 本県では、本年5月に県内企業等の対ロシアビジネス展開の支援拠点として、ウラジオストク市内に「富山県ビジネスサポートデスク」を開設し、7月より、ロシア極東定期コンテナ航路は伏木富山港が日本側での最終寄港地となり輸出貨物に有利な条件(伏木富山港からロシア極東港(ヴォストーチヌイ港、ウラジオストク港)までのリードタイムが約2〜3日)となりました。
 このようなロシア物流への追い風を受けて、ニュー・ドンチュン号が新規就航するにあたり、本県においても、リーフレットや利用が見込まれる企業への戸別訪問による積極的なPRを行うと共に、本年度より拡充した荷主企業へのインセンティブ制度を活用し、木材や中古車といった既存の貨物以外の新規貨物の集荷促進に取組みに力を入れているところであります。
 また、本県では、中国をはじめとする東アジアやロシアからの誘客を促進するため、この夏に、マスコミ関係者や旅行会社等を順次本県に招聘するとともに、それぞれの現地において効果的な広告宣伝を実施するなど本県の魅力をPRいたしました。今後も、去る5月に観光交流協定を締結した中国・広東省からの観光客の誘致をはじめ、国際観光の振興に積極的に取り組んでいくこととしております。
 国内での「もてなし」と「感動を与える」サービスにつきましては、現在、(1)観光関係事業者や観光ガイドのおもてなし力の底上げを行うための研修への支援、(2)地域の観光振興の核となる人材(キーマン)の育成、(3)県内の事業所や飲食店への本県の観光ポスター掲示に関する啓発活動などに取り組んでいるところであり、今後も、本年3月に策定した「富山県観光振興戦略プラン」に基づき、「官民一体、県民こぞってのおもてなし環境の整備」について、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、特産品の開発につきましては、平成19年6月にとやま型ブランド戦略を策定し、「商品等ブランド化総合支援パイロット事業」において、首都圏等における販路拡大やブランド化に意欲のある業界団体に対し、コンサルティングやPR活動等の総合的な支援を行い、地域団体商標及び地名入り団体商標の出願経費を助成し、登録を支援することにより、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合等による地域ブランドの活用を促進する等の支援を行うなど、特産物の開発する業者に対し支援をしているところであり、県が保有する富山県PR雑誌「富山物語」や、東京アンテナショップ等においても、積極的にPRを行っております。さらに、平成23年度に開校を予定している観光カレッジにおいて、土産物、観光地の飲食店をしっかり説明できるガイドを育成してまいりたいと考えております。

3−3 富山市(女性)(2010年10月受付)
 富山県内にある企業団地には、まだ十分に企業が誘致されていない。全国から多くの企業を呼び込んでいただき、富山県の活性化に活かしてもらいたい。
回答担当課 商工労働部立地通商課
 ご提言いただいた企業立地については、その企業の雇用や税収の増加といった直接効果のみならず、将来にわたり、様々な経済効果が期待できます。
 このため、県としては、経済の活性化にとって地場産業の振興と企業誘致が車の両輪として必要であると考えており、知事が先頭に立って企業誘致に取り組んでいるところです。
 具体的な取組みについては、都市圏の企業の皆様に本県の立地環境をPRするセミナーを開催するなど、知事がトップセールスを積極的に進めるとともに、商工労働部において、東京・大阪・名古屋の各県事務所や市町村の企業誘致担当課と連携をとるとともに、全国で活躍されている本県ゆかりの経済人の方々から企業立地に係るご助言をいただくほか、情報収集などに努めることにより、企業の意思決定から操業開始が迅速かつ円滑に進むよう、企業ニーズに応じたきめ細やかなサービスをワンストップで提供する「オーダーメイド型企業誘致」を展開しています。
 今後も、成長性が高く、本県の産業活性化に貢献する企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

