富山県ホームページ メニューを飛ばして本文へ

メニュー


検索


本文

ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 「元気とやま目安箱」に寄せられた意見 > 平成23年度 ◇産業・労働、◆自然・環境 に関するご意見

「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成23年度 ◇産業・労働、◆自然・環境 に関するご意見

主な意見

「産業・労働」について

3−1 東日本大震災の被災者への就労支援について
3−2 新エネルギーの創出について
3−3 エネルギー政策について
3−4 自然エネルギーの普及について
3−5 障害者の雇用促進について
3−6 高齢者の雇用促進について
3−7 休耕田等を利用した野菜の生産振興について
3−8 地域の小規模発電について


「自然・環境」について

4−1 河川敷きの除草について
4−2 福島第一原発事故に係る県内の環境汚染について
4−3 県内の環境放射線測定について
4−4 東日本大震災で発生した瓦礫の受入れについて
4−5 水道の受水槽の清掃について
4−6 県民に対する節電・節約の呼びかけについて
4−7 住宅用太陽光発電システムについて
4−8 立山アルペンルート内の自転車利用について
4−9 全国豊かな海づくり大会について
4−10 電気自動車の助成金について
4−11 寒ブリの安全性について
4−12 外国資本による水源地の取得対策について
4−13 地下水の保全について
4−14 砺波の散居村の景観保全について



3−1 東日本大震災の被災者への就労支援について(富山市 男性 4月受付)

 東日本大震災により、被災した方達を富山で受入れ、休耕田を貸与し農業に携わってもらうような施策を行うのはどうか?農地の有効利用はもとより、農業従事者の人手不足も一時的ではあるが解消できる。うまくいけば、県税収入も増え、また永住してもらえるかもしれない。

回答担当課 農林水産部農林水産企画課

 休耕田を活用して被災農業者が県内で農業に携わることにつきましては、
(1)専業で所得を確保するためには、一定規模(稲作の場合はおよそ15ヘクタール(15万平方メートル)程度)が必要となること
(2)そのための農業機械や施設を整備するために多額の資金が必要となること
(3)東北の太平洋沿岸地域と富山では気候や土壌条件が違い、技術や経験がそのまま活かせるとは限らず、生産や所得が不安定になる可能性があること
など、自らの農業経営を開始することの課題は多いと考えています。

 このため、県では、農業の経験や技能を生かしてもらう観点から、県内の大規模稲作経営等を行っている農業法人等において就労を受入れてもらえるよう、JAや富山県農業法人協会など関係団体の協力を得て、就労受入れの意向を取りまとめるとともに、(社)富山県農林水産公社に就労相談窓口を設置しています。現在、ホームページ等で受け入れ先の情報を提供しており、今後、求職活動をされる被災者の意向を確認しながら、就労斡旋・調整を行うこととしております。

 また、いったん農業法人等に就労された方等が、後に県内で自らの農業経営を開始されることとなった場合には、市町村や農業委員会と連携し、地元集落や農地所有者との農地の利用調整等に努めるとともに、経営開始に必要な資金や資本装備について、既存の(1)無利子・低利の農業制度資金、(2)農地利用集積支援制度、(3)経営規模に応じて機械等の導入を支援する制度、などを活用して、計画される経営内容に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、県としては、今後とも、被災地域が何を必要としているのか等の情報の把握に努め、全庁を挙げてしっかりと支援に努めてまいります。

3−2 新エネルギーの創出について(富山市 男性 5月受付)

 東日本大震災の影響で、原子力に変わるものとして、最近は、風力や太陽光発電が話題となっている。富山県には急流河川と豊富な水量があることから、河川の維持流用を見直し、積極的に発電をおこなえないか。また、地熱発電についても、研究開発を進めていけないだろうか。

