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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 「元気とやま目安箱」に寄せられた意見 > 平成23年度 ○福祉・健康、●教育・青少年 に関するご意見

「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成23年度 ○福祉・健康、●教育・青少年 に関するご意見

主な意見

「福祉・健康」について

1−1 子育て支援の充実について
1−2 病児・病後児保育の充実について
1−3 福祉サービスの第三者評価制度について
1−4 食の安全確保対策について
1−5 男女共同参画と少子化対策について
1−6 富山県の生活保護率について
1−7 民間薬への支援について
1−8 富山県民福祉基本計画について
1−9 児童虐待防止対策について

「教育・青少年」について

2−1 幼・小中学校教育の充実について
2−2 高等学校の美術科について
2−3 就学支援制度について
2−4 学校給食の安全性について
2−5 防災ずきんの配付について
2−6 富山工業高校の募集定員について


1−1 子育て支援の充実について(富山市 女性 4月受付)

 最近、子育て支援センターの存在を知人から教えてもらった。利用させてもらい、同じようなママさんとの交流が広まりとてもうれしく思う。もっと多くの人に周知してほしい。
 以前よりも改善されたが、まだ子どものおむつ替えのスペース等がない施設も多い。不便さを感じており、さらに改善してほしい。
 また、保育所の入所は、親の仕事が決まらないと難しいということだが、実際に仕事を探し、決まるまでが大変だと思う。

回答担当課 厚生部児童青年家庭課

 県内には、現在、親子が集い、相談や交流などを行う「地域子育て支援センター」が68か所(富山市には10か所)、より身近な地域で子育ての相談や交流の場を提供する「とやまっ子子育てミニサロン」が3か所あります。
 県としても、「地域子育て支援センター」や「とやまっ子子育てミニサロン」をできるだけ多くの方に利用していただきたいと考えており、今後とも、県のホームページ等を活用しながら、子育て支援センター等に関する情報のPRに努めていきたいと考えております。

 次に、外出の際に利用される施設について、子どものおむつ替えスペース等の改善が必要とのご意見につきましては、県としても、乳幼児を抱える保護者が安心して外出できる環境の整備は、重要なことだと考えております。
 このことから、県では、平成21年度から、公園・文化ホール等の公共施設やスーパー等の民間施設に、妊産婦等優先駐車場や授乳室・おむつ替えスペース等を設置するための経費を補助する「子育て家庭外出サポート事業」を実施し、子育てに優しい環境づくりに取り組んでいるところです。
 この2年間で125か所の施設に本事業を活用したおむつ替えスペース等が設置されており、子育て環境の改善が図られてきていると考えております。
 今後とも、補助制度の周知に努め、さらに多くの施設で子育てに優しい環境の整備が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 最後に、保育所の入所につきましては、基本的には、保護者が求職中である場合も保育所に入所を申込むことができます。
 なお、富山市の場合、保育所の設置や入所等については、市において事業を実施することとなっておりますので、詳しくは、市へお問い合わせくださいますようお願いします。

 県では、今後とも、保育所の定員の適正な確保により入所待機児童が発生しないよう努めるとともに、延長保育や病児・病後児保育など保育サービスの充実に取り組んでいきたいと考えております。

1−2  病児・病後児保育の充実について(高岡市 女性 5月受付)

 子育て支援については、富山県は保育事業が整備され、子育てしやすいと思う。しかし、病児保育を行っているところはまだ少なく、もっと病児保育にも力を入れて欲しい。

回答担当課 厚生部児童青年家庭課

 県では、仕事を持つ保護者が安心して働くことができるよう、延長保育、休日保育、病児・病後児保育など多様な保育サービスの充実を図ることが重要であると考えております。
 県内において、現在、病児・病後児保育を実施している施設は、61か所(高岡市は14か所)で、平成20年度の34か所から27か所増加しています。県が平成22年3月に策定した「みんなで育てる とやまっ子 みらいプラン」においては、平成26年度までに72か所設置することを目標としており、引き続き市町村と連携し、その設置促進に取り組むとともに、PRにも努めていきたいと考えております。

 なお、病児・病後児保育につきましては、病児・病後児保育施設で実施している保育サービス以外に、県内の私立保育園を拠点とした、とやま緊急サポートネットワーク事業があります。
 とやま緊急サポートネットワークは、育児の援助を受けたい人と提供したい人がそれぞれ会員登録し、相互に助け合う事業であり、病児・病後児の預かりや残業時の夜間、宿泊を伴う預かりなどを行っています。
 この事業は、厚生労働省の委託を受けて日本保育協会富山県支部が実施していますので、必要に応じて、こちらの仕組みを利用されることなどもご検討いただきたいと思います。詳しくは、とやま緊急サポートネットワーク本部(中加積保育園内 TEL:076-476-6252)までお問い合わせください。

