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「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成23年度 ◎県政一般 に関するご意見

主な意見

7−1 行財政改革について
7−2 観光振興について
7−3 海王丸パークの賑わい創出について
7−4 東日本大震災により被災した動物の一時預かりについて
7−5 職員採用試験、教員採用選考検査について
7−6 防災計画の見直しについて
7−7 防災ヘリの利活用について
7−8 防災対策について
7−9 富岩運河環水公園の安全管理について
7−10 県広報紙の配布方法について
7−11 図書館の運営方法について
7−12 地方自治法施行60周年記念硬貨について
7−13 県章のデザインについて
7−14 登山道の標識整備について
7−15 原子力災害対策について
7−16 県有施設と小中学校の耐震化について
7−17 タウンミーティングの実施方法について
7−18 タウンミーティングでの意見交換について
7−19 登山道の整備について
7−20 並行在来線と地域活性化について
7−21 富山県職員の採用について
7−22 住基ネットの効果的な活用について
7−23 臼中ダム周辺の整備について
7−24 総合計画審議会のメンバーについて
7−25 「住みよさ」に重点を置いた政策について
7−26 国際観光の振興について



7−1 行財政改革について(黒部市 男性 4月受付)

 県は歳入の不足を理由にこれまで多くの歳出カットを行ってきた。このため、地方の県税事務所や教育事務所が廃止となり、行政サービスの質が低下している。県民福祉にも配慮した施策が必要ではないか。

回答担当課 経営管理部人事課

 県財政につきましては、平成17年度予算編成前の段階で約400億円の財源不足が見込まれ、非常に危機的な状況にありました。
 このため、平成17年度を「財政再建元年」と位置づけ、以来、職員数の削減、職員給与の臨時的減額、行政組織の簡素化等を行うとともに、公の施設・外郭団体の改革・廃止などの行財政改革に取り組んできました。その結果、平成23年度予算編成時には、財源不足額を約80億円にまで縮小することができました。
 この間、ご指摘のあったとおり、県税事務所については平成17年10月に当時県内に4つあった事務所を1つに統合するとともに、教育事務所については平成18年4月に当時県内に4つあった事務所を県東部、県西部の2つに再編しました。また、黒部青少年の家については、平成19年3月末に二上青少年の家、利賀少年自然の家とともに、用途廃止しました。
 このように、全県的な観点から、施設の廃止や見直し等を行ってきたところですが、施設の廃止等により、県民の皆さんになるべくご不便をおかけしないよう、例えば県税事務所についてはそれぞれの総合庁舎内に県税に関する相談室を設置するなど、県民の皆さんの利便性の確保に努めています。
 今後とも、厳しい財政状況の中にあっても、将来の富山県の発展や県民福祉の向上につながる施策を実施していくため、行財政改革を進めてまいりたいと考えております。

7−2 観光振興について(高岡市 男性 4月受付)

 外国人旅行客を対象にした観光企画を実施したいと考えているが、県にはどのような支援策があるのか。

回答担当課 観光・地域振興局観光課

 海外のお客様にとって、日本や富山の文化を体験することは大きな魅力であり、訪れた地での満足度を高めるきっかけになります。
 そうした体験ができる場や機会が増えることで、外国人観光客のみならず、本県観光の魅力も高まるものと考えております。

 県では、こうした観光を切り口とした地域づくりや観光地の集客力の向上のため、体験型・ガイド型観光商品等の企画販売に対する助成制度を用意しており、観光客を対象とした事業を展開しようとする事業者を支援しております。
 ご提言を実現するような地域での取組みが広がり、観光による地域の活性化と富山の観光地としての魅力づくりがさらに進められるよう、様々な取組みを行っていきたいと考えております。

7−3 海王丸パークの賑わい創出について(射水市 男性 4月受付)

 海王丸パークは、県内でも有数の観光スポットとなっているが、設備面では会議室もほとんど利用されず、喫茶店も閉まっているケースが多い。新湊大橋の完成までに、現在の海王丸パークの建物等をリニューアルし、施設の活性化を行うべきではないか。

回答担当課 土木部港湾課

 ご指摘いただきました、喫茶店は、財団法人伏木富山港・海王丸財団(以下「海王丸財団」という。)が所有している日本海交流センター内にあり、海王丸財団から民間業者に営業をお願いし、喫茶のほか、カレーライス等の軽食の提供もなされております。
 海王丸パークは休日やイベント開催日には、多くの方々が来園されておりますが、平日は来園者が少なく、業者も採算面の関係から、営業は休日中心となっております。県といたしましても、この点は課題と考えており、観光客の誘致や積極的な会議室の利用を図り、平日の来園者を増やし、業者も平日に営業できる体制を整えていきたいと思っております。そのため、今年度は新たに旅行代理店への営業セールス活動やイベントの開催、外国語用パンフレットの作成を行うなど、海王丸パーク全体のにぎわい創出を図ることとしております。
 また、富山新港臨海野鳥園(海王バードパーク)では、土・日・祝日に野鳥観察指導員による野鳥の解説を行い、渡り鳥などが増える時期には、探鳥会を開催するなど、来園者に野鳥観察の楽しさを理解してもらうよう努めているところです。
 ご提案いただいた建物のリフォームについては、今後の検討課題であるとは認識しておりますが、当面、県及び海王丸財団の厳しい財政状況からは、困難であり、まずは来訪者を増やして、観光客に対する休憩場所等を含めた多目的利用に努めてまいりたいと思います。

 帆船海王丸は、昨年、建造80周年・富山回航一般公開20周年という節目の年を迎えました。これを機に、海王丸パークがより一層、県民から親しまれ、賑わいが創出されるよう、今後とも、県、射水市、海王丸財団など、関係機関と協力し、海王丸パークの発展に努めてまいりたいと考えております。

7−4 東日本大震災により被災した動物の一時預かりについて(魚津市 女性 4月受付)

