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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成22年度 ○福祉・健康、●教育・青少年 に関するご意見

1−1 富山市(男性)(2010年4月受付)
 神奈川県では全国に先駆けて公共の施設や飲食店の分煙化を推進している。富山県は分煙、受動喫煙防止にどのように取り組んでいくのか。
 非喫煙者や飲食店で勤務する人の健康を守る必要があると思うので、飲食店、居酒屋なども含めた受動喫煙対策を早急に講じてほしい。
回答担当課 厚生部健康課
 たばこの受動喫煙防止については、健康への影響を防止する観点などから、健康増進法に規定され、多数の方々が利用する施設では、必要な措置を講ずるように努めることになっています。
 これを踏まえ県では県有施設について禁煙または完全分煙を実施しています。また、民間施設については、受動喫煙防止対策の必要性などの周知を図っていますが、特に飲食店については、禁煙・分煙などを推進している「健康づくり協力店」の登録(平成22年3月末 登録店数138)を進めているところです。

1−2 高岡市(女性)(2010年4月受付)
 子宮頸がんワクチンの公費助成について、富山県はどのように考えているのか。現在の子供たちが、将来この病気で苦しむのを防ぐためにも、ぜひ公費助成を考えていただきたい。
回答担当課 厚生部健康課
 子宮頚がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)が主な原因で発症するがんでワクチンで発症を予防できる可能性のあるがんです。
 昨年12月日本でもHPVワクチンの販売が承認されました。このHPVワクチンは子宮頚がんの原因である15種類の高リスク型HPVのうち、16型と18型の2種類に対するワクチンで、半年間に3回接種する必要があり、総額で約4万円の費用がかかると聞いています。
 また、このワクチンを接種するのは、HPVの感染経路が性交渉のため、初体験前の若い年齢層が有効といわれていますが、ワクチンを接種した場合でも、子宮頚がんの発症を完全に予防できるのは7割程度であることや、ウイルスに感染してもその多くは免疫機能により排除され、約9割が2年以内に消失してしまうと言われています。
 現在、厚生労働省では厚生科学審議会に「予防接種部会」を設置し、HPVワクチンの有効性や予算措置などを含めた検討が開始されたところです。
 このようなことから、HPVワクチン接種に対する公費助成については、国の検討状況や県内市町村の取組等を踏まえながら対応していきたいと考えています。
 なお、子宮頚がん検診で行われている細胞診検査は初期の段階から細胞の異常を発見することができますので、子宮頚がん検診を定期的に受けていただくよう、市町村とともに積極的に受診勧奨していきたいと思います。

1−3 高岡市(男性)(2010年4月受付)
 最近ニュースでは、保育所への待機児童の増加や保育所の老朽化などが言われている。また、市の中心部ではドーナツ化現象により学校が統廃合されている。そこで、小学校の空いたスペースを活用して、待機児童を減らすよう取り組んでみてはどうか。
回答担当課 厚生部児童青年家庭課
 都市部の待機児童の多い都道府県においては、小学校の一部を保育所として活用しているところもありますが、幸い本県では待機児童は発生していない状況です。
 しかしながら、近年、核家族化の進行等により、家庭の子育て力の低下が言われており、地域全体で子育て家庭を支援していくことが求められています。
 そこで、県では、意欲のある高齢者や団塊世代の方の経験やノウハウを活かして、保育所等でお手伝いいただく「子育てシニアサポーター事業」や、育児の援助を行いたい人と受けたい人により相互援助活動を行う「ファミリー・サポート・センター事業」、さらに、公民館や民家などを活用して、地域住民が放課後や週末等に地域の子どもたちを預かる「とやまっ子さんさん広場推進事業」などの事業に市町村と連携して取り組んでおります。