1−3 福祉サービスの第三者評価制度について(立山町 女性 6月受付)

 福祉サービスの第三者評価制度について、現在は、費用や時間的な制約が多く、自主的な受審は少ないと聞いている。必要な経費の補助や調査員の資質の向上を図ることで、受審率を高めていけないか。

回答担当課 厚生部厚生企画課

 本県における福祉サービス第三者評価は、平成17年1月の制度創設以来、平成22年度までの実績が454件ありますが、うち414件は外部評価制度により受審を義務付けられている地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護)が占めており、ご指摘のとおり受審が任意となる他の介護サービス事業所においては、受審数が伸び悩んでおります。
 そのため、本県におきましては、これまで事業者向けパンフレットの作成や受審済みステッカーの交付、事業者団体の会議等の場における受審促進のための広報等を実施してきたほか、一般県民向けのリーフレットの作成などにより、第三者評価制度の周知を図ってきたところです。
 ご提言の受審費用の助成につきましては、過去、本県においても制度の創設を検討したことがあるものの、他県では、受審費用の助成が必ずしも受審率の向上につながっていない例も多く、その効果が限定的なものと考えられたことなどから、制度創設を見送った経緯があります。
 また、評価調査員の質の向上につきましては、毎年評価調査者に対し継続研修を実施し、その質の維持・向上に努めているほか、本年度には、全国社会福祉協議会が開催する「評価調査者指導者研修会」へ各評価機関に所属する評価調査者を派遣することとしております。
 第三者評価は、福祉サービス事業者が、自身の提供するサービスの質の向上を図るため、自主的に受審するものであることから、県としては、受審率が伸び悩んでいる原因を分析するとともに、事業者の自主的な受審が促進されるよう、今後とも地道に制度の普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。
 あわせて、事業者や従事者を対象とした研修の充実などにより、高齢者福祉サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。

1−4 食の安全確保対策について(南砺市 男性 6月受付)

 集団食中毒が発生したが、一昨年のフグの食中毒の際の反省もなく、起こるべくして起こったものではないか。行政改革の結果、今回の食中毒のように、住民の安全安心が脅かされる結果となっている。食品の安全について、しっかりと対応してほしい。

回答担当課 厚生部生活衛生課

 今回の腸管出血性大腸菌による食中毒については、多くの方が被害に遭われ極めて深刻な事態となりました。県においては、再発防止を図るため、県民の皆さんに生肉の危険性等を改めて周知するとともに、県下4つの厚生センター及び4支所において焼肉店等に対する緊急点検を実施し、生食肉の提供自粛などを指導したところです。
 今回の食中毒の背景には、生食用食肉に関する法的拘束力のある基準が国において定められておらず、厚生センターにおいて監視指導が徹底できなかったことなどの問題があります。このため、法律に基づく規制を速やかに設けるよう県から国へ要望し、国では10月1日施行に向けて法制度の改正を行うこととしています。
 また、これまでの夏期・年末の監視指導についても、結果的に複数年にわたり立入検査ができない店舗も生じていたことに顧みて、実施期間を1ヶ月間から2ヶ月間に延長し、不在等で立ち入りできなかった店舗に対しては、改めて訪問するなど漏れのない監視指導に向けて体制を強化することとしています。
 一昨年発生したふぐの食中毒については「ふぐの取扱に関する条例」を制定し処理の資格を免許制に、施設を認証制にするなどの規制を定めております。この条例に基づき、ふぐ取扱関係者に対し適切な指導・情報提供を行い、ふぐの安全性確保に一層努めることとしております。
 今後とも、県下4つの厚生センター及び4支所においては、食中毒の発生防止など食の安全確保対策に万全を期してまいりたいと考えております。

1−5 男女共同参画と少子化対策について(黒部市 男性 8月受付)

 女性の社会進出が進んでいるが、女性の一番の仕事は、子どもを産み、育てることではないかと思う。女性の社会進出が進むことで、子どもを産み、育てる女性が少なくなり、子どもの数が減ってしまうのではないか心配である。