 東日本大震災により被災した動物(ペット)達の一時預かりや里親探しの支援を実施してほしい。

回答担当課 厚生部生活衛生課

 この度の東日本大震災では、多くの被害が発生し、動物に関しても様々な報道がされています。被災地をはじめ近隣の自治体では、動物愛護団体や獣医師が中心となり、犬猫の一時預かりや新たな飼い主の紹介などを行っていると聞いております。
 一時預かりを実施する場合には、飼い主が動物と簡単に会うことのできる場所(飼い主の近く)で実施することが、飼い主と動物双方の精神面からも望ましいと考えております。
 一方で、被災地からペット同伴で富山県に避難してこられる方も増えています。
 しかし、現在のところ富山県の行政機関では、飼養スペースが確保できないことから、被災した動物の一時預かりを行っておりません。
 この方々に対しては、ペット相談(ペット飼育可の住宅の紹介や新たな飼い主の紹介など)を県内のいくつかの動物愛護団体で受け付けているところです。
 今後も、動物愛護団体や獣医師会などの関係団体と連携を図りながら、災害時の動物救護対策について取り組んでまいります。

7−5 職員採用試験、教員採用選考検査について(黒部市 男性 5月受付)

 県職員採用試験や教員採用選考検査については、毎年この初夏から夏の暑い時期に行われるが、なぜ思考力がにぶる暑い時期に実施する必要があるのか。
 また、教員採用選考検査については、一次検査の一部が免除される規定があるが、どのような場合に免除されるのか。また、障害者の採用の実績はどうか。

回答担当課 人事委員会任用課
      教育委員会教職員課

 富山県職員及び警察官採用試験については、例年、6月下旬から11月中旬にかけて、県職員上級、第1回警察官、第2回警察官、県職員中初級試験を順次実施しているところです。
 このため、採用試験を秋や冬に実施することは、翌年度4月1日付けでの採用に向けた日程上、困難となっております。
 また、秋や冬になると、国家公務員や他自治体職員等の採用試験及び民間の採用活動が終盤に近づき、有為で多様な人材の確保に支障が生じるおそれがあるとともに、県職員及び警察官採用試験の不合格者が、他の就職先を探すことが困難になるものと思われます。

 教員採用検査は、1次検査を7月下旬に、2次検査を8月下旬に実施し、最終合格発表は9月中旬としております。
 この検査日程については、他県や民間企業等における検査日程を考慮し、県教委として優秀な教員の確保のために、最終合格発表を見込んだ上で、設定しています。また、受検者の負担や検査会場(学校を利用)も考慮すると長期休業中の検査が適しているものと考えています。
 なお、本県では、可能な場合にエアコンを利用するなど受検生への配慮をしております。

 第1次検査の一部免除できる要件は、昨年の検査において「補欠」と決定された方、または、昨年又は一昨年に第2次検査を受検された方でかつ、一定期間県内公立学校の講師をしておられる方としています。「身体障害」であることを要件として第1次検査の一部免除は行っておらず、一般選考と同じ取り扱いとしております。
 一部免除者を県内講師に限っているのは、各県が競って優秀な教員の確保に向けて取り組んでおり、本県としても経験のある優秀な講師に、県外ではなく本県の採用検査を受検していただくためのインセンティブとなるよう実施しているものです。
 なお、「身体障害」については、身体に障害がある人が教員として教壇に立つことは、子どもたちに対する高い教育効果が期待されることから、必要な教員免許を有し、自力による通勤、介助なしの職務の遂行が可能な方を対象として、平成19年度から特別選考による採用検査も行っておりこれまで2名の方を採用しています。

7−6 防災計画の見直しについて(南砺市 男性 5月受付)

 防災計画の見直しにの際には、多くの県民の声を聞いて、良いものが出来るようにして欲しい。また、県内ダムの耐震補強等は実施されているのか。

回答担当課 知事政策局防災・危機管理課
      土木部河川課

 県では、東日本大震災の教訓などを踏まえ、本県の防災対策の基本となる地域防災計画の見直しに取組んでいるところです。この地域防災計画の見直しにあたっては、広く県民の皆様からご意見・ご助言を求めることを予定しております。
 また、県民の皆様の防災意識や災害への対処能力の向上を図るため、昨年度は「家庭向けハンドブック」を作成したところであり、今年度については「児童生徒向けハンドブック」を作成することを予定しております。
 安全で安心な暮らしは、県民生活の基本であります。
 今後とも、今回提言いただいた内容を踏まえ、県民の防災意識の高揚を始めとする防災対策に取組んでまいります。

 ご指摘のありましたダムの耐震状況については、ダムは大規模で重要な構造物であるため、その建設地の選定にあたっては、個別のダム毎に地形・地質等に十分配慮した綿密な調査を行っており、良好な岩盤上に基礎を設置しております。また、堤体の設計につきましても、我が国のダムは「河川管理施設等構造令」及び「河川管理施設等構造令施行規則」という基準に基づき、「震度法」と呼ばれる耐震設計法で設計されています。(「構造令」以前のダムにつきましても、この「震度法」で設計されており、現在の設計基準を満たすことが確認されています。)
 これまでこの「震度法」で設計されたダムにつきましては、兵庫県南部地震、新潟県中越地震や先の東日本大震災などの過去の大規模地震におきましても、ダム天端舗装のクラックや堤体法面の変状等の軽微な被害はあっても、ダムの貯水機能上支障となるような大きな被害は生じておらず、地震に対して十分な耐震性能を持っていると言えます。
 ご指摘の庄川水系や小矢部川水系のダムにおきましても、その「震度法」に基づいて設計がなされており、地震によって決壊することはないと考えております。
 さらに、ダム完成後の経過年による安全性につきましても、日頃から適正な管理を実施することで万全を期しております。地震時におきましては、ダム地点周辺の気象台で震度4以上の震度が発表された場合には、直ちに臨時点検を行い、施設の異常の有無を確認することとしております。異常が発見された場合は、継続的な監視体制を強化するとともに、速やかに必要な対策を講ずることとしております。
(上記内容については、各ダム管理者に確認し、土木部においてとりまとめたものです。)

7−7 防災ヘリの利活用について(高岡市 女性 6月受付)