3−4 富山市(男性)(2010年11月受付)
障害者の賃金が、最低賃金よりも低い場合があるようだが、なぜか。また、障害者の雇用促進について、県はどのような施策を行っているのか。
回答担当課 商工労働部労働雇用課
 事業主には、都道府県労働局長の許可を受けることにより、障害をもつ労働者の最低賃金を減額できる特例制度がありますが、障害があることのみで減額の対象となるわけではなく、「業務の遂行に直接支障を与えることが明白である場合」のほかは許可しないこと、また、その場合でも「支障の程度が著しい場合のみ許可する」とされています。さらに、減額に際しても、同一又は類似の業務に従事している労働者の労働能率を数量的に把握したうえで比較し、減額できる率の上限となる数値を算出しています。このように、客観的な基準に基づいて、限定的に運用されているということをぜひご理解ください。
 就労継続支援事業所等のいわゆる「作業所」で就労する障害者は、多くの場合、雇用契約を締結せずに就労の機会を受けており、労働基準関係法令が適用されないこととされております。工賃の向上は、障害者の方々が地域で自立して生活をするために重要であると考えており、 県では、平成20年3月に策定しました富山県工賃向上支援計画に基づき、これまで、研修の実施や経営コンサルタントの派遣、地域との連携強化などを行ってきており、今後とも、工賃向上に努めていきたいと考えています。
 現在、県では、障害者の雇用の促進を図るため、各関係機関等と連携し、障害を乗り越え就職を希望される方へ、就業体験や職業訓練など、就業に向けた各種支援を行っております。
 具体的には、企業において短期(3日〜1カ月間)の就業体験を行う「チャレンジトレーニング事業」や、企業や民間教育訓練機関等での委託訓練などに取り組んでおりますので、就業に向け、経験を広げる機会としてご活用いただければと思います。
 これらの取組みについては、県内の4地域に設置している「障害者就業・生活支援センター」において相談・支援業務を行っておりますので、ぜひ一度最寄りのセンターまでお問い合わせください。

3−5 富山市(男性)(2010年12月受付)
小型輸送容器(12ftコンテナ)の輸送実験についての新聞記事を読んだが、どのようなねらいがあるのか。また、ロシア極東コンテナ航路及び輸出入ビジネス拡大への取組みについて、詳細を教えてほしい。
回答担当課 商工労働部立地通商課
 まず、ご質問のあった新聞記事の12ftコンテナの輸送実験についてお答えします。
 この輸送実験は、県から国土交通省へ実験の実施を働き掛けた結果、国土交通省北陸地方整備局伏木富山港事務所において実施して頂くこととなったものです。この実験は、下記の点をねらいとして実施することとされています。具体的には、12ftコンテナの取扱いがないロシア極東において、ロシア国内での12ftコンテナの流通の可能性の検証及びハード・ソフト両面の問題点の抽出等を行うこととされています。
◆小型輸送容器(12ftコンテナ)活用のねらい
(1)現在、極東ロシア向け貨物は、中古車用の部品や生活関連用品など、20ftコンテナ1個分に満たない小ロットのものが多くあり、20ftや40ftなどの大きなコンテナでは、コンテナに空きが生じ、品目によっては梱包に手間を要したり、他社との混載による輸送が必要となることがある。このため、国と県ではJR貨物で一般的に用いられている12ftコンテナを活用することで、空隙の削減や混載を避けたいとする荷主のニーズに対応しようとするもの。
(2)12ftコンテナであっても、3個をラックで一括りにすることにより、国際規格の40ftコンテナと同等のサイズにユニット化でき、コンテナ船への積載が可能となること。
(3)国内輸送を鉄道輸送とすることで、CO2を削減し、低炭素社会の実現に大きく寄与できること。
 次に、ロシア極東コンテナ航路についてお答えします。
 この航路については、平成20年度から県外の荷主の倉庫から伏木富山港までの国内輸送費やウラジオストクまでの海上運賃を国(県)が負担する輸送実験などの取組みによって、伏木富山港利用促進を図っているところであります。
 石井富山県知事のウラジオストク訪問等の成果として、本年7月から同航路において、伏木富山港が国内の最終寄港地となり、ロシア極東への輸出日数が2〜3日と有利になりました。
 これにより、消費期限が比較的短い食料品等の輸出の利便性が向上し、新規荷主の開拓の可能性が高まるとともに、ロシアへ輸出している県内や中京圏をはじめとする国内荷主の伏木富山港利用のインセンティブが高まり、国内ポートセールス活動における大きなセールスポイントとなると期待しています。
 また、極東地域を含むロシアは本県の産業にとって有望な市場であり、今後、ビジネス機会の拡大が期待されることから、本年5月にウラジオストク市に「富山県ビジネスサポートデスク」を設置し、県内企業等のロシア極東における事業展開や販路開拓を支援しています。
 富山県ビジネスサポートデスクでは、現地の情報に精通した民間企業のノウハウやネットワークを活用して、例えば、機械や農産品など個別品目に応じた輸出手続きの紹介や、日本企業が売り込みたい生活用品等の内容に合った現地バイヤーの紹介など、きめ細かな対応を行っています。
 さらに、先日ロシアウラジオストクで開催した現地商談会では、ロシア極東地域へ販路拡大を考えている富山県企業6社とロシア極東地域のバイヤー、商社等30社の間で、富山県企業から各社の特徴ある商品の説明など活発に商談が行われたところです。
 県としても、今後、幅広い分野における支援拠点としてのビジネスサポートデスクを活用しながら、県内企業のロシアとの輸出入ビジネスの拡大に取り組んで行くこととしています。