回答担当課 商工労働部商工企画課

 このたびの東日本大震災により国のエネルギー政策が見直されるなか、自然から与えられる水力や太陽光などの新エネルギーの導入拡大を図ることが、極めて重要となっています。
 富山県では、豊富な水量と急流河川といった特色を活かして、早くから水力発電の開発が行われ、全国一位の水力発電施設を有しています。
 小水力発電(1,000kw以下)については、県企業局が整備した仁右ヱ門用水発電所(H21.12運転開始)をはじめ、現在、県内で14箇所の小水力発電所が運転中です。
 県では、23年度に、砺波市の庄発電所(仮称)、南砺市の山田新田用水発電所(仮称)の建設や新たな小水力発電所の調査を行うとともに、水利権の取得手続きの簡素化を国に要望するなど、小水力発電所の整備に積極的に取り組んでいます。
 河川維持流量については、川に棲む動植物の生息・生育、川の景観、水質の悪化防止などを総合的に考慮し、渇水時においても維持すべき流量を各河川毎に定めており、ダムの下流においても維持流量の確保に努めています。
 ご提案のありました維持流量の発電への活用につきましては、これまで県営境川ダムなどにおいて、維持流量を放流しているダムの直下に発電施設を設置し、維持流量の有効活用を図っているところであり、維持流量の見直しについては、ダム下流域におけるかんがい用水などの利用や河川環境を守る観点などからも、困難であると考えています。
 地熱発電については、年間を通じて安定的な発電が可能であり、技術的にも成熟しているとされており、開発余地の大きい電源であります。一方で、立地制約(自然景観、温泉資源等)と、それにより開発コストが上昇する可能性があるという課題があり、開発コストを低減させるための環境整備を行うことが重要であると考えています。
 県では、今後とも、本県の豊かな自然と高度なものづくり技術を活用して、小水力発電など新エネルギーの導入促進や、導入のための環境整備などに積極的に取り組んでいきたいと考えています。

3−3 エネルギー政策について(黒部市 男性 5月受付)

 今回の東日本大震災を受け、富山県として、どのようなエネルギー政策をとっていくのか。志賀原発を含め、原子力発電所は今後廃止していくべきだと考えるが、どうか。

回答担当課 知事政策局防災・危機管理課

 今回の福島第一原発の事故を受けて、再生可能エネルギーの比重を増やしていくことは大事なことですが、原発に代わる再生可能エネルギーの開発が十分進まない段階で5年、10年で原発を止めたり、極端に減らすのは電力の安定供給といった面からも現実的には難しいのではないかと考えています。産業面だけではなく、国民生活の利便性の確保のほか、病院、教育、福祉などでは、どうしても電気がないと困る場面があるからです。

 このように、エネルギー政策の基本は、国民生活の安定や経済成長に重大な影響を及ぼすものであり、どのような発電方法の組み合わせを目指していくかについて、安全面、コスト面、国民負担などを総合的に考慮し、国民的議論を十分行ったうえで決定すべきものであると考えています。

 志賀原発の再稼働については、基本的に法律上の権限と責任を有する国が、厳正にチェックし、判断すべきものですが、国においては、原子力安全対策の抜本的な見直しと、今回の全原発を対象としたストレステストなど、新たな基準について明確に整理し、しっかりと責任ある見解を示していただく必要があると考えています。
 そして、北陸電力におかれては、国の判断や地元石川県、志賀町の同意を得る場合には、あわせて富山県や、氷見市など周辺自治体や県民に対して、これまで以上に丁寧な説明を行うなど、理解が得られ、懸念が払拭されるようにしていただきたいと考えています。

3−4 自然エネルギーの普及について(高岡市 女性 5月受付)

 太陽光などの自然エネルギーの普及を目指し「自然エネルギー協議会」が設立されたが、富山県にも是非参加してほしい。

回答担当課 商工労働部商工企画課

 このたびの東日本大震災により国のエネルギー政策が抜本的に見直されるなか、自然から与えられる水力や太陽光などの自然エネルギーの導入拡大を図ることが、極めて重要となっています。
 富山県では、これまで、豊かな自然と高度なものづくり技術を活用して、小水力発電所の整備や住宅用太陽光発電システムへの助成など、自然エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでいるところです。
 ご提案のありました「自然エネルギー協議会」への参加についてですが、この協議会は自然エネルギーの普及促進を目的として設立が予定されていますが、県としても、自然エネルギーについて、他県と情報交換や導入促進策の検討を行うことは有意義であることから、参加することとしております。
 県では、「自然エネルギー協議会」の活用を図るとともに、今後とも、自然エネルギーの導入促進や、導入拡大のための環境整備などに積極的に取り組んでいきたいと考えています。

3−5 障害者の雇用促進について(砺波市 男性 6月受付)

 地場産業を発展させることで、障害者の活躍の場を創出する施策を検討して欲しい。

回答担当課 厚生部障害福祉課
      商工労働部経営支援課

 障害者がその能力と適性に応じて仕事をしていくことは、経済的な自立にとどまらず、社会活動への参加、自己実現の面からも重要なことだと考えています。
 まず、地場産業の振興につきましては、県では、地場産業をはじめとする県内中小企業の振興を図るため、創業、経営革新、経営基盤の強化、新事業展開から販路開拓の支援など、総合的な施策を展開しているところです。地域の高齢者や障害者の方々を活用して新しい商品の開発やビジネスを展開し、地域の活性化につなげるコミュニティビジネスやソーシャルビジネスの取組みが進んできており、県としても、こうした地域貢献型の取組みにも支援していくこととしております。
 また、障害者の雇用促進につきましては、平成20年3月に策定した富山県工賃向上支援計画に基づき、福祉施設で作業を行う障害者への就労支援を行っており、ご提言の地場産業との連携として、例えば、福祉施設で働く障害者が、地域の特産品の製造・販売を行うなど、地場産業発展に寄与している場合もあります。