 東日本大震災のような大きな災害時にも、救助・救援活動の初動が円滑に進むように、救援ヘリの運用等について、全国知事会等で議論して欲しい。特に、各都道府県には防災ヘリがあると思われるので、災害時にはヘリで出動できるように準備しておくべきだ。

回答担当課 知事政策局消防課(防災航空センター)

 今回の東日本大震災においては、災害発生当日に消防庁から全国に消防防災ヘリコプターの出動要請指示があり(消防組織法に基づくもの)、富山県においては、翌日の3月12日早朝に岩手県花巻空港へ出動し、3月24日までの間、負傷者の捜索・搬送、避難住民の救出・広報、孤立集落等への食糧・救助資材等の輸送、山林火災の空中消火活動など多方面の災害救助活動を実施したところであります。

 また、当センターにおいては、非常時の災害を想定して訓練や演習を実施しており救助資材等も日頃から点検・補充を行い、航空隊としての専門性の高い技術の習得に励んでおります。

 ご提言のあった救助ヘリに関する全国知事会等での論議につきましては、すでに全国知事会において「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」(平成9年)を締結しており、また、北陸三県や近隣の県とは相互応援協定を締結して航空消防防災に関して万全を期しているところです。
 なお、複数県で連携した救援活動の技術向上を図るため、本県も参加して、毎年、中部ブロック(富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、静岡県、三重県)において広域応援訓練を実施しております。

7−8 防災意識の向上について(富山市 男性 6月受付)

 今回の東日本大震災を受け、あらためて県民の防災意識の向上が求められている。
 そこで、新たに設立される消防学校では、県民の防災意識向上のため、東日本大震災に関する展示コーナー等を設けてはどうか。
 また、県議会で新たに設置された「防災対策等特別委員会」での議論の内容を県民にも分かるようにし、県民の防災に関する関心を高め、県民が防災に関する意見を伝えられるようにしたらどうか。
 さらに、バイブル的な防災教本を発刊し、県民の防災能力の向上を図れないか。

回答担当課 知事政策局消防課
      議会事務局議事課
      知事政策局防災・危機管理課

 消防学校・防災拠点施設(仮称)については、平成22年10月に起工式を行い、平成24年4月の開校を目指して、各施設の整備を進めています。
 なかでも体験学習施設においては、広く県民の皆さんが防災について学び、体験できるよう、防災情報等を放映するミニシアターや、地震体験、煙の中での避難体験等ができるコーナーを設置し、災害を春夏秋冬ごとに理解、体験していただくための工夫をこらす予定です。
 ご指摘のあった東日本大震災に関する展示については、津波発生のしくみや特徴をはじめとして、津波から身を守る行動や、原子力災害に対する正しい知識を周知する等、津波や原子力災害に対する防災教育について専門家と十分相談のうえ、開校に間に合うよう整備していきたいと考えております。
 
 防災対策等特別委員会においての議論の状況をお知りになりたいというご要望については、議事堂までご来場いただいて傍聴をしていただくことができない場合は、委員会の会議録を県議会ホームページ
(http://www.pref.toyama.jp/sections/0100/index.html)並びに「議会時報」(冊子)に掲載しておりますので、そちらのほうをご覧ください。
 なお、「議会時報」については、議会図書室をはじめ、県の情報公開総合窓口や県及び市町村立図書館等に備えてありますので、ぜひご利用いただければと思います。
 また、県民が議会を通じて直接県政に対して意見、要望を伝える方法としては、請願、陳情という制度がありますし、議会ホームページにおきましてもご意見を承ることができます。
 
 県におきましては、平成21年度より防災学習教材の作成に取り組んでおり、平成21年度には自主防災組織のための自主防災組織学習用教材及び同ハンドブックを作成しました。
 また、平成22年度には一般県民向けの「ふるさと富山防災ハンドブック」を作成し、市町村等が開催する防災講座等において、教材として活用していただき、防災意識の向上に努めているところです。
 今年度は、防災拠点施設や学校等で活用するための児童・生徒用の防災学習教材を作成することとしており、その際には、併せて防災教育指導者や学校の教師が使用する指導者用教本も作成する予定です。
 その際には、今般の東日本大震災における被害から得られた教訓や、地震、津波、風水害等の災害に対する対応策などを盛り込んだうえで、家庭・地域・学校が一体となって防災意識を向上できる内容となるよう努めてまいります。

7−9 富岩運河環水公園の安全管理について(富山市 女性 6月受付)

 環水公園横に新たに設置された「見晴らしの丘」には、周囲に柵もなく芝生が途切れたら、まるで崖のようだ。風が吹いたりした場合、子どもが落ちてしまわないか心配である。何か対策をしてほしい。

回答担当課 土木部都市計画課

 富岩運河環水公園は、運河の歴史を活かしたシンボルゾーンとして、また、都市部に残された貴重な水辺空間として、多くの県民の皆さんに利用いただいているところです。

 去る3月にオープンしました「見晴らしの丘」は、斜面を駆け登ったり、滑り降りたりと、丘そのものを子供達の遊びの空間として楽しんでいただくことも想定し、頂上部には柵を設けない構造としています。斜面については、途中に小段を設けていることから、斜面の下まで一気に転げ落ちるというようなことはないと考えております。
 また、中央の広場を取り囲むように屋根付きの回廊を配置し、中央の遊びのエリアと斜面とを区域分けしています。このため、ふわふわドーム周辺で遊んでいる子供達が遊びに夢中になり不用意に斜面に近づくようなケースは少ないと考えていますが、今回、ご意見をいただいたことから、子供達の利用状況などについて、注視していきたいと考えております。

 今後とも、環水公園が皆様に親しまれ、快適にご利用頂けるよう努めてまいります。

7−10 県広報紙の配布方法について(富山市 男性 7月受付)