1−4 入善町(男性)(2010年5月受付)
 富山県が全国的にみても自殺率が高いことを知った。少子高齢化が進み、核家族化とともに孤立化も増え、うつ病や認知へ移行する例は少なくないようだ。精神的ストレスが最悪の事態につながる前に救いの手をさしのべることはできないものか。
回答担当課 厚生部健康課
 富山県では、自殺者数が平成10年にはじめて300人を超えて以降、毎年300人前後で推移しており、この背景には健康問題や過労、倒産、リストラ、社会的孤立、いじめなど、さまざまな社会的要因があると言われています。
 これは、個人的な側面があると同時に、社会全体に関わる問題でもありますので、昨年6月に「富山県自殺対策アクションプラン」を策定し、
(1)県民一丸となった自殺予防対策への取り組み
(2)利用しやすい相談体制と的確な支援体制の整備・充実
(3)うつ病等の早期発見・対応
の3つを大きな柱として、様々な分野の相談窓口の連携体制の整備・充実を図っております。
 具体的には、自殺に関連する各種相談窓口の充実として、
・健康に関する相談は、心の健康センターや各厚生センターなど
・経済生活に関する相談は、消費生活センターなど
・家庭に関する相談は、女性相談センターなど様々な関係機関が連携することで自殺予防のための各種相談体制を充実させているところです。
 県としては今後とも、関係機関や他の部局とも連携しながら、自殺予防のための正しい理解の普及啓発、相談しやすい環境づくりとして、相談機関の充実・連携など各種の施策に取り組んでいくこととしています。

1−5 小矢部市(女性)(2010年5月受付)
 父が養成講座を受講し認知症サポーターになったが、それを活かす機会がない。行政で講座だけでなく、認知症の方と実際に接する機会を設けてほしい。
回答担当課 厚生部高齢福祉課
 県では、認知症施策を重要施策の1つと位置づけ、認知症の普及啓発、医療・ケア体制の整備、総合的な支援体制の整備に取り組んでいます。
 また、認知症に関する正しい知識と理解の促進を図るため、認知症サポーターの養成を推進しており、市町村の積極的な取組みにより、本年3月末現在では、認知症サポーターは26,779人、サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイトは628人となりました。このサポーターとキャラバン・メイトの合計数の本県人口に占める割合は、約2.5%で、全国4位となっておりますが、引き続き、認知症サポーター等の養成に努めてまいります。
 認知症サポーターのレベルアップについては、サポーターの方々が地域の中で認知症の人や家族を見守り、支援する活動に積極的に取組んでいただけるよう、フォローアップ研修を本年2月に開催したところです。
 このほか、認知症高齢者への支援のあり方等について、広く地域住民等に普及・啓発するため、今年度、「認知症サービス向上支援事業」を県内4ヶ所で実施することとしております。富山県認知症グループホーム連絡協議会が実施主体となり、地域住民との交流会等を通して、グループホームが持つ支援のノウハウ等を基にしたケアの工夫やヒント等について、情報提供していくこととしております。

1−6富山市(女性)(2010年6月受付)
 中央病院に通院していて感じたが、院内には緑はあるが花がない。花を植えれば、心理的にも効果があると思う。
回答担当課 中央病院経営管理課
 中央病院では、来院者に心の癒しと潤いを提供できるよう、病院敷地内に緑地をふんだんに配置し、多種多様な植物の植栽を行っているところです。
 当院では、アベリア(正面駐車場)、さつき(正面入口、救命センター駐車場、中庭ほか)、ドウダンつつじ(病院南側)、ムクゲ(病院東側)、サザンカ(自転車置き場、保育所付近、その他各所)、アジサイ(病院西側)、ハナミズキ(正面玄関付近)、ヤマボウシ、サクラ(正面入口)を配置しているほか、春には正面玄関にプランターに植えたチューリップを利用者の方にご覧いただいております。また、ボランティアの方のご協力により植えていただいている花もあります。
 季節により花時が途切れる事もありますが、病院敷地内を一巡していただければ概ね何らかの花を目にすることができるように努めております。
 今回のご提案も踏まえ、ボランティアの方の協力も得ながら、利用者の方の心をいやす花々を増していきたいと考えております。