3−6 富山市(男性)(2011年2月受付)
失業者の雇用対策のため、県の方でも緊急雇用対策を実施しているが、さらに失業者の雇用を促進するためにも、トライアル制度の拡充などを行ってほしい。
回答担当課 商工労働部労働雇用課
 本県は、正規雇用の割合が全国と比べて高い水準にありますが、
(1)近年増加している非正規雇用は、正社員との賃金格差や収入面での不安定さがあること
(2)正社員など安定的な雇用につけないと、その能力を社会で十分に発揮することができず、また、結婚など安定した家庭・社会生活を送ることも厳しくなり、社会全体にとって大きな損失であること
などから、正規雇用を推進することが重要であると考えています。
 このため、県では、これまでも、
(1)労働局と連携した県内企業等への正規雇用での求人要請
(2)ヤングジョブとやま主催の定例の合同企業説明会の開催
(3)正社員登用制度を有する企業限定の両立支援企業合同企業面接会の開催
などに取り組んでいるほか、雇用創出基金事業において、
(4)将来的に正社員に登用するという前提で、新規学卒未内定者等の採用を確保する「県内企業人材養成モデル開発事業」
(5)1年以上の雇用を創出する「ふるさと雇用再生基金事業」により雇用された者を事業終了までに正社員に登用した企業に一時金を支給する事業
などを実施しているところです。
 若年者、高齢者トライアル雇用については、労働局・ハローワークにおいて直接実施している制度ですが、県としては、ホームページや月刊広報誌等により周知広報を図っているほか、現在、労働局、県、経済団体、学校、行政等からなる「富山新卒者就職応援本部」において、関係者が緊密に連携して、新卒者トライアル雇用の拡充などによる雇用の確保に取り組んでいるところです。
 雇用は、まさに県民生活の根幹であります。今後とも、労働局等関係機関と連携を密にし、県民の皆さんの雇用の安定に向けた対策に、迅速かつ適切に取り組んでまいります。