 県の広報紙を見る機会があったが、県民にとって重要な情報が多く記載されていることが分かった。県の広報紙の配布は、どのように行われているのか。

回答担当課 知事政策局広報課

 広報紙「県広報とやま」は、タブロイド判4ページの体裁で年5回(4月、6月、8月、10月、1月)発行しており、配布方法については、町内会等のご負担をかけず、県内の全世帯を可能な限り網羅し、効果的に配布するために、新聞7紙(北日本、読売、富山、北陸中日、朝日、毎日、日経)に折り込む方法を採用しています。
 また、新聞を購読していないために広報紙がお手元に直接届かない方も含め、より多くの方に気軽に広報紙を読んでいただけるよう、県庁、県刊行物センター(県民会館1階)、県の各施設、市町村役場、図書館、文化ホールなどでも配置しております。

7−11 図書館の運営方法について(高岡市 女性 7月受付)

 図書館のパソコンを利用する時があるが、最近では以前と比較し閲覧の制限が多くなったように感じる。原則、本についての検索等に使用するためのものだと思うが、状況に応じて、有害なもの以外であれば、閲覧できるように戻してほしい。

回答担当課 県立図書館普及課

 このたびは、図書館におけるインターネット情報のご利用に関するご提言をいただきましたが、ご利用の図書館が特定されておりませんので、県の施設である県立図書館についてお答えします。

 本館におきましては、富山県立図書館条例第3条並びに同施行規則第4条及び第5条の規定によって図書館の秩序及び風紀の維持等を義務付けております。
 また、情報プラザは、図書資料の補完として調査研究に役立つ電子情報を利用できるようインターネット情報等を提供する場であり、公序良俗に反すると判断されるページの閲覧などは禁止しております。このことは「富山県立図書館電子図書館サービス提供指針」及び「利用規約」によって、利用者の皆様に周知するとともに、フィルタリングソフトを導入して、アダルト、ギャンブル、犯罪系等のサイトには接続できないよう必要な措置をとっております。制限するカテゴリーについては様々な価値観からの論議があるところですが、キーワードによって一律にホームページ等の閲覧が遮断されることはありません。
 また、「以前と比べて制限が多くなった」とのご指摘をいただきましたが、フィルタリングソフトは平成19年以降変更しておりません。
 なお、ご利用の図書館が県立図書館でない場合は、各図書館で取扱い異なる場合もありますので、ご利用の図書館でお問い合わせいただければと存じます。

7−12 地方自治法施行60周年記念硬貨について(南砺市 男性 8月受付)

 地方自治法施行60周年記念硬貨が発行されたと聞いたが、申し込みが始まっているのを知らず、購入できなかった。再度発行してほしい。

回答担当課 経営管理部市町村支援課

 今回の記念貨幣は、地方自治法施行60周年を記念して、平成20年度から8年程度をかけて全47都道府県ごとの図案により順次発行されているものであり、発行主体は、一般に国内で流通している貨幣と同様、独立行政法人造幣局です。
 本県分の記念貨幣については本年が発行年となっており、千円銀貨幣(抽選による通信販売)は5月24日から6月13日まで申込受付が行われ、5百円貨幣は7月20日から全国の金融機関等で引換え行われています。
 今回の本県分の記念貨幣の発行に当たっては、幅広くすべての県民の皆様に周知するため、発行・販売を行う造幣局と県が共同で記者発表(千円銀貨幣は5月23日、5百円貨幣は6月13日に実施。これを受けて県内の各新聞・テレビで報道されました。)を行ったほか、造幣局では全国で発行している新聞への広告の掲載、造幣局ホームページへの掲載等を行い、また、県でも県関係施設や県内市町村の施設でのポスター掲示やパンフレットの配布、県内新聞での「県からのお知らせ」への掲載、県ホームページ、メールマガジンなど様々な媒体を活用した広報に努めたところであり、ご理解をお願いいたします。
 また、ご要望のあった再度の富山県記念貨幣の発行は、申し訳ございませんが、現時点では予定はございません。

7−13 県章のデザインについて(福岡県 女性 8月受付)

 夏休みの自由研究として、47都道府県のマークを調べているが、富山県のマークとその意味を教えてほしい。

回答担当課 知事政策局広報課

 富山県のマーク(県章)は、昭和63年に制定されました。
 豊かな自然をあらわす緑で、立山をかたちどるその中央には、「とやま」のイニシャル「と」がおかれ、空に向かってやく進する富山県をイメージしています。カラーはビビッド・グリーンが使われています。別名ブリリアント・グリーンと呼ばれる輝くグリーンは、富山県の豊かな自然と未来へのやく動感をアピールしています。

7−14 登山道の標識整備について(富山市 女性 8月受付)

 富山県は立山観光に力を入れているようだが、外国の方が地図も持たずに山に入った場合等にそなえ、室堂ターミナル付近に設置されている標識のような案内を、龍王岳のふもとや富大研究所付近、浄土山付近に設置すると良いのではないか。

回答担当課 生活環境文化部自然保護課

 山岳地での標識類の整備については、室堂、弥陀ヶ原、黒部湖などの一般観光客も気軽に散策される地域においては、手ぶらでも安全に位置確認が出来るように地図やルートを図示した案内標識等の整備を行っていますが、登山道においては誘導標識やマーキングの整備に止めているところです。
 ご承知のとおり、高山帯においては、天候が急変すれば室堂といえども視界がきかず道に迷うこともあります。こうしたことから、県では、山岳警備隊や遭難対策協議会などと連携をとりながら、十分な準備と装備のもとでの登山を呼び掛けているところです。
 登山は、基本的には自己責任の下でなされるものと考えていますが、安易な気持ちで登山される方も多く見受けられることも事実です。
 龍王岳山頂付近は広がりがあって、視界の悪いときはルートが分かりにくい場所です。標識類の表示やマーキングが薄くなっている箇所や分かりにくい箇所については、早急に対応するとともに、利用の実態も踏まえて今後の標識類のあり方についても山岳警備隊とも相談しながら検討してみたいと考えています。
 今後とも、皆様からの情報や山小屋等山岳関係者と連携を密にしながら、きめ細かな登山道維持に努めるとともに、安全登山の普及に取り組んでまいりたいと考えております。

7−15 原子力災害対策について(黒部市 男性 8月受付)

 志賀原発を管理する北陸電力の安全対策について、県はどのような担保をとっているのか。事故時の連絡方法や立ち入り調査など、いざという時に県はどのような対応をとることができるのか。事故が起きた際の県民への補償等について、何か検討しているのか。