1−7 南砺市(女性)(2010年6月受付)
 ウォーキングに関心があり、イベントがどこで行われているか調べているがなかなか見つからない。県や市町村にウォーキングに関するイベント情報がわかるようなホームページや冊子などがあればいいと思う。
回答担当課 厚生部健康課、教育委員会スポーツ・保健課
 ウォーキングに関するイベントには、健康の保持増進を目的として子供から高齢者まで幅広く対象とするもの、体力向上を目的とするもの、ノルディックウォーキングに関するものなどがあり、自治体が行うもの、新聞社や地域団体が行うものなど、目的や対象者、実施主体も様々です。
 県内で行われている大会をすべて把握することはなかなか難しいですが、県では、歩くことを通じた健康づくりと運動習慣の定着を推進するため、県等が行う大会を登録した「2010とやまウォーキングカップ」を実施しています。
 また、今年度は、特に本県において、「スポレクとやま2010」を開催することとしており、協賛事業として市町村等が実施するウォーキング大会も予定されております。これらの大会等に関するリーフレットをお送りしますとともに、最新の情報については、下記のホームページでもご案内しておりますので、そちらをご覧いただき、是非とも、各種イベントにご参加いただきますよう、よろしくお願いいたします。
・ウォーキングイベントに関するホームページ
「県民歩こう運動推進大会」「2010ウォーキングカップ」(厚生部健康課)(健康課ホームページ リンク
「スポレクとやま2010の協賛事業」(教育委員会スポーツ・保健課) (スポレクとやま2010ホームページリンク) 

1−8 立山町(女性)(2010年8月受付)
 日本脳炎の予防接種の見合わせ期間が長引いたことで、子供が予防接種を受けられなかった。特別に予防接種を受けられるようにできないか。また、子育て応援券で予防接種を受けられるようにしてほしい。
回答担当課 厚生部健康課(予防接種について)
     厚生部児童青年家庭課(子育て応援事業について)
 日本脳炎の予防接種については、従来のマウス脳由来の日本脳炎ワクチン接種後に重い副反応を発生した事例があったことから、市町村では平成17年5月の厚生労働省の勧告に従い積極的な接種勧奨を差し控え、流行地へ渡航するなど日本脳炎に感染するおそれが高く、本人またはその保護者が希望する場合に接種を行ってきました。
 (平成21年6月には新しく乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンが定期接種の第1期に使用可能となり、)平成22年4月から接種の積極的勧奨が再開されましたが、ワクチンの供給量が充分でないこと等から、平成22年度においては第1期の標準接種期間に該当する3歳のお子さんが対象とされています。
 積極的勧奨の差し控えにより接種できなかった方については、今年度予定されているワクチンの供給量では全員に接種することができません。そのため、現在、厚生労働省において、日本国内すべての接種できなかった方に対して定期の接種の機会を確保できるよう検討が進められています。
 今後、厚生労働省で対応が決定され次第、お住まいの市町村から対象者の方々へ案内されることと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いします。なお、定期の予防接種は市町村が実施しておりますので、詳細につきましてはお住まいの市町村にご相談ください。
 また、現在、子育て応援券が使用できる予防接種については、任意の予防接種である「インフルエンザワクチン」、「水痘ワクチン」、「おたふくかぜワクチン」となっています。
 子育て応援券事業は、応援券を使っていろいろな保育サービス等を利用し体験していただくことも大きな目的としていることから、予防接種ワクチンの対象範囲を限定しているところですが、今年度予定している応援券事業の見直しの中で、ワクチンの対象範囲についても、検討することとしておりますので、ご理解をお願いいたします。