4−1 高岡市(女性)2010年4月受付
 家庭菜園を始めようと思うが、身近に土地がない。使っていない土地を県が買い取り安く借りられる制度を作ってほしい。
回答担当課 農林水産部農業経営課
 家庭菜園を開くための身近な小規模農地を探しておられる方には、「市民農園」のご利用をお勧めします。
 市民農園は、農家でないサラリーマン家庭などのみなさんが、レクリエーションなどの目的で、小面積の農地を利用して、自家用野菜や花を栽培するための制度です。これは、農業に触れ、親しむ場を多くの人々に提供するもので、都市部の住民の方々などからのニーズの高まりに対応するため、「市民農園整備促進法」等に基づき、全国的に設置が進められているものです。
 県内では、市町村や農協のほか農地を所有する農家の方などが開設主体となって、26箇所で運営されています(平成21年3月末現在)。定年退職された元サラリーマンや子育て中の若い夫婦など、様々な方々が農園の小さな区画を借りて、休日の家庭菜園づくりを楽しんでおられます。
 個別の市民農園の所在地、面積、利用料金など、詳細な内容については、地元市町村の農政担当課などにお問い合わせください。

4−2 富山市(女性)(2010年4月受付)
 富岩運河では春から夏にかけてとても臭うし、藻は採っても採ってもなくならないようだ。何とかしてほしい。
回答担当課 土木部港湾課
 富岩運河の水質については、これまで、いたち川からの導水などにより水質改善に取り組んできましたが、一方でオオカナダモという外来種の水草が繁茂するようになりました。このため、県では年1回の水草除去を行ってきましたが、オオカナダモは冬でも根が枯れないことや、繁殖力が非常に強いことから、平成21年度の水上ラインの運航開始にあわせ、年2回に増やしたところです。
 このほかの対策として、水草を食べる草魚の放流などの検討を行いましたが、生態系に与える影響などの難しい課題があり、実施までには至っておりません。県では、これからも引き続き、富岩運河が訪れる人にとって魅力的な場所となるよう取り組んでまいりたいと考えています。

4−3 富山市(男性)(2010年4月受付)
 先日TVで太閤山ランド内での太陽光発電による噴水を見て驚き、感心した。富岩運河環水公園内の水辺に敷設しライトアップしたらどうか。水中生物にも良い効果が期待出来ると思う。
回答担当課 土木部都市計画課
 太閤山ランドの太陽光発電システムは、広く県民の皆様に太陽光発電を普及、啓発することを目的としたモデル事業として設置したものです。太陽光発電による噴水を富岩運河環水公園に設置することは、さらなる普及啓発と公園の魅力向上に寄与すると考えられますが、カヌーやボート等の利用者の利便性や安全確保などの課題もあることから、慎重に検討していく必要があると考えています。

4−4富山市(女性)(2010年6月受付)
 富山城址公園をよく利用するが、以前はベンチで休んでいるとカラスが近くにやってきたが、最近はそういうことがなくなった。この状態が続くようにしてほしい。
回答担当課 生活環境文化部自然保護課
 富山城址公園のカラス対策については、公園の管理を行っている富山市が中心となってカラスの捕獲(駆除)や追払いを実施しております。
 また、県では、県内にカラスがどのくらい生息しているのか、どこで何を食べているのかを調査するとともに、有識者を含めた対策会議を開催し、広域に移動するカラスに対する、県全体での被害軽減対策を進めており、このたび、県民の皆様向けにカラスの生態及び被害対策をまとめた「カラス対策基本指針」を作成しました。

4−5富山市(女性)(2010年6月受付)
 富山で一番高い山が「大汝山」ということを知ったが、読み方が分からない人が多いのではないか。高速道路の地名の下にローマ字で書かれているように地名には読み仮名が必要だと思う。
回答担当課 観光・地域振興局観光課
 県や市、民間事業者などが目的に応じていろいろなパンフレットを作成しておりますが、ご指摘のありましたように、難しい漢字には振り仮名を付けるなど、誰にでも見やすくわかりやすく、そして富山に行ってみたくなるようなパンフレットの作成に努め、多くの皆様に富山に来ていただけますよう、取り組んでいきたいと考えております。
 なお、「立山」とは、「雄山(おやま)3003m」、「大汝山(おおなんじやま)3015m」、「富士ノ折立(ふじのおりたて)2999m」という3つの峰からなる台形状の山塊の総称で、一番標高が高いのが大汝山の3015mとなっております。