 障害者の就労支援、社会参加を進めていくうえで、地域との連携強化は大変重要なことであり、このような取組みが部分的なものに留まらず、ますます推進されるよう、福祉施設等とも連携を図りながら、施策を進めてまいりたいと考えています。

3−6 高齢者の雇用促進について(高岡市 女性 6月受付)

 高齢者の雇用を促進してほしい。経済的自立を促進することになり、経済の活性化につながると思う。
 また、非正規労働者や高齢者の解雇を県の指導によりやめさせるとともに、働く意欲のある高齢者の年金と家族構成を調査し、生活に困窮している高齢者を優先的に雇用できるような対策を取るべきだ。

回答担当課 商工労働部労働雇用課

 県では、ご提言にありました高齢者の方の就業を促進することが重要であると考えており、働く意欲のある高齢者の就業機会を提供し、活力ある地域社会づくりに寄与するための施策を推進しております。
具体的には、シルバー人材センター事業の活性化に向けた支援を行っており、
(1)県シルバー人材センター連合会及び市町村シルバー人材センターへの運営費補助
(2)企業や一般家庭への受注の掘り起こしを行う事業
(3)シルバー人材センターの会員等のスキルアップを図る事業
等に取り組んでいます。

 また、国(富山労働局)においては、
(1)高年齢者雇用確保措置を講じていない事業主に対する的確な助言、指導や「希望者全員が65 歳まで働ける企業」等の普及、促進に向けた啓発指導により、定年の引上げや継続雇用制度の導入等、高年齢者の安定した雇用の確保の推進
(2)ハローワークにおけるきめ細かな職業相談、職業紹介等の実施や、求人事業主と高齢求職者のマッチングの場の提供を前提とした技能講習等を実施する「シニアワークプログラム事業」の推進など、地域の高年齢者等の再就職支援
(3)事業主に対するトライアル(試行)雇用奨励金や各種助成金の支給による中高年齢者の雇用促進
(4)高齢者の雇用、就業ニーズと企業等の人材ニーズをマッチングする「シニア就業支援プログラム事業」の実施による高年齢者の多様な就業、社会参加の促進
などに取り組んでいるところです。

 ご提言のありました、非正規労働者や高齢者を含む労働者の解雇を県の指導でやめさせることや、年金、家族状況を調査し雇用機会の差別化を図ることは、極めて困難でありますが、県及び国としては、厳しい経済情勢を踏まえ、緊急の経済雇用対策を実施し、雇用の安定確保に最大限努めているところです。

 雇用は、まさに県民生活の根幹であります。今後とも、高齢者の方がその意欲と能力に応じて就業、社会参加し、また、経済的な自立が図られるよう、労働局と連携しながら取り組んでまいります。

3−7 休耕田等を利用した野菜の生産振興について(射水市 男性 11月受付)

 現在使用されていない水田や畑を積極的に利用するため、そのような土地で野菜作りを行ってはどうか。高齢者の生きがいづくりなどにも役立つと思う。

回答担当課 農林水産部農産食品課

 近年、自治体や農協、農家、企業、NPOなどが、一般家庭や都市住民のレクリエーションとしてや、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習など多様な目的で『市民農園』を開設し、小面積の農地を利用して野菜等の栽培が取り組まれています。
 開設にあたっては、市民農園整備促進法や特定農地貸付法、農園利用方式などの制度が定められており、このような制度を踏まえ、休耕田や空き畑を『市民農園』として活用し、野菜を栽培することは、農地の有効活用や、食農教育、野菜の生産振興を図る上で有効な手段であると考えられます。
 特に、本県農業は米に特化していることから、県ではバランスのとれた生産構造にすることが重要であると考え、現在、
(1)稲作農家への野菜生産等を取り入れた経営の複合化の推進
(2)生産者、市場、量販店等小売業者が連携し、野菜の販売計画に合わせた生産・出荷システムづくりへの支援
(3)農協が中心となった野菜等の1億円産地づくりの実施
(4)学校給食への県産野菜等を活用した特別給食の拡大や県産品購入ポイント制度の実施などの地産地消県民運動の強化
等々に取り組み、生産から流通・消費までの総合的な施策を展開しているところです。
 今後もこれらの取り組みを通じて野菜の生産振興を積極的に取り組んで行きたいと考えています。

3−8 地域の小規模発電について(富山市 男性 1月受付)