1−9 富山市(女性)(2010年9月受付)
 今年度、県主催で行われた88歳を祝う「米寿のつどい」について、参加者の中から「講演時間が長く、お年寄りには向かない」等の声があった。もっとお年寄りの目線に立ったプログラムを考えてはどうか。
回答担当課 厚生部高齢福祉課
 本年度、県では新たに88歳の長寿をお祝いする「米寿のつどい」を、県内4か所で開催しました。
 この「米寿のつどい」は、本年度88歳をお迎えになる皆様のご長寿を県民の皆様とともにお祝いし、さらには、このつどいを契機として、県民の皆様の間に、高齢者の方々への敬愛の念が一層広がることを願って企画したものです。
 富山・高岡会場(富山:9月6日、高岡:9月9日)では講師による記念講演(60分)、新川・砺波会場(新川:9月8日、砺波:9月10日)はレクリエーション協会員によるトーク(30分)と高原兄さんによる演芸(30分)などを行いました。
 ご指摘いただいた9月6日に県民会館で開催した「米寿のつどい(富山会場)」では、樋口恵子さんの記念講演をはじめ、老人クラブ会員による合唱や体操、踊りなどを行いました。
 つどい終了後に参加者から回答いただいたアンケートによると、「有意義だった」、「参考になった」という意見がある一方、「講演時間が長い」など、ご指摘のとおりのご意見も寄せられております。
 こうした参加者からのご意見や、今回の開催にあたりご協力いただいた市町村、老人クラブ、関係団体等からのご意見もいただきながら、今後、本つどいの内容等について、高齢者の方々に心から喜んでいただけるよう、講演内容や時間配分などをあらためて検討してまいりたいと考えております。
 県では、今後とも、誰もが住み慣れた地域で生きがいを持って暮らすことができるよう、高齢者福祉の充実に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

1−10 富山市(男性)(2010年10月受付)
 延命治療について、国民健康保険証に臓器移植の承諾欄が設けられたように、後期高齢者医療保険証に延命治療拒否の意思表示欄を設けたらどうか。また、回復の見込めない後期高齢者の延命治療は自費にすべきではないか。
 回答担当課 厚生部厚生企画課
 例示のありました「国民健康保険証の臓器移植の承諾欄」につきましては、これまでも国民の間に、臓器移植を伴う医療に対し、共通の認識、理解が一定程度あったことから、今回、臓器移植法の改正に合わせて、運転免許証や医療保険の被保険者証に、死後の臓器提供に関する意思表示の欄が設けられたものと考えております。
 ご提案のあった「後期高齢者医療保険証に延命治療拒否の意思表示の欄を設けること」につきましては、現在、法令の定めがなく、国民の間でも、どこからが延命治療かといった点で、まだ、共通の認識、理解が形成されているとは言えないものと考えられます。このため、どのような治療を望まないかについてのご本人の希望が、治療に当たる医師やご家族に正確に伝わらないことなども考えられます。
 このような点から、現時点では、都道府県の判断により欄を設けることは、必ずしも適切ではないものと考えております。
 2点目の「延命治療の自己負担」ですが、延命治療が、保険適用でなくなると、高額な費用のかかる治療を継続することが困難になることが考えられます。費用の支払いが困難という理由で治療を取りやめることは、疾病や負傷の治療にかかる経済的負担を軽減するという医療保険制度本来の趣旨からは、好ましいことではないと考えております。
 また、先に述べたように、延命治療の範囲についても、まだ国民的な合意が形成されているとはいえない状況にあると考えられます。
 このような点からしても、県から国に対して、「延命治療は自費にすべき」といった働きかけを行うことは難しいと考えますので、ご理解くださいますようお願いします。
 県としましては、1人1人が終末期の医療のあり方について、あらかじめ家族や主治医などとよく話し合っておくことが、ご本人の希望どおりの形で最期の時を迎えるうえで、いちばん大切なことであると考えております。