回答担当課 知事政策局防災・危機管理課

 本県は、志賀原発から県境までの最短距離が21Kmと国の原子力安全委員会が定めるEPZ(防災対策を重点的に充実すべき地域)の範囲(約8〜10Km)に含まれていませんが、富山県地域防災計画(原子力災害対策)を平成21年1月に作成しています。

この計画では、(1)平常時や事故発生時における国等の関係機関との連携体制、(2)屋内退避、避難誘導等の防護活動、(3)住民等への的確な情報伝達活動などについて規定しています。
 また、本県は、原発立地県でありませんが、県民の安全・安心の確保の観点に立ち、志賀原発の事故等の情報をはじめ、原発の運転状況など平常時の情報についても、本県に迅速に提供するよう北陸電力との間で文書による合意を交わしています。
 例えば、平成19年の臨界事故に係る情報についても、石川県と同様に報告を受け、その際には、法令や安全協定によるものではありませんが、志賀原発に職員を派遣し、事故現地において、直接、発生当時の状況、対応等の説明を求め、確認しています。
 こうしたことから、富山県としては、必要な情報の提供という観点からは、実質的に安全協定を締結した場合と同様の取扱いを実現しているところであります。

 一方、今回の福島第一原発事故では、原発から20Km以上離れた地域の一部が計画的避難地域に指定されたことなどを踏まえ、本県の原子力防災対策を拡充強化していくことは、喫緊の課題となっています。

 原子力の安全確保については、国が法律に基づく権限と責任を有しており、まずは、国において実効性があり、国民が安心できるしっかりとした対策を早期に示していただくことが基本となります。国においては、「原子力事故調査・検証委員会」を設置し、年内(12月)の中間報告を目標に今回の事故原因の究明を行うとともに、原子力安全委員会においても今年度末までに「防災指針の改定について」の中間とりまとめを行うとしているところであります。

 こうした中、県では、これまで、(1)国に対してEPZの拡大や災害対策特別措置法による関係隣接県の取り扱いをより広範かつ適切なものに改めるよう重点要望したほか、(2)環境放射線モニタリングポストや放射性物質分析装置の増設、(3)放射線セシウムに関する県独自の県産牛の全戸検査や県産米の検査などに、積極的に取り組んでいるところであります。
 さらに、国の原子力安全対策の抜本的な見直し前に、県として主体的に取り組むことができるものについては、早急に検討を進めることとし、去る6月9日に県防災会議を開催し、県地域防災計画の見直しに着手したところであります。また、同会議の下に「原子力災害対策部会」を設置し、全国的にも評価の高い、学識経験者に専門委員に就任いたただき、必要な見直しにしっかりと取り組むこととしています。

 県としては、原子力災害に対する県民の関心や懸念が高まっていることから、県地域防災計画の見直しのなかで、国の対応等を踏まえたEPZの範囲はもとより、安全協定のあり方、住民等への情報伝達体制や環境モニタリング体制、風評被害対策など、予防から復旧にわたる原子力災害対策の充実強化について十分検討し、県民の安全で安心な暮らしの確保に万全を期してまいりたいと考えています。

7−16 県有施設と小中学校の耐震化について(黒部市 男性 8月受付)

 地震の際に県民の避難場所にもなる県の施設や市町村立小中学校等の耐震化に努めてほしい。特に、小中学校については、市町村の財政状況等も厳しいことから、積極的に県からの支援をお願いしたい。また、いざという時のため、非常食等の備蓄をしっかりとおこなってもらいたい。

回答担当課 経営管理部管財課
      教育委員会教育企画課
      厚生部厚生企画課

(1)県有施設の耐震化について
 県有施設については、災害対策本部となる県庁舎をはじめ、震災時の防災対策に中心的な役割を果たす土木センターや厚生センターなどの防災拠点施設を中心に耐震化を進めてきているところです。
 平成23年3月末時点で、(倉庫等の小規模建物を除く)主要施設の約94%の耐震工事を完了したところであり、今後とも、施設の改修優先度を考慮し、県有施設の耐震化に努めてまいりたいと考えております。

(2)市町村立小中学校の耐震化支援について
 県内の市町村立小中学校の耐震化率は、平成23年4月1日現在で、72.0%となっています。前年同期66.8%と比べて5.2ポイントアップしており、各市町村においては、着実に耐震化に取り組まれていると考えています。
 小中学校の耐震化については、耐震補強工事の財源として国補助(補助率 1/2〜2/3)があり、残る市町村負担分にも地方債(借入金)を充てることができます。翌年以降、国から交付される地方交付税も含めると、「市町村の実質的な負担」は事業費の1〜3割程度となり、市町村の財政状況にも配慮された制度となっています。
 県としては、今後とも、早期の小中学校の耐震化実現に向けて、国庫補助率の引上げや予算の確保等について国に強く働きかけ、市町村を支援してまいります。
 また、市町村によっては、小中学校の統廃合が決まらないため耐震化が遅れているケース等もあり、市町村の相談に応じるなど、県と市町村で連携して耐震化の早期実現に取り組んでまいります。

(3)非常食の備蓄について
 非常食の確保については、まず、県地域防災計画において、県民の皆様に「自分の身は自分で守る」という自主防災の観点から、最低3日分の飲料水・食料等を備蓄するなど、自ら災害に備えるための対策を行っていただくことをお願いしています。
 行政の備蓄については、まず、黒部市を含む市町村では、住民の方が避難時に非常食などを持ち出すことができない場合を踏まえ、備蓄を行っています。さらに、県では、被災市町村から要請を受けた際に、非常食を供給できるようカンパンやおかゆなどの備蓄を行っています。
 このように、災害時の非常食の備蓄につきましては、県民の皆様が行う備蓄も含め、三重の万全な体制をとっておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

7−17 タウンミーティングの実施方法について(高岡市 女性 9月受付)