 地域の農業用水を利用し、小規模の発電事業を検討してはどうか。

回答担当課 農林水産部農村整備課

 農業用水を利用した小水力発電については、本県は農業用水路網が整備され、年間を通じ水量が豊富で安定した用水が確保できることから、そのエネルギーを有効活用するとともに、それを管理する土地改良区の農家負担の軽減にもメリットがあるため、これまでも積極的に進めてきました。
 しかしながら、小水力発電の事業化にあたっては、発電用水利権の取得手続きに2年程度の時間を要するなどの問題もあり、県としては、国に対し、水利権の取得手続きを簡素化するように要望しているところであります。
 今後も引き続き、県内全体での適地調査や新規開発箇所の事業化調査を進めることで、本県の特徴を活かした、農業用水を利用した小水力発電を推進していきたいと考えています。

4−1 河川敷きの除草について(富山市 男性 4月受付)

 白岩川の河川敷に群生するセイタカアワダチソウの除草を行ってほしい。

回答担当課 土木部河川課

 県が管理している河川では、堤防の管理、沿川の農地への病害虫対策等の観点から、出水期前(4月〜7月)を目途に、堤防の草刈りを実施することとしておりますが、この多くは地域の皆様による河川愛護ボランティア活動の一環として、ご尽力をいただいており、県としては、報償費をお支払いするなどの支援を行っているところです。

 白岩川におきましても、同様に地域の皆様により、草刈りを行っていただいているところであり、今年も6月5日に一斉に草刈りを実施される予定と聞いておりますが、セイダカアワダチソウは繁殖力が強いうえ、地下茎で繁殖することから、根絶は難しい状況となっています。

 国(環境省)では、平成17年6月に特定の外来生物による自然の生態系や人の生命・身体、農林水産物への被害を防止することを目的に『外来生物法』を制定し、生態系などに被害を及ぼす、または及ぼす恐れのある外来生物を「特定外来生物」として指定しており、これまでに植物ではオオキンケイギクなど12種が指定されていますが、ご指摘のセイタカアワダチソウは、指定されていません。

 県では、今後、いただいたご意見も踏まえて、河川内の状況把握に努めるとともに、外来生物対策については、生態系に与える影響や外来生物法における特定外来生物の指定状況なども踏まえたうえで、地域住民の方々のご協力も得ながら検討したいと考えております。

4−2 福島第一原発事故に係る県内の環境汚染について(不明 女性 4月受付)

 福島第一原発事故による影響で、雨の中からヨウ素131が検出されたという報道があったが、詳細を教えてほしい。また、富山県の放射性物質測定の経緯はどのようなものか。今後、土壌中のプルトニウムについては測定する予定はあるのか。

回答担当課 生活環境文化部環境保全課

1 ヨウ素131の検出について
 射水市で採取した降下物(雨・ちり)中の放射性物質を分析したところ、放射性物質のヨウ素131 が2.4MBq/km2(4月18日採取)及び3.1MBq/km2(4月19日採取)検出されました。
 これを人に与える影響度に換算すると、それぞれ0.000069 マイクロシーベルト/日、0.000089マイクロシーベルト/日となり、仮に一日中屋外に居続けたとしても、それぞれ胸のX 線集団検診を1回受けた場合の72 万分の1程度、56万分の1程度の影響度であり、健康に影響を及ぼすものでないレベルです。こうした情報につきましては、県のホームページにも掲載しておりますので、ご覧ください。

2 富山県の放射能の経緯について 
 昭和61年4月のチェルノブイリ原発事故を契機として、全都道府県が文部科学省の委託により「環境放射能水準調査」を実施しており、富山県においては昭和63年から実施しています。
 これまでの測定結果につきましては、次のホームページで公表されていますので、ご覧ください。
http://www.kankyo-hoshano.go.jp/kl_db/servlet/com_s_index

3 土壌中のプルトニウムの測定結果について
 富山県には原子力施設が設置されておらず、プルトニウム等の測定はしておりません。

4−3 県内の環境放射線測定について(射水市 男性 4月受付)

 県内の環境放射線の測定については、どのような体制をとっているのか。

回答担当課 生活環境文化部環境保全課

 このたびの福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が広い範囲に飛散していることが考えられます。また、隣県の石川県、新潟県には原子力施設があります。このことから、本県では、環境放射線を測定するモニタリングポストを県東部と県西部に1基ずつ設置することとし、現在、メーカーや関係者との調整等を進めています。
 県としては、このような取組みを通じて安全・安心な県づくりを一層進めてまいります。

4−4 東日本大震災で発生した瓦礫の受入れについて(滑川市 女性 6月受付)

 インターネット上では、富山市と砺波市が東日本大震災被災地区の汚染瓦礫の受入れを決めたと書かれていたが、本当か。もしそうであれば、県民の健康に多大な影響を及ぼすもので大変不安である。