1−11 南砺市(女性)2010年10月受付
1.看護における「戴帽式」とはどのような意味を持つのか、また、看護実習の現場では、看護師の方がナースキャップをかぶっていないところもあるが、学生たちの夢を壊さないよう配慮が必要ではないか。
2.新人や若手の看護師が、職場の環境を理由に早期に離職していると聞く。改善が必要ではないか。
回答担当課 厚生部医務課
1について
 看護における戴帽式については、看護学生が、入学後一定期間、看護の基礎を履修し、新たな決意をもって看護を職業として選んでいく、ひとつの区切りとして行われる儀式です。この由来は、フローレンス・ナイチンゲールの献身的な看護の精神を十分認識することとされ、今もその精神は変わらず、多くの看護学校で行われています。
 一方、看護学生は学んだ知識や技術に基づき看護を実践するため、各病院等で実習を行っています。実習病院によっては、病院の考えにより、ナースキャップが看護する上で支障になることがあることから、かぶらないとする病院や、患者さんの重症度などにより看護師の白衣を動きやすいパンツ形式としている病院もあるところです。
 今回の場合は、学校から看護学生への事前の十分な説明が必要であったものと考えられます。
 今後とも、看護をめざす学生さんが、意欲を持ち、実習に臨めるよう看護学校へ必要に応じ情報提供していきたいと思います。

2について
 県内では看護職員が不足している状況にあり、各病院では積極的に看護師を確保し、定着していただく取り組みを実施しています。
 県でも、県全域での充足を目指して、総合的な看護職員確保対策の推進に積極的に取り組んでいるところです。特に、新卒・若手看護職員の早期の離職を予防するため、各種研修会の開催、教育体制や就業環境の整備に取り組むモデル病院への支援を行っています。
 また、看護師が働き続けるための環境づくりとして、病院内保育所の運営助成、看護職員のキャリア向上への支援なども行っております。
 今後とも、看護師の皆様が長く働き続け、質の高い医療・看護を提供できるよう努めてまいりたいと考えています。

1−12 高岡市(男性)(2010年10月受付)
1.知的障害者に係る成年後見人については、その人材確保が課題となっている。永続的かつ安定的に支援を行う『成年後見センター』が必要である。当該センターに関する検討委員会を設置したらどうか。
2.障害の程度(療育手帳A、Bの判定)の判定と共に、障害年金の1級、2級の判定基準が確立されていないのではないか。働いて収入を得る能力があるのか無いのかを、基本的な判断基準にすべきではないか。
3.福祉の地域移行を進めるうえで不可欠な、グループホーム設置に地域の理解が得られない状況があると聞いている。地域理解増進のため、広報活動によるバックアップ等の支援を願いたい。
回答担当課 1について 厚生部厚生企画課
      2、3について 厚生部障害福祉課
1について
 ご提言のあった『成年後見センター』は、ご家族や司法書士の方が個人で成年後見人等になるのではなく、社会福祉法人やNPO法人などの法人が成年後見人等になる「法人後見」のことを指しているものと思われますが、この「法人後見」には、次の利点があるとされています。
・法人の職員が法人を代表して成年後見制度に基づく後見事務を行うため、担当している職員が何らかの理由でその事務を行えなくなっても、担当者を変更することにより、後見事務を継続して行うことができる。
しかしながら、このような利点があるものの、法人が成年後見人等に選任された件数は、平成21年1月から12月において、全国で682件、割合にして2.6%に過ぎないのが現状となっています。
 一方、全国的には「法人後見」を開始する市町村社会福祉協議会が増加傾向にあることから、富山県社会福祉協議会では、平成21年に「社会福祉協議会における法人成年後見人に関する検討委員会」を設置し、県内の市町村社会福祉協議会が「法人後見」の業務にどのように取り組むべきかの検討を行ったところです。この検討委員会が取りまとめた報告書によれば、「地域福祉の推進役である市町村社会福祉協議会が、成年後見人の担い手としての役割を果たしていくことが大変重要である」とされる一方、市町村社会福祉協議会が「法人後見」を開始する場合には、財政的基盤や人的基盤、相談体制を整える必要があること、などの課題も挙げられているところです。
 県としては、富山県社会福祉協議会における今後の検討状況を注視するとともに、適切な助言等を富山県社会福祉協議会に対して行ってまいりたいと考えています。