 高岡での新幹線タウンミーティングに参加したが、パワーポイントの画面表示が小さく資料がないと分からなかった。また、その資料自体が文字が小さく見づらかった。
 進行方法については、テーマと関係のないことを話される方が多く、あまりまとまりのある会議にはなっていなかったと思う。やらせと言われない程度に、事前に意見等を受け付ける形にしても良いのではないか。

回答担当課 知事政策局広報課

 知事のタウンミーティングでは、性別や年齢を問わず、大勢の方が参加されることから、説明や資料の内容について、できるだけ分かりやすいものとなるよう心がけております。また、照明、音響、室温など会場の環境についても、できるだけ快適なものとなるよう、配慮しております。
 知事からの説明の際にスクリーンに投射されるものと同様の資料については、スクリーンが見えにくい方にも知事からの説明を充分にご理解いただくために配布しているものですが、今後は文字の大きさも含め、より多くの方にとって分かりやすいものとなるよう努めてまいります。

 また、ご意見にありました「事前に意見を募集することで、まとまりのある意見交換をおこなう」ことについては、代表発言者にテーマに沿ったご意見をあらかじめいただき、当日発表していただくことで、他の参加者からもテーマに沿ったご意見をいただきやすいようにし、できるだけまとまりのある意見交換となるよう努めております。
 テーマとは異なる内容のご意見を発表される方もいらっしゃるのが現実ですが、いろいろなご意見を伺うことも、タウンミーティングのひとつの魅力と考え、対応しております。とはいえ、ご指摘のとおりテーマに沿った活発な意見交換を行うことが主目的であり、今後、進行方法等の点で工夫できないか検討したいと考えております。

7−18 タウンミーティングでの意見交換について(黒部市 男性 10月受付)

 10月1日の黒部市で行われたタウンミーティングに参加した。参加者が多く、新幹線による経済効果等の説明も分かりやすく、良かったと思うが、知事や市長の発言が長く、参加者との意見交換が十分でなかったように感じた。もっと意見交換の時間を確保する必要があるのではないか。

回答担当課 知事政策局広報課

 今回のタウンミーティングは、平成26年度末の北陸新幹線開業に向け、新幹線の整備促進や新幹線を活用した地域活性化、県民の足となる並行在来線の安定的な運行を目指して準備を進めるなかで、こうした取組みについて、県民の皆さまから幅広くご意見をいただこうという趣旨で、新幹線駅が立地する県内3カ所で開催するものです。
 黒部市で実施しましたタウンミーティングでは、約210名の方にご参加いただき、多くの方からご意見やご要望をいただいたところです。
 タウンミーティングの進め方としては、まずは冒頭で、知事から、テーマに関する現状と課題や県の取組み状況等をお話し、その後、参加者の皆さんからご発言をいただき、知事がそれにお答えするという形式にしております。
 今回のタウンミーティングでは、県の取組状況に加え、各市の取組状況についても、一定の時間をかけてご説明しておりますが、これは、参加者の方により深くテーマについてご理解いただくことで、その後の意見交換の活性化につなげようとするものです。実際、黒部会場でも、知事の冒頭の説明内容を引用されたり、知事の説明がきっかけとなって発言される方もいらっしゃいました。
 今後のタウンミーティングについても、こうした手順で進めることとしておりますが、そうした中でも、主催者側の説明や回答をできるだけ簡潔に行い、参加者の皆さんの意見をお聞きする時間をなるべく長く取るなど、より多くの県民の皆さんに意見を発表していただけるよう、これからも努めてまいりたいと考えております。

7−19 登山道の整備について(東京都 女性 10月受付)

 先日、雄山から大汝山への登山をしたが、一ノ越から雄山山頂までの登山道において、岩が崩れた箇所等があり、非常に危険に感じた。現在の登山ブームによって、今後、初心者の登山者も増えるであろうから、是非整備を行ってほしい。

回答担当課 生活環境文化部自然保護課

 本県の北アルプスには約200キロメートル程の登山道がありますが、黒部湖や室堂のように革靴でも歩ける舗装された園路、弥陀ヶ原のような木道による探勝歩道、丸太階段などで整備された一般ルート登山道からクサリ場や梯子、マーキングだけの上級者向け登山道など、さまざまな登山道があります。
 一方、近年の登山ブームにより登山者が増加しており、中には、登山技術の未熟な方や登山マナーを知らない初心者の方が、下調べをしないままいきなり3,000メートル級の山々へ入山している現状も見られます。
 登山は自己責任で行なわれるものであり、なかなか行政による規制等で解決できない領域ですが、自然の保護(植生保護)と登山者の安全確保の観点から、登山の難易度とその立地環境に応じた登山道の整備を行なうとともに、県警山岳警備隊や民間救助隊からなる山岳遭難対策協議会がシーズン前に登山道の点検等を実施するなどの対応を行なっており、行政、山小屋、関係機関などで情報交換しながら、登山道の整備・維持管理等に努めているところです。
 ご指摘のありました一ノ越から雄山山頂へ至るルートについては、国立公園の特別保護地区であり、立山を形づくるスカイラインに位置することから、過度な整備は避け、マーキングや道標などの最小限の整備を行い、必要に応じて浮石の除去などの維持管理をこれまでも行なっているところです。
 このルートは、夏山シーズン、学校登山や団体のツアー登山から個人まで多様な形態で様々な登山技術の登山者が多数入山することから、非常に混雑し、上下山者の交差や追い抜きなどにより幾重にもトレースが出来たり、不注意による落石等も引き起こしています。
 こうしたことから、来年度は、シーズン前の残雪期に県警山岳警備隊、富山県、環境省、近隣山小屋等で浮石除去を実施する予定にしています。また、出来る限り登山道の状況を把握し、安全な状態を維持できるように努めるとともに、関係機関と連携をとりながら、登山者に対するマナーや基本的な登山技術等の向上のための普及啓発も図り、安全登山、遭難防止に繋げてまいりたいと考えています。

7−20 並行在来線と地域活性化について(富山市 男性 11月受付)

 北陸新幹線開業後の将来の事を考えると、やはり旅行者等に対するおもてなしの心が重要になると思う。また、町並みを整備し、旅行者に気持良く歩いてもらえるようにすることも必要だ。並行在来線については、利用者の増加を図るため、新駅の設置等も検討しないといけないだろう。