回答担当課 生活環境文化部環境政策課

 今般の東日本大震災による被害は甚大で、膨大な量の災害廃棄物が発生しており、衛生状態の悪化による病気の発生等の二次災害の防止や今後の復興に向けて、その適正な処理が急務となっております。
 このような状況を踏まえ、国は、本県を含む全国の都道府県に、この災害廃棄物の受入処理についての協力要請を行ったところです。
 また、国は、現在、被災地側の要請と受入側との調整(マッチング)を行っていると聞いており、本県及び県内市町村に対しては、現在のところ具体的な受入要請はなされていません。
 本県といたしましては、今後、国等から具体的な要請があり次第、被災地の復興支援の観点から、市町村と連携し、廃棄物の安全性を十分考慮しつつ、可能な限り協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いします。
 なお、国では、特に福島県浜通り及び中通り地方において、災害廃棄物の仮置場周辺の放射線モニタリングを実施し、安全性が確認されたもののみを処理するものとされています。そのため、放射性物質により健康に悪影響を及ぼすおそれはないものと考えられます。

4−5 水道の受水槽の清掃について(立山町 男性 6月受付)

 水道の受水槽の清掃については、水道法によると、「水道の受水槽は第三者による年1回の検査と年1回の清掃が必要であり、井戸水の受水槽は自分の管理による定期清掃で清潔の保持に努めること」となっているが、この解釈でよいか。

回答担当課 厚生部生活衛生課

 水道法令における受水槽には、水道法第3条第7項のただし書きに規定する水道法施行令第2条により、「簡易専用水道(水道水のみを受水し、有効容量10立方メートルを超える受水槽を有する施設)」と「10立方メートル以下の容量の受水槽(水道水のみを受水)」の規模の基準があります。
 そのうち、簡易専用水道の受水槽については、水道法第34条の2第1項に規定する水道法施行規則第55条第1項から第4項により、1年以内ごとに1回の清掃を行うこと等の管理基準と、水道法第34条の2第2項に規定する水道法施行規則第56条第1項により、厚生労働大臣が定める第三者による年1回の検査が適用されます。
 次に、井戸水の受水槽については、水道法には該当しません。
 富山県では、「富山県飲用井戸等衛生管理対策要領」を定めており、自主管理基準として、井戸周辺の清潔保持、年1回の貯水槽の清掃などをお願いしております。

4−6 県民に対する節電・節約の呼びかけについて(南砺市 男性 8月受付)

 東日本大震災により、節電が呼びかけられているなか、県でも節電に積極的に取組まれているようで、すばらしいことだ思う。県民に対しても節電を呼びかけるとともに、これをきっかけに「節約」の呼びかけも行えばよいのではないか。

回答担当課 生活環境文化部環境政策課

 先般の東日本大震災等に伴い、全国的に電力使用の一層の節減が求められていることから、県庁自ら業務に支障のない照明の消灯を行うなど、更なる節電の取組みを実施するとともに、県民の皆様に節電の取組みを呼びかけております。
 特に、県民の皆様には、エネルギー需給問題について、その重要性を考えてもらうとともに、家庭における地球温暖化対策を進めるきっかけとして、昨年からの電気使用量の削減率や節電等の効果的なアイデア等を競い合う「我が家のエコチャレンジコンテスト」を実施したところです。
 また、県のホームページや情報誌において、節電の取組方法に併せて、節約できる金額を提示するなど、県民の皆さんに節電が節約につながることを周知しております。
 県では、これまでも県内全域でのレジ袋の無料配布取止めや環境に配慮した運転を行う「エコドライブ」、環境にやさしい買い物、料理、片付けを行う「エコクッキング」の実践など、従来の生活スタイルを見直し、極力、無駄なエネルギーや資源の使用を控えるエコライフの実践を呼びかけております。
 こうした「エコライフ」は、まさにご提言の「節約」につながるものであり、今後とも、節電や省エネ等、エコライフへの転換が進むよう周知していきたいと考えております。

4−7 住宅用太陽光発電システムについて(黒部市 男性 8月受付)

 住宅用太陽光発電システムを導入する場合、余剰電力はいくらで買い取ってもらえるのか。また、導入するにあたっての、国や県の補助制度はどうなっているのか。さらに、住宅用風力発電システムに係る補助制度はあるか。

回答担当課 生活環境文化部環境政策課
      土木部建築住宅課

(1)住宅用太陽光発電システムによる余剰電力の買取価格について
 現在実施されている太陽光発電の余剰電力買取制度においては、平成23年度に新たに導入される場合、10年間、1kWh当たり42円で買い取られます。
 また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が8月26日に成立しましたが、この法律に基づく買取価格等制度の詳細については、今後、国において検討される予定です。