4−6南砺市(女性)(2010年7月受付)
 先日、カシノナガキクイムシが県東部にも拡大していると聞いた。今は立ち枯れた木だけを伐採しているが、伐った木の搬出が可能な場所であれば、まだ感染していないミズナラも一緒に伐ってほしいと思う。ミズナラを伐採しておけば、感染をまぬがれ萌芽して生き残る見込みがあるし、まとまった材積になればパルプ材として搬出できるかもしれない。
 毎年枯れた木だけを伐って集積していくと、数年後には林内が集積だらけになり、見た目にも植生の回復のためにもマイナスになる。枯損木の処理だけでなく、病害虫を発生させない環境づくりも含め、検討してほしい。
回答担当課 農林水産部森林政策課
 カシノナガキクイムシの被害は平成14年に南砺市(旧福光町)で初めて確認され、現在では県内全域に被害が広まっている状況です。このため、県ではカシノナガキクイムシの被害対策として、平成14年度からカシノナガキクイムシが繁殖して被害が拡大しないよう、被害木の伐採駆除を実施するとともに、昨年度から保全すべき健全木に対して薬剤を樹幹に注入する予防方法を実施しています。また森林研究所では、現在、簡易で効果的なカシノナガキクイムシの防除方法や被害跡地の更新技術についての研究を行っております。
 ご意見にあります「伐った木の搬出が可能な場所なら、まだ感染していない木も一緒に伐ってほしい」という点については、以下の点について十分検討する必要があるため、現時点での実施は難しいものと考えております。
(1) カシノナガキクイムシ被害については、すべてのミズナラが枯れるのではなく、生き残るものがあることが一般的であり、自然の力で生き残る可能性がある木を伐採することに関しては、慎重になる必要があること。
(2)健全木を伐採することについて、現在パルプ材としての搬出が経済的に成り立つ条件の場所が少なく収入が見込めないことから、必ずしも森林所有者の理解が得られにくいこと。
(3)県内に多い高齢化したミズナラ林は、萌芽による更新が難しく、また、植栽による更新の場合は経費がかさむなど問題があること
(4)枯れていなくても、カシノナガキクイムシ被害を受けている木もあり、そういった木を伐採・移動することによって被害が拡大する可能性があること
 このため、県としては今回いただいたご意見も参考にし、調査研究しながら、引き続き対策を実施してまいります。

4−7 県外(男性)(2010年8月受付)
 富山県に帰省した際に海水浴に行くと、富山の海水浴場は汚いと感じる。富山県は自然に恵まれた県だと誇れるように、もっと海岸の美化に努めてほしい。
 回答担当課 土木部河川課
 近年、海外由来のものを含む海岸への漂着物が日本各地で問題となっており、特に、海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化が指摘されております。
 海岸に漂着するごみの処分につきましては、従来から、海岸を有する地元市町村やボランティアの方々により清掃活動を行っていただくとともに、県においては、洪水や台風シーズンに海岸に漂着する大規模な流木やごみなどの回収・処分を行っております。
 また、毎年6月から9月には、「みんなできれいにせんまいけ大作戦」として、関係市町村の協力のもと多数の地域住民やボランティアの方々にご参加いただき、海岸エリアだけでなく、山や川を含めた流域全体での清掃美化活動の実施や、イベントなどを通じて、漂着物の発生抑制のための普及・啓発に努めているところです。
 今回のご意見を受け、さらに快適でうるおいある海岸環境の維持に努めてまいりたいと考えております。