2について
 県では、知的障害児者に対して一貫した指導・相談を行うとともに、各種の援助措置を受けやすくするため、知的障害児者に療育手帳を交付しております。
 療育手帳の判定につきましては、国の基準に基づき、(1)これまでの発達の様子や家庭環境などを、保護者にお聞きする「社会的診断」(2)知的な力や性格、適応力などを、本人との面接や心理検査でとらえる「心理的診断」(3)知的な障害の原因や状態、他の病気の有無などを医師が診察する「医学診断」により総合的に判断しているところです。
 なお、障害年金につきましては、病気やケガのため日常生活に支障が出るようになり、また十分に働けない状態となった方の所得の減少に対する保障として支給される公的年金として、国から事務の委任・委託を受けた日本年金機構において運営されています。
 現在、国では障害者の所得保障のあり方について公的年金制度の抜本的な見直しと併せて検討がすすめられているところであり、県としては、その動向を注視していきたいと考えています。

3について
 県においても、グループホームを設置する社会福祉法人等から、地域住民の理解が十分に得られない事例があることを聞いております。このため県では、グループホームの地元市町村の障害福祉担当課に対し、地元市町村として社会福祉法人等が地元説明を行う場合の積極的な支援をお願いしているところです。
 また、県としても、県民の思いやりと助け合いの心の醸成や障害及び障害者に対する理解の促進を図ることを目的として、「障害者週間」(12月3日〜9日)における普及啓発キャンペーン、有識者の講演をはじめとする普及啓発イベント(とやま“ふれあい”フェスティバル)の開催、地域の障害福祉サービス事業所が実施する地域住民を対象とした障害福祉の説明会の開催などの活動を支援しているところです。
 今後とも、県民の障害者に対する理解がより一層進むよう、これらの普及啓発事業や県及び市町村の各種広報媒体を活用するなど、市町村や社会福祉法人等と連携した積極的な支援に努めてまいります。

1−13 富山市(男性)(2010年12月受付)
介護に携わる方の賃金が低すぎるのではないか。もっと改善されるよう望む。
回答担当課 厚生部高齢福祉課
 介護職員の賃金については、国の調査(平成21年度賃金構造基本統計調査)によると、福祉施設介護員は月額201,600円となっており、全職種の平均である月額294,500円と比較すると低い水準にあります。
 このため、国では、介護職員の処遇改善を図るため、昨年4月から、介護報酬を3%増額改定するとともに、昨年10月からは、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して「介護職員処遇改善交付金」を交付する制度を設け、介護職員1人当たり月額平均1.5万円の賃金改善を目指す取り組みを進めているところであります。
 県としては、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、地域における介護・福祉サービスの充実を図るとともに、それを支える人材の確保等に積極的に努めてまいりたいと考えております。

1−14 高岡市(男性)(2011年2月受付)
家族制度の崩壊や核家族化等により、隣近所の付き合いもない無縁社会の進行に拍車がかかっている。是非、県に於いて講座を開設し一定の基礎能力を持つ市民後見人を育成し、無縁社会の解消に取組んでいただきたい。その資格でどの市町村に於いても活動できる様にしていただきたい。
回答担当課  厚生部厚生企画課
 現在、県内において市民後見人の養成講座を開催している機関は、富山市社会福祉協議会のみであると認識しております。ご承知のとおり、成年後見人の選任は各家庭裁判所がその権限に基づき行うこととなりますが、本県では、養成講座を修了された方は、まず富山県社会福祉協議会が実施主体となっている「日常生活自立支援事業」の生活支援員として活動いただいている段階で、未だ家庭裁判所の名簿登録にも至っておりません。
 さらに、他県の例では、市民後見人の養成だけでなく、その活動におけるバックアップ体制の必要性も指摘されており、安心して活動いただけるための環境整備が整っていない現段階では、市民後見人の養成は非常に難しい状況にあると思います。
 また、地方自治体が市民後見人養成講座を開催するにあたっても、県と市町村で役割分担を明確にする必要がありますが、成年後見人審判開始の申立ては市町村長の権限であること、成年後見制度の利用にあたり必要となる費用を助成する事業(成年後見制度利用支援事業)の実施主体も市町村であることなどから、市民後見人養成講座を開催する場合は、住民に最も身近な市町村で行うことが適当であると考えています。
 県としては、市町村における市民後見人の養成への今後の取り組みについて、国の動向を踏まえながら、連携を図ってまいります。