(2)住宅用太陽光発電システムへの国及び県の補助制度について
 現在、住宅用太陽光発電システムへの補助制度は、下記のとおりとなっています。(下記3つの補助金は併用が可能です。)

 【 国 】1kWあたり4万8千円
 【富山県】1件あたり5万円
 【黒部市】1kWあたり3万5千円

(3)住宅用太陽光発電システムの設置費用について
 経済産業省の調査によれば、最近の住宅用太陽光発電システムの設置には1kWあたり56万円程度かかるようです。(住宅用の標準的なシステムは3〜4kW程度)

(4)住宅用風力発電システムについて
 富山県では住宅用風力発電システムへの補助は行っておりません。
 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、今後、住宅用風力発電による電力も買取の対象となりますが、価格等制度の詳細については、国において検討される予定です。
 なお、住宅用風力発電システムを販売している主力メーカーによれば、設置には60万円(400W)〜220万円(1kW)程度かかるようです。

 また、県では、健康で文化的な住環境を有する住宅づくりを推進するため、「住みよい家づくり資金融資制度」を設けており、その中で、住宅用太陽光発電システム導入工事に対して低利で融資を行っております。三世代同居等の子育て世帯については1.7%の金利、それ以外の一般世帯においては2.2%の金利で500万円以内の融資を県内金融機関と協調して行っております。
 詳しくは、県(土木部建築住宅課)のホームページに掲載しておりますので、ご覧下さい。

 

4−8 立山アルペンルート内の自転車の利用について(富山市 女性 8月受付)

 自転車競技でロンドン五輪出場を目指している田畑真紀選手が立山アルペンルートで高地トレーニングを行ったというニュースを見た。一般の自転車愛好家にも同様に開放し、スポーツ振興や観光振興に活かせないか。

回答担当課 土木部道路課
      県警交通規制課

 立山黒部アルペンルートの桂台料金所から室堂までの間につきましては、バス等一部の車両を除きマイカーや自転車などの乗入れが禁止されています。これは、当該道路が険しい山岳道路であり、急勾配や急カーブが連続していることに加えて、濃霧や大雨等が日常的に発生し交通安全上危険であること、また、国立公園にふさわしい貴重な自然環境を保全するために、道路交通法に基づき規制されているものです。
 先般の田畑選手の自転車走行につきましては、観光振興の一環として 立山町が主催したイベントであり、バスの運行前の早朝に選手1名の参加であること、危険箇所に人員を配置すること、選手の前後に車両を配置すること等の条件のもと、警察署長により許可されたものです。
 ご提案のありました自転車での一般的な利用につきましては、スポーツや観光の振興など、アルペンルートの魅力の拡大につながるものと考えますが、自転車利用者の安全を確保するための施設整備や路線バス等の円滑な運行を確保するための適切な方策をどう講じるか、また、立入禁止区域の厳守など自然保護への配慮が必要であることなど、多くの課題があり現状では難しいものと考えております。

4−9 全国豊かな海づくり大会について(高岡市 男性 9月受付)

 全国豊かな海づくり大会2014富山大会では、何かスケールの大きいパフォーマンスを行うべきだ。全ての県民が一体となって、未来に向けて取組む連帯感を表現するようなパフォーマンスがよいのではないか。

回答担当課 農林水産部水産漁港課

 全国豊かな海づくり大会は、天皇皇后両陛下ご臨席のもと毎年開催されている国民的行事で、北陸新幹線開通直後の平成27年度に、第35回大会が本県で開催されることが決定したところであります。
 県では、両陛下をはじめ全国から多くの皆さんが来県されることから、この機会を活かして、富山県の魅力を全国に発信するとともに、富山県のすぐれた特色を活かした、心に残る素晴らしい大会になるように、準備を進めていきたいと考えております。
 全国から来県される多くの皆さんに、「また富山に来たい」と言っていただける素晴らしい大会になるよう、今後とも、ご理解、ご支援いただきますようお願い申し上げます。

4−10 電気自動車の助成金について(富山市 男性 11月受付)

 富山県では、電気自動車の購入に関し助成金が出ないようであるが、豊かな自然を未来に残していくためにも、積極的に支援を行うべきではないか。国や隣の新潟県では、助成制度があったと思うが、環境立県として是非検討してほしい。