4−8 県外(女性)(2010年10月受付)
クマと人との共生を図るためにも、クマが人里に出ないように、クマの餌となるドングリを普段から集めておき、ドングリ凶作の年に餌が不足する場所に運んで山に置いたら良いのではないか。
回答担当課 生活環境文化部自然保護課
 今年は、クマが平野部に多く出没し、9月以降の出没件数が600件を超え、平成18年の大量出没時に近づく状況にあり、また、残念ながら市街地で3名の方が負傷され、県民に極めて大きな衝撃を与えています。
 クマの餌となるドングリを普段から集めておき、ドングリ凶作の年に餌が不足する場所に運んで山に置いたらよいのでは、というご意見を頂戴いたしました。
 凶作の年にドングリを撒くことについては、賛否がありますが、富山県では以下の理由から実施していません。
・人為的に餌を与えることで、ツキノワグマは人里や人間と餌を関連付けて学習し、人里や人間に執着するようになります。また、山にはクマの他にも多くの野生鳥獣が生息しているため、関係のない鳥獣を不意に引き寄せることになるため。
・木は同じ樹種でも、地域により遺伝子が異なります。遠隔地から持ってきたドングリを撒き、それが交配を繰り返すことによりその土地固有の遺伝子が乱される原因となるため。
・ブナやミズナラは自然の現象として、豊作と凶作があり、豊作の年はそれらを餌にするネズミやクマが増え、凶作の年は減るという自然のサイクルを繰り返しております。そこに人間が関与することは望ましくないと考えられるため。
 また、富山県に生息するツキノワグマの地域個体群は安定的な個体数を維持しており、急速に絶滅に至る状態ではないとされています。
 しかしながら、無秩序な捕殺は個体数に悪影響を与えます。また、空腹のクマや親子のクマを殺すことは県民感情としてもいいものではありません。
 そこで、県では今年度より「ツキノワグマ保護管理計画」を作成し、奥山では人身被害防止のための捕獲(有害捕獲)をしない、里山では捕獲しても奥山で放す(移動放獣)といった方針で対策を行い、集落周辺に限って殺処分をすることとしています。
 また、今年のように有害捕獲が多い年は、狩猟者の方へツキノワグマの狩猟自粛の依頼を検討します。
 今後とも、ツキノワグマをはじめとする富山県の豊かな自然環境を保全し、生物多様性を確保するために、県民、民間団体、行政等が一体となって施策を進めていく必要があると考えています。

4−9 南砺市(女性)(2010年12月受付)
先日、農地の預託先から賃貸借契約の変更を求められたが、農地の賃借料の根拠が不明確であり、明らかにすべきだと考える。また、「農地・水・環境保全向上対策事業」が本来の目的以外に使われているように思われ、優良農地がどんどん混住化されている現状からも、これらのことについて、県は農業委員会へ指導を行うべきではないか。
回答担当課 農林水産部農業経営課
 農地の賃借料は、本来、契約当事者(農地所有者と耕作者)の間で話し合って、両者の合意のうえで決めるべきものです。
 その参考とするため、従来、農業委員会が標準小作料を定めていました。実際には、農地の賃借料は、この標準小作料をもとに決定されることが多かったと聞いております。
 この標準小作料については、平成21年の農地法改正により、規定が廃止されており、そのかわりに、農業委員会が地域における農地の賃借料の状況(最低、最高、平均額)を公表することになりました。
 農地の賃借料を決めるに当たっては、農業委員会が公表しているこうした賃借料などの情報も参考にしながら、農地所有者と耕作者が十分に話し合いをされるようお願いします。
 農地・水・環境保全向上対策事業については、県や南砺市、土地改良区、JA等からなる南砺市農村環境保全向上対策地域協議会(事務局:南砺市農政課)から活動組織に対して交付金が交付されています。
 本事業について農地転用があれば補助金返還が生じるため、活動組織は南砺市及び地域協議会に対し活動状況を報告することとなっており、適正かどうかの履行確認が行われております。
 南砺市農業委員会は事業には直接関係することはありませんが、農地転用に際し無秩序な開発を監視・抑止する役割を担っております。
 県としましては、今後とも農業委員会と連携をとりながら、優良農地の確保に努めてまいります。