回答担当課 知事政策局広報課
      知事政策局総合交通政策室

 平成26年度末の北陸新幹線開業に向け、本県が選ばれ続ける観光地となるには、食、歴史文化、街並み、景観、体験活動、おもてなしなど、観光地としての魅力を高める取組みが求められます。
 このため、県では、県民あげての観光県づくりの推進のため、平成21年度に「県観光振興戦略プラン」を策定し、富山らしい魅力創出やおもてなし環境の整備などに取り組むこととし、今年度から「とやま観光未来創造塾」を開講し、観光を担う人材の育成・受入れ体制づくりに取り組んでいるところです。
 また、富山市の中心市街地の街並み整備については、富山市において、電線類の地中化と一体的に歩道を整備する道路景観形成事業や、大通りや電停などにバナーフラッグ(小型の垂れ幕)等を掲出する中心市街地美観創出事業を実施するなど、快適で魅力的な歩行空間の整備を進めております。
 今回いただいたご意見については、観光・地域振興局等、関係部局に伝え、今後の県政運営の参考とさせていただきますので、今後とも県政に対するご理解とご協力をお願いいたします。

 また、並行在来線の利用者の増加を図るためには、県、市町村及び地域住民である利用者が一体となって利用を誘導・促進していくような環境づくりを進めていくことが重要であると考えています。
 具体的には、ご提案の新駅設置の検討のほか、利便性の確保を基本としたダイヤの設定やパークアンドライドの推進、交通ICカードの導入などを進めること、また、他の鉄道事業者やバス会社等と連携を図り、共通きっぷ・企画きっぷの販売などについても協議を進めていきたいと考えています。
 この他、沿線市町村や地域住民の皆さんの意見等を踏まえ、駅舎に利便性の高い施設等を誘致し駅への集客力を高めることや、サポーターズクラブ等による利用促進を図るための仕組みづくりなどについても、採算性も勘案しながら、検討を進めていきたいと考えています。

7−21 富山県職員の採用について(富山市 男性 12月受付)

 いじめ問題に対する仕事をするため、県職員採用試験を受けようと考えている。いじめ問題に対する仕事をするためには、一般行政職で応募する方が良いのか、それとも、心理で応募する方が良いのか教えてほしい。

回答担当課 人事委員会事務局任用課

 ご関心の高い、いじめ・不登校対策業務については、教育現場での課題が中心であることから、県教育委員会の教員が主に担当することになります。
 また、「心理」職として採用された場合は、主に、児童相談所において児童や障害者の心理判定、相談・指導業務や、心の健康センターにおいて県民の精神保健福祉相談業務等を行うことになり、相談業務等、個別事例対応の中でいじめ問題に関わる場合はあるものと思われます。
 「総合行政」職として採用された場合は、県行政のあらゆる分野において、各種施策の企画・管理運営業務から県税の徴収などの対外的な業務まで、多岐にわたる業務を行っていただきます。
 なお、「総合行政」職または、「心理」職いずれで採用になっても、通常2〜3年毎に人事異動があり、異動先について希望を述べることはできますが、必ずしも希望どおりの業務に従事できるとは限りません。
 これらの点をご理解の上、受験をご検討いただければ幸いです。

7−22 住基ネットの効果的な活用について(高岡市 男性 12月受付)

 新聞報道によると、住民基本台帳ネットワークの県条例による活用が検討されているというが、これまで十分に活用されていないことに驚いた。最近では、個人情報の観点から、警察の個別訪問等も少なくなっている。県民の利便性や安全・安心な生活のため、住基ネットを充分活用してほしい。

回答担当課 経営管理部市町村支援課
      警察本部生活安全部地域室

 まず、住基ネットの活用につきましては、新聞報道のとおり、県では、住民基本台帳ネットワークの県条例による利用を検討しております。
 住基ネットの本人確認情報(氏名・住所・生年月日・性別及びこれらの変更情報)は、本県においても、これまで年金支給やパスポートの発給など、法律に規定された事務に利用されていますが、県の条例で利用する事務を追加し、利用範囲を拡大することができることになっています。
 そこで、これまでは県民の皆様に住民票の写しを提出いただいたり、市町村を通じて住所等を把握していた事務の一部(7事務)について、これに代えて住基ネットを活用することにより、県民の皆様の利便性の向上と行政事務の効率化を図りたいと考えています。
 なお、本人確認情報以外の情報(本籍や続柄、世帯構成等)が必要な事務には利用できないことに加え、セキュリティ対策や専用端末設置費用を考慮し、今回はある程度利用が見込める事務に限定して利用対象とすることについて、ご理解いただきますようお願いいたします。

 また、警察官による「個別訪問」につきましては、正式には「巡回連絡」といいまして、交番及び駐在所に勤務する警察官が、担当する区域内の一般家庭や事業所、官公署等を訪問し、皆様の意見要望を承ったり、事件・事故の被害者とならないための情報提供を行う活動であります。
 現在も、この「巡回連絡」を行っているわけですが、日々発生する事件・事故の対応や、巡回連絡に赴いてもオートロック式マンションの増加、日中不在家庭の増加、巡回連絡にご協力いただけない方の増加等の様々な要因が重なり、住民の皆様と直接お会いしての情報提供を十分行うことができない状況にあります。
 県警察といたしましては、引き続き住民の皆様が安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、住民の皆様からの巡回連絡に対するご理解を賜りながら推進することとしております。

7−23 臼中ダム周辺の整備について(石川県 男性 1月受付)

 毎年、臼中ダム周辺でキャンプを楽しんでいるが、周辺施設の整備や草刈りなどが行き届いておらず、荒れ放題である。是非整備をお願いしたい。

回答担当課 農林水産部農村振興課

 臼中ダムにつきましては、ダム堤体や湖面等は県で管理しておりますが、ご指摘いただきましたダム周辺施設(親水施設)は、南砺市で管理されています。
 南砺市に事情を問い合わせたところ、平成20年の浅野川豪雨災害(南砺市豪雨災害)により、平成23年6月まで当該施設を閉鎖したため、草刈りは実施されずトイレも雪囲い板等で封鎖されていましたが、施設を開放後の6月及び9月に施設周辺の草刈りを実施されたとのことであり、今後も適時の草刈り等、施設整備に努めていくとのことです。