回答担当課 生活環境文化部環境保全課

 電気自動車を含む低公害車の普及については、ご指摘のあったとおり、地球温暖化の防止と大気汚染の防止の両方の観点から大変重要であると認識しており、その普及促進に努めております。
 国においては、平成13年7月に低公害車開発普及アクションプランを策定し、自動車取得税等の軽減を図る自動車グリーン税制や、燃料電池自動車等の技術開発の支援等により低公害車の普及を推進しております。
 また、富山県におきましても、低公害車の普及を推進するため、事業者のハイブリッドバス導入に対する助成及び新潟県と同様、電気自動車の購入時の自動車取得税等の軽減措置を行っているほか、県庁自らも一事業者として率先実行する立場から、低公害車導入方針に基づき、一般公用車への低公害車の導入を進めています。
 さらに、低公害車の普及啓発として、とやま環境フェアにおける電気自動車等の試乗会、セミナーの開催等にも努めています。
 県では、とやま温暖化ストップ計画において、低公害車の導入を温室効果ガス削減対策の一つとして位置づけており、今後とも、環境月間や地球温暖化防止月間等の機会をとらえ広報活動を行うほか、各自治体の電気自動車の導入支援状況を調査研究するなど、低公害車の普及促進に努めてまいります。

4−11 寒ブリの安全性について(愛知県 女性 12月受付)

 氷見の寒ブリのファンで、この冬も現地で購入しようと考えている。昨年に続き、今年も豊漁ということで楽しみにしているが、寒ブリの放射性物質含量の調査結果が見当たらない。夏にブリから高濃度の放射性物質が検出されたという報道もあり、不安である。全国の氷見ブリを楽しみにしている人のためにも、是非調査し、公表してほしい。

回答担当課 農林水産部水産漁港課

 海の魚への放射性物質の取り込みは、海水中に含まれる放射性物質の体表やエラを通じた体内への侵入と、餌を通じた取り込みの経路があります。ブリの場合、ご指摘のとおり、食物連鎖の上位にあるので、より高い濃度の放射性物質の取り込みも考えられます。これまでの研究では、海水から魚体内への取り込み(食物連鎖の影響も含め)により、海水中の放射性物質の濃度に比べ、一般的に5〜100倍濃縮されることが報告されています。しかし、魚体内に取り込まれた放射性物質は、体内に蓄積し続けるのではなく、代謝(浸透圧調整)によって排泄されるため、上記の濃度以上に蓄積することはないことも知られています。
 これらのことを参考に、まず、富山湾に流入する海水についてみてみると、その源は  九州西方を発端として日本海側を北上する対馬暖流水です。そのため、事故原発近辺の海水が富山湾に流入することは考えられません。
 一方、大気中から放射性物質が海に入る心配もありますが、事故発生前から富山県内で続けられている大気中の放射線量や、放射性物質の24時間モニタリングにおいては、事故発生後においても、発生前を大きく上回るようなレベルの値は検出されておりません。本年10月4日以降は、調査地点を増やし(1ヶ所→3ヶ所)、モニタリングを継続しておりますが、大気中の放射線量は自然界のレベルで推移しており、現時点で富山湾の海水に大量の放射性物質が混入する事態も考えられません。
 次に、富山湾に来遊するブリについてですが、これらは東シナ海から北海道周辺海域のいわゆる対馬暖流域で往復回遊を行っていることが、富山県水産研究所など日本海側各県の水産研究機関の研究結果から明らかとなっています。つまり、富山湾で漁獲される寒ブリは日本海育ちということになります。よって、海流の流れ方や大気中の放射性物質の調査・モニタリング結果と合わせて考えても、富山湾の「寒ブリ」が高濃度に放射性物質を蓄積する可能性はないものと考えております。一方、事故原発の周辺海域のブリが富山湾に来遊する可能性ですが、過去の標識放流調査などでは一度も確認されておりません。
 以上のことを勘案して、富山県としては、今のところ「寒ブリ」の放射性物質検査は予定しておりません。また、「寒ブリ」は安全であると考えております。しかしながら万一、放射線量のモニタリング等で異常な値が検出されるなど、事態の変化がある場合には、富山県として速やかに検査・対応する体制を整えております。
 

4−12 外国資本による水源地の取得対策について(富山市 男性 3月受付)

 北海道では水源となる土地の取引に事前届けを義務付ける水資源保全条例が可決された。富山県も良質な水源を多く持つ県だが、外国資本による水源地取得への対策や懸念は持っているのか。
 また、外国資本による土地取得にくわえ、無秩序な開発に伴う環境破壊も心配である。しっかりと環境保護対策を実施してほしい。

回答担当課 生活環境文化部県民生活課、環境保全課

1 外国資本による水源地の取得への対策または懸念について
 県内では、現時点で外国資本による水源地の買収事例は確認されていませんが、国の調査結果によると、平成18年から22年までの5年間に北海道など5道県で40件、620ヘクタールの買収事例が確認されたところです。こうした動きを受け、北海道及び埼玉県において、水源地の保全を目的とした条例が可決されたところですが、土地取引の規制は、法律によらなければ、取引の禁止など実効性のある措置を規定できないため、この問題の根本的な解決には、国の対応が必要だと考えています。
 しかしながら、県としても、森林等の水源地の保全を図るため、国土利用計画法、森林法に基づく届出等により、土地所有者の異動の実態について把握し、また市町村等と連携し、情報の収集に努め、県民のみなさまの不安が生じないよう適切に対応したいと考えております。