1−15 南砺市(女性)(2011年3月受付)
要介護認定に係る認定調査について、地域によってばらつきがあると聞く。適正に実施するよう努めてほしい。また、地域包括センターについても、より充実してほしい。
回答担当課 厚生部高齢福祉課
 要介護認定に係る認定調査については、要介護度決定のための基本的な資料となるもので、適正に実施することが必要であり、ご指摘にありますように、調査員によってバラツキが生ずることのないように努めていく必要があります。
 そのため、認定調査は国の定めた全国統一の認定調査員テキストに基づき行なうこととなっており、さらに、県において、毎年、県内全域の調査員を対象に新任研修と現任研修を実施しており、認定調査の実施方法等についての理解を深めるとともに、認定調査を行なう際の接遇も含め調査員の資質向上を図っているところです。
 また、各保険者(市町村、市町村の組合)においても、個別に研修会などを開催しており、県では、認定調査員研修に関する連絡会議の開催等により、その改善に努めているところです。
 県としては、認定調査が適正に行なわれるよう、研修内容の充実を図るとともに、引き続き、研修内容等に関し県内各保険者間の調整や助言などを行なってまいりたいと考えております。
 また、地域包括支援センターについては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域において、安心して生活できる体制の整備を図るため、国において、(1)介護予防の推進、(2)医療との連携強化、(3)見守り、配食、買い物などの生活支援サービスの確保、など地域包括支援センターの機能強化を行うこととしており、県においても、平成23年度に職員の資質向上のための研修等を実施することとしております。

1−16 南砺市(女性)(2011年3月受付)
病院に入院すると薬の管理料が請求されるが、これはどのようなものなのか。何のための費用か分からないので説明してほしい。
回答担当課 厚生部厚生企画課
 薬剤管理指導料は、厚生労働省が定めた「診療報酬の算定方法」で、病院の薬剤師が、医師の同意を得て、薬剤管理記録に基づき、直接服薬指導、服薬支援その他の薬学的管理指導を行った場合に、週1回に限り算定できることとされています。
 薬学的管理指導とは、処方されたお薬について、1回に飲む量や 飲み方、薬の飲み合わせなどについて患者さんに説明したり、副作用について確認したりすることなどをいいます。
 なお、県では、東海北陸厚生局富山事務所と共同で、医療機関に対し、保険請求を適正に行っていただくための指導を行っております。

1−17 富山市(女性)(2011年1月受付)
富山県は他県と異なり、子育てをするのに良い環境が整っていると思うが、さらに良くするために、子育て支援のための現金給付などを行ってほしい。
回答担当課 厚生部児童青年家庭課
 現在、富山県においては、乳幼児医療費助成や保育料の軽減等による経済的支援に努めているところです。
 まず、保育料については、国の制度では現在、保育所、幼稚園等に2子以上が同時に入所している場合に、第2子は1/2軽減、第3子は無料となっておりますが、県では、国の制度に上乗せし、第3子以降の保育料を、同時入所か否かを問わず、3歳児以下は1/2を軽減、4歳児は1/3を軽減(県市町村各1/2)しております。
 また、教育費についても、無利子の奨学資金貸付制度や、3人以上の子どもを持つ家庭に対する低利の「がんばる子育て家庭支援融資」などを実施しております。
 さらに、平成20年度からは、子育て家庭の経済的負担軽減だけでなく、精神的・身体的負担の軽減を図ることを目的に、H20.4.1以降に生まれた子を対象に、第1、2子は1万円、第3子以降は3万円の応援券を配布し、保育サービス等に利用していただく「とやまっ子 子育て応援券事業」に取り組んでいるところです。
 県としましては、このように多様な施策により子育て家庭の経済的支援に努めているところであり、今後とも、子どもを生み育てやすい社会の実現に向け、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