7−24 総合計画審議会のメンバーについて(富山市 男性 1月受付)

 テレビのニュース映像を見る限り、県総合計画審議会の安全部会には、若いメンバーがあまりいないように思えた。もっと若い方の意見も取り入れていく必要があるのではないか。

回答担当課 知事政策局総合計画・政策評価担当

 新総合計画の策定に当たっては、富山県総合計画審議会に諮問し、検討いただいていますが、その委員の選考にあたっては、県政全般にかかわる計画についてご議論いただくため、県民の知恵を結集するという観点から、県政全般にわたるそれぞれの分野を代表される方々で、幅広い年齢層からご就任いただいております。
 一方、審議会のもとに設ける部会の専門委員は、様々な分野の現場の第一線で活躍している実務家の方を中心に若い方々も多く含まれており、様々なご意見をいただいているところです。
 ご意見のとおり、新総合計画の策定に当たり、若者の意見を積極的に取り入れていくことは、魅力ある県づくりを進めていくうえで大変重要であると考えております。
 このため、審議会等でいただいた意見に加え、高校生を対象としたアンケート調査の実施や、知事と富山大学の学生による意見交換会、本県出身の首都圏在住若者ネットワーク「acoico」と知事の意見交換会の開催など、これからの社会を担う若者の意見を計画に反映させるよう努めています。
 また、「新しい総合計画の策定に向けて」をテーマに、富山・高岡・黒部・南砺の4地域でのタウンミーティングの開催や、新総合計画に係るパブリックコメントなどを通じて、広く県民の皆さんからご意見をいただいたところです。
 今後とも、若い人のみずみずしい感性や斬新なアイディアを積極的に計画に取り込んでいくよう努めたいと考えております。

7−25 「住みよさ」に重点を置いた政策について(富山市 男性 2月受付)

 富山県はコンパクトであり、「住みよい県」の上位に位置している。10年後、50年後も、石川県でなく富山県を選んでもらえるように、今後も県民にとって住みよい県を目指す政策を展開してほしい。

回答担当課 知事政策局企画・広域連携担当

 富山県は、持ち家率の高さや保育所の充実といった暮らしやすさはもちろん、犯罪や火事が少ないこと、働きがいのある製造業等の中小企業が多いことなど、バランスのよい、住みよい県として高く評価されています。
 こうしたことは、積極進取の気性などの富山県人らしさを活かして、積雪などのハンディを乗り越えてきた幾多の先人のご尽力の賜物であり、大変ありがたく思うとともに、これまでの県の取組みも一定の成果が出つつあるのではないかと受け止めています。

 今後、本県がさらに住みよい県として発展していくためには、くらし、子育て・教育、産業、雇用、安全・安心、医療・健康など幅広い分野において、県民の皆さんのニーズに即した政策を効果的に推進していく必要があると考えています。
 このため、この春に、これからの県政運営の指針となる新しい総合計画を策定することとしました。現在、最終のとりまとめ段階にありますが、この計画では、「活力とやま」「未来とやま」「安心とやま」の3つを柱に、60の政策及び目標を設定するとともに、各政策を共通して支える重要政策として「人づくり」を位置付けています。また、最優先に取り組むべき重要政策課題として、本格的な環日本海・アジアの時代における本県産業の持続的な発展と国際競争力の向上をめざす戦略や、災害に強い「日本一の安全・安心県」づくりを進める戦略、県民の皆さんがいつまでも健康で元気に暮らすことのできる「健康先進県」の実現をめざす戦略など5つの重点戦略を掲げて、県民の皆さんが輝いて生きられる「元気な富山県」の実現に向けた取組みを加速させることとしています。
 特に、県政の最終的な目標は、県民の皆さんの幸せの充実であり、今を生きる私たちはもちろん、将来の世代も含めて、県民の皆さんの幸福度を高めるための環境整備や政策を積極的に展開していきたいと考えています。

 もとより富山県には、勤勉で進取の気性に富む県民性、ものづくりの伝統に裏打ちされた産業基盤、美しい自然や、豊かで良質な水と新鮮でおいしい食材など、国内外に誇れる優れた基盤や魅力があります。
 これからも、こうした本県の強みを活かしながら、県民の皆さんと力を合わせて、県民の皆さん一人ひとりが生き生きと働き暮らすことができるように、そして、富山県が日本で最も幸せを実感できる県として評価され、「住みたい県」となるように、精一杯、努力してまいります。

7−26 国際観光の振興について(氷見市 男性 2月受付)

 富山の一番の観光資源は、「立山黒部アルペンルート」であると思うが、そのツアーの中に、獅子舞の見学を組み込めないか。経験上、獅子舞は中国の方にも大変好評であり、富山の祭りを楽しんでもらえるようなことはできないだろうか。

回答担当課 観光・地域振興局観光課

 県内各地では四季にわたり多様な祭事が執り行われており、特色溢れるお囃子や踊りの勇壮さ、美しさは本県の有力な誘客手段の一つとなっています。
 海外に富山の観光を紹介するうえで、独自の伝統文化である「お祭り」は、立山黒部アルペンルートや世界遺産五箇山合掌造り集落などの世界的観光地、富山湾の新鮮な海の幸や名水で育まれたお米・地酒等の食の魅力などと並び、重要な観光資源です。中国や台湾、東南アジア等で観光説明会を実施した際も、富山に伝わる祭りの魅力を紹介し、好評を博しました。
 その一方、観光ツアーにおいて獅子舞を鑑賞いただくには、観光客が地域に入り込むことについての地元の理解あるいは地元の方々による定期的な公演が求められるといった課題もあります。
 いずれにしましても、今後も現地での観光プロモーションや旅行会社・メディアの招聘等を通じ、富山の祭りや伝統文化をはじめとする本県の様々な魅力をPRし、誘客に努めてまいりたいと考えております。

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