4−10 入善町(男性)(2010年12月受付)
富山湾での漁業の衰退を感じている。漁場環境保全に対する取り組みに力を入れてほしい。
回答担当課 農林水産部水産漁港課
 富山県をはじめ、全国的にも、水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少、燃油の高騰、魚価の低迷など、大変厳しいものがあります。
 水産業は、良好な自然環境が維持されて成り立つ産業であり、水産資源を安定的、持続的に利用していくためには、漁場環境を保全し、適切な資源管理や栽培漁業を推進していくことが重要であると考えております。
 また、美しい富山湾を守り、水産資源の持続的利用を実現していくためには、このような県の取り組みだけではなく、「ごみを出さない」、「海や河川にごみを捨てない」などの、県民一人ひとりの環境保全への取り組みが不可欠であると考えています。
 このため、県では、漁場環境の保全に関して、水産研究所が各種調査を実施し、富山湾の水質や底質の状況の定期的な把握・監視に努めている他、(社)富山県農林水産公社や漁業団体等と連携し、海浜清掃活動や植林活動等に取り組んでいるところです。
 今後とも引き続き、漁場環境保全に対する意識の醸成と啓発に努めていくとともに、富山湾の環境保全に関する調査等の実施や、小型魚の保護等による資源管理の取り組み、稚魚放流による栽培漁業を推進していくこととしております。

4−11 魚津市(男性)(2011年2月受付)
外国資本から富山県の山・里・水・森といった貴重な資源を守るためにも、外国資本による森林等取得の規制制度に関する県条例を作成してほしい。
回答担当課 農林水産部森林政策課
 外国資本による森林の取得につきましては、林野庁が昨年4月及び10月に全国調査を行い、北海道29件、兵庫県1件の取得事実があったことについて、昨年12月に発表されたところです。
 こうした事実を受け、森林の取得状況を常時把握するために、外国資本をはじめ新たに森林所有者となった者の届出義務を盛り込んだ森林法の一部改正案が自由民主党から昨年11月に国会に提出され、今国会で審議される予定ときいております。また、民主党においても「外国人による土地買収問題プロジェクトチーム」を党内に設置され、本年3月末までに森林法の改正等、外国資本による土地取得に関する法整備について内閣への提言をまとめる方針とされています。
 このことから、県といたしましては、国における外国資本による森林取得の規制制度の成立を注視するとともに、必要に応じ国に対して規制制度の成立を要望していきたいと考えております。
 また、昨年の林野庁の全国調査においては、富山県では、外国資本による森林の取得事実はありませんが、これまでも市町村等に対し、情報の収集並びに取得事実があった場合には随時県に報告するよう依頼しているところであり、引き続き情報の収集・把握に努めていきたいと考えております。
 なお、県では、ご意見のありました、「日本一素晴らしい富山県の山・里・水・森といった貴重な資源」を守るため、平成18年に富山県森づくり条例を策定し、平成19年度からは、水と緑の森づくり税を財源として、森づくりプランに基づき、里山林の整備や奥山などでの混交林の整備、さらにはボランティア等による県民参加の森づくりなどを積極的に進めているところです。
 今後とも、水と緑に恵まれた県土の形成及び心豊かな県民生活の実現に向けて、森づくりに関する施策を総合的な推進に努めていきたいと考えております。

4−12 富山市(男性)(2011年3月受付)
小型浄化槽の設置については、補助金が給付されているようだが、維持管理に関する費用についても補助する必要があるのではないか。
回答担当課 生活環境文化部環境政策課
 浄化槽の維持管理に対する補助については、生活排水処理対策を担当している市町村が、それぞれの地域の事情(下水道料金との差、単独処理から合併処理浄化槽への切替促進、法定検査の受検促進など)に応じて独自に実施しています。
 全国では、約180(平成21年12月末現在)の市町村で実施されており、県内では、高岡市や氷見市の中山間地域等のごく一部の地域に限り、実施されている事例があります。
 県としましては、市町村に対し、浄化槽の維持管理の普及促進や技術向上を推進するため、こうした全国の補助制度の紹介や、実施にあたっての助言、必要な協力をしてまいりたいと考えております。

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