2−1 南砺市(女性)(2010年9月受付)
 中学校の修学旅行について、直面する基地問題を次の世代に考えさせるためにも、歴史的に大きな負担を強いられている沖縄へ是非行って欲しい。
 回答担当課 教育委員会小中学校課
 沖縄への修学旅行については、今年度、県内では中学校4校が実施しております。また、ここ数年を見ましても、平均5校程度は沖縄への修学旅行を実施しております。
 修学旅行については、中学校、高等学校とも学校行事の一環であり、教育課程の基準である中学校学習指導要領には、『平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと』とあります。
 各学校では、この趣旨に則り、生徒に学ばせたいことを踏まえて旅行先、活動内容案を作成しております。
 行き先の決定に当たっては、例えば、中学校では、生徒や保護者にアンケートをとるなどして要望を把握し、それらを基に複数の旅行業者にコース案を作成させ、校内委員会で検討し最終的には校長が決定いたします。
 検討の中で特に、次の2点が考慮されています。
(1) 経費・・・就学援助の必要な生徒が増えつつあります。
(2) 日程・・・授業時数確保のため、2泊3日で実施する中学校がほとんどとなりました。特に、日程が過密になりすぎないよう留意していると聞いております。
また、当該学年のPTA役員も加わった委員会で検討している学校も多くあります。
 このように、学校においては様々な制約の中、最大限の教育効果を得るために、学校や生徒の実態を考慮して行き先等を決定しております。学習指導要領には、『教育基本法及び学校教育法等に従い、生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して、適切な教育課程を編成する』とありますが、修学旅行の行き先の決定については、まさにこのことが実現されているものと考えております。
 一方、学習指導要領には、『日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるとともに、核兵器などの脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる』と記載されており、社会科やホームルーム等において、沖縄の米軍基地等の時事問題を取り上げるなど、様々な機会を生かして平和について考えさせることは大切なことと考えておりますし、実際に行っている学校もあると聞いております。
 また、今年度の全国学力・学習状況調査の結果によりますと、『新聞やテレビのニュースなどに関心がある』県内の生徒の割合は、全国に比較して高くなっておりました。このような生徒の実態を生かし、生徒の平和への意識を高めてまいりたいと考えております。

2−2 南砺市(女性)(2010年10月受付)
大学への進学率も重要だが、汗を流して働くことの大切さを学ばせることも重要だと思う。高校にもっと職業課程をふやしたらどうか。
回答担当課 教育委員会県立学校課
 普通科、専門学科を問わず全ての生徒一人一人が将来の自己のあり方、生き方を考え、望ましい職業観、勤労観をはぐくむことが重要です。このことから、職業系専門学科はもとより、普通科においても働くことの意義を教えることが大切であると考えています。
 普通科については、進学希望者が多いことから、早い段階から「働くことの意義」や「企業の果たす役割」などについての理解を深め、進学の目標を明確にもって高校生活を送ることが、とくに重要です。
 このため、ホームルームの時間や「総合的な学習の時間」等を活用し、富山の企業等で活躍している職業人や卒業生、PTAによる進路講話や、県内外の企業見学を実施するなど、生徒が様々な職業や企業の実態、具体的な姿などを知り、自らの進路について考える機会を設けています。
 また、中学時代における「社会に学ぶ14歳の挑戦」の体験を踏まえ、職業系専門学科と同様、普通科においても、保育体験・介護体験が中心ですがインターンシップ(就業体験)の推進に努めているところです。
 県としましては、普通科を含めすべての生徒が、進路目標を明確に定め、将来の職業に必要な資質と能力の基礎が身につくよう、キャリア教育の一層の充実に努めていきたいと考えています。

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