回答担当課 生活環境文化部男女参画・ボランティア課

 最近は、女性の雇用者の増加とともに、これまで男性の領域であった職場にも女性が配属されるなど、就業分野における女性の参画が進んでおります。
 しかし、女性の社会進出が少子化の原因というものではなく、国際比較において、女性の労働力率が高い国ほど出生率が高い傾向がみられるといったデータもあります。こうした国々では、男性を含めた働き方の見直しや保育所整備といった仕事と子育ての両立支援策などが進んでおり、環境を整備することで、多くの女性が働きながら子供を生み育てています。
 一方で、女性は、男性と同じように、その個性と能力を発揮し、仕事を通じて自己実現を図りたいと考え、一旦は出産を機に仕事を辞めて家庭に入っても、就業を希望している女性が多いというデータもあります。
 また、少子高齢化による労働力人口の減少が進むなかで、女性の能力を活用することは、経済社会の活性化にとって不可欠であります。さらに、経済の低迷による雇用環境悪化に伴い、賃金水準が低下するなか、夫婦で働いて生計を維持する世帯も増えております。
 これらのことから、少子化を改善するための方策として、女性が就業せず家事・育児だけに専念してもらうのではなく、女性も主体的に生き方・働き方を選択し、その中で結婚・出産を視野に入れた働き方ができるよう、仕事を持っても子育てと両立しながら就業を継続できる体制づくりや、安心して子供を生み育てられる環境をつくる子育て支援を進めていくことが必要です。
 出産は女性にしかできない大切な仕事ですが、子育ては男女ともにできる大切な仕事です。「子育ては女の仕事」といった固定的な性別役割分担意識を解消し、男性の育児・家事参加を促すことによって、男女がお互いに助け合い、子育てに協力していく意識を醸成していくこともこれからの課題だと考えております。

1−6 富山県の生活保護率について(東京都 男性 11月受付)

 富山県は全国的にも生活保護率が低いということだが、この理由は何か。また、生活保護率を抑えるために、何か特別な政策等を実施しているのか教えてほしい。

回答担当課 厚生部厚生企画課

 生活保護は、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度です。
 このため、生活保護事務は、全国一律に公平・平等に行うべき事務であり、国において詳細な事務処理基準が示され、各自治体においては、その基準に従い事務処理が行われています。
 しかしながら、ご質問にあるとおり、生活保護率については地域間において差があることは事実です。これは、各地域おける経済状況はもちろんのこと、様々な要因が絡んでいることが考えられ、一概にその理由を特定することは難しいものですが、本県の保護率が低い要因としては、
(1)持家率(79.1% 全国第1位:H17)、住宅延面積(146.3平方メートル 全国第1位 :H17)、就業率(60.7% 全国第5位:H17)が高いこと、また、完全失業率が低いこと(3.9% 全国4位:H22)にみられるように生活基盤がしっかりしていること
(2)離婚率(1.45‰ 全国第46位:H22)が低いこと
(3)近年、家族意識が薄れてきているといわれる中、三世帯同居率(19.0% 全国第5位:H17)が高く、親類縁者で助け合う関係が比較的続いていること
などが考えられます。

 なお、富山県では生活保護対策としてご質問のような特別な政策は行っておりません。

1−7 民間薬への支援について(南砺市 男性 12月受付)

 「野尻伍香湯」のような昔から親しまれている良薬を支援してほしい。現在では、どこの薬局でも取扱われていないようだが、富山大百科事典にも記載されるようなものであり、このまま無くなるのはもったいない。

回答担当課 厚生部くすり政策課

 ご提言のありました「野尻五香湯」について、当課におきましても確認させていただいたところ、ご指摘の富山大百科事典のほか、福野町史に『元禄年間(1688〜1704)の留書には「野尻村に五香仕るもの二軒御座候」とでているが、藩政時代にはほとんどこれらの漢方薬で医療がなされていたものと思われる』との記載を確認しました。
 また、数年前までは福野の製薬会社において「野尻五香内補散」という配置薬を製造・販売しておられましたが、現在は生産を中止しており、再開の予定はない、とのことでした。
 当薬につきましては、残念ながらこのような情報しか確認することができませんでしたが、ご指摘のとおり、本県は、「くすりの富山」として広く全国に知られた薬業県です。配置薬などの先人のご労苦が、その発展の礎を築かれたのはもちろん、広く全国の医療を支えているものと認識しております。
 現在でも、例えば東日本大震災に際しましては、県内医薬品メーカーから、108品目・31万個、総額2億円相当の緊急支援医薬品を3月中に、被災三県にお届けするなど、県民のみならず国民の健康増進に貢献しております。
 また、被災地を激励に訪れた際には、感謝の言葉とともに『お医者さんが近くに居られないので、「富山のくすり」に育てられたんですよ。』と300年を超える歴史と伝統を有する本県薬業への厚い信頼の言葉もいただいたところです。
 県といたしましては、個別・特定の医薬品への支援はなかなか困難な点もございますが、大学や企業等との産学官連携による富山オリジナルブランド医薬品の開発や、国内における医薬品の生産拠点として、今後とも本県薬業の振興と県民のみならず国民福祉の向上に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

1−8 富山県民福祉基本計画について(富山市 男性 1月受付)