2 取水の制限や方法、それに伴う環境保護対策について
 本県では、地下水の保全を図るために、昭和51年に制定した「地下水の採取に関する条例」に基づき、工場・事業場等に対し、県内平野部の一部の地域において、揚水設備設置の際の届出の義務付けや地下水の採取量等の規制を行っています。また、平成4年には全国初となる「地下水指針」を策定し、県内平野部全域の17の地下水区毎に適正揚水量を定め、その範囲内で地下水が利用されるよう、地下水の節水、利用の合理化などの各種施策を推進しています。
 県としては、今後とも、県民、事業者及び市町村と連携して地下水の保全の取組みを推進することとしております。

      

4−13 地下水の保全について(高岡市 女性 3月受付)

 今年の大雪の影響で、融雪のため個人の家庭でも多くの井戸水が利用されるようになった。普段、生活のために井戸水を利用している者にとっては、冬季は思うように水が使えず、不便である。生活に困ることがないよう、井戸水の融雪利用を禁止するような方策を考えてほしい。

回答担当課 生活環境文化部環境保全課

 地下水は、民法の「土地の所有権は、法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ。」という規定に基づき、判例や通説では土地の所有権に属し、土地所有権者の財産の一部と解されています。
 また、県内ではこれまで、地下水が工業、道路融雪、水道事業等に広く利用されてきたことを踏まえると、特定の用途に限って利用を禁止するのは極めて困難と考えております。
 しかしながら、県では地下水は県民共有の貴重な財産であるとの認識のもとに、地下水を保全するために、これまで、「地下水の採取に関する条例」や「地下水指針」に基づき、工場・事業場等の地下水の採取量等の規制や地下水の節水、利用の合理化などの各種施策を推進してきました。
 特に、降雪時における地下水位の低下対策としては、
(1)「消雪設備維持管理マニュアル」や「節水啓発リーフレット」による、消雪設備管理者への交互散水などの節水型消雪設備の導入や適正量の散水の呼びかけ
(2)公道の消雪設備については、道路管理者に対し、点検やパトロールなどにより管理の徹底を依頼
(3)町内会等の消雪設備については、今冬は、専門業者に委託して、節水の診断を行い、管理者に対し、節水の実践を呼びかけ

など、不必要な散水の削減や節水の取組みを推進しているところです。
 また、24年度は、新たに、地域における地下水保全活動を担う人材を養成し、地域住民が主体となった消雪設備の節水等の実践の取組みを促進することにしております。
 県といたしましては、今後とも、県民、事業者及び市町村と連携して地下水の保全の取組みを推進することとしております。

4−14 砺波の散居村の景観保全について(南砺市 男性 3月受付)

 砺波の散居村は昔の面影をなくしている。砺波市は官民あげていろんな施策を打っていると聞くが、県も、独自の散居村特区指定で教科書に載る景観を次世代に継承してほしい。

回答担当課 農林水産部農村振興課

 砺波平野の散居村は、屋敷林に囲まれた農家が点在し、緑で覆われた小島が大海原に浮かぶ姿にも似て大変美しく、全国に誇る農村の原風景ともいえるものです。
 しかしながら、農村の都市化や住宅の近代化に伴う生活様式・住民ニーズの変化等により、維持管理に多大な労力と経済的な負担がかかる屋敷林は、近年、伐採により数を減らしつつあります。
 散居村を維持するための広域的な施策についてご提案いただきましたが、富山県では、これまで、砺波市、南砺市を対象地域とし、
・「散居景観を活かした地域づくり協定」の締結の促進
・屋敷林の枝打ちへの支援
・屋敷林の育成のための活動への支援
・散居景観の保全・創造を目的とした研修会などの活動への支援
・平成16年の台風23号による屋敷林倒木被害に対する緊急支援
等に取組んでいるところです。
 
 今後とも、県では、美しい砺波平野の散居景観を次世代の子供たちに残していくため、関係市や地域住民の皆様とともにその保全と活用に取組んでいきたいと考えています。

【 情報発信元 】
経営管理部 広報課 電話:076-444-8909  [ お問い合わせフォーム
Adobe Reader< PDFファイルをご覧いただけない場合 >
左記のボタンのリンク先から「Adobe Reader」をダウンロードしてください(無料)。

情報発信元

経営管理部 広報課
電話:076-444-8909