 成年後見制度は、福祉の根幹を成す制度である。富山県民福祉基本計画の中に「成年後見制度に繋ぐ」との表現があるが、もっと福祉の中心的な位置づけとして取扱ってほしい。

回答担当課 厚生部厚生企画課

 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者(成年後見人等)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。例えば、認知症高齢者の方が適切な福祉サービスの提供を受けるためには、その人に合ったサービス事業者との契約などが必要であり、それを可能とする成年後見制度は大変重要であると認識しています。

 富山県民福祉基本計画については、現在改定作業を進めており、学識経験者、福祉関係者の方々などから構成される県社会福祉審議会福祉基本計画専門分科会において、ご審議をいただいているところです。これまでの分科会においては、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加等に伴い成年後見制度活用の必要性が高まっている現状を踏まえ、施策の基本方向の一つとして「日常生活自立支援事業や成年後見制度の普及促進」を設定する方向で議論が進んでいるところです。

 また、成年後見制度の利用促進のためには、家庭裁判所のほか、国、県、市町村の行政機関や県社会福祉協議会・地域福祉権利擁護センター、社会福祉士会、税理士会等の専門職団体などが、適切な役割分担のもと、連携を図って取り組んでいくことが必要であると考えております。このため、県においては、県社会福祉協議会・地域福祉権利擁護センターの運営について支援しているほか、日頃から同センターと密に情報交換等を行っているところです。

1−9 児童虐待防止対策について(高岡市 女性 1月受付)

 児童相談所のホームページがあまり更新されていないようであるが、普段どのような活動を行いながら、虐待防止に取組んでいるのか。また、児童相談所の職員体制は充分なのか。

回答担当課 厚生部児童青年家庭課

 県児童相談所のホームページの更新につきましては、内容をよく見直し、更新が必要な部分の修正を行ってまいります。
 
 児童相談所の活動については、主に次の5つの活動を行っています。
(1)相談
 来所・家庭訪問等により、虐待、保健、障害、非行、育成(不登校など)などの児童に関する相談に応じています。電話による相談にも応じています。
(2)援助
 職員が定期的に家庭訪問や面接を行い、子どもや保護者等に助言しています。必要な場合は、心理職員や精神科医によるカウンセリングを行います。
(3)関係機関との連携
 必要に応じて、福祉事務所などの関係機関と協力して援助しています。内容に応じて他の専門機関を紹介しています。
(4)一時保護
 緊急に子どもの保護が必要な場合、行動観察が必要な場合は一時保護所において短期間保護しています。
(5)施設、里親の利用
 家庭で養育することが困難な場合や生活の訓練、療育が必要な場合には、子どもが児童福祉施設や里親を利用できるよう手続きを行っています。

 虐待防止対策については、県では、児童相談所を中心として関係機関と連携しながら、次のような取組を行っています。
(1)普及啓発活動の実施
 児童虐待防止推進月間(11月)等における虐待予防のための広報の実施など
(2)市町村の相談体制強化への支援
 ・市町村の児童相談担当職員への研修
 ・児童相談所心理職員の市町村への派遣など
(3)関係機関との連携強化
 ・県要保護児童対策地域協議会の開催
 ・医療機関や教職員向けの児童虐待防止研修会の実施など

 児童相談所の職員体制については、これまでも数度にわたり増員してきており、今後も、市町村の相談体制の状況や、児童相談所における相談対応件数、相談事例の内容等を見極めて対応していきたいと考えています。

 児童虐待の防止等については、これまでも上記の普及啓発活動のほか、県広報や子育て支援に関するイベント等を通じて広報してきておりますが、今後もより一層効果的な広報に努めてまいります。

2−1 幼・小中学校教育の充実について(富山市 女性 4月受付)

 昨年度の全国学力調査の結果からか、今年から授業時間が延長になったが、本当に子供達にとって良いことなのか。無意味な競争心ばかりあおり、友情や他人を思う心というものが排除されていくような恐れを感じる。もっと道徳教育に力を入れるべきではないか。
 また、特別支援学校の増築を打ち出したということだが、そもそも何故特別に支援しなければならない子供が増加しているのか、根本的なところをもっと考えるべきではないのか。例えば、自然環境や食生活等との関係など、調査してほしい。

回答担当課 教育委員会小中学校課
      厚生部健康課

 学力調査につきましては、市町村間、学校間の序列化や過度の競争につながるおそれがある平均正答率などの数値や個々の学校名を明らかにした公表は行わないことを前提としております。
 ご提言にありました授業時間の延長についてですが、新学習指導要領の改訂に伴いまして、週当たりの授業時数が小学校の1・2年生では2時間、小学校3年生以上、中学校においては1時間程度増加しています。
 これは子どもたちがつまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習(学年間での反復学習など)や、知識・技能を活用する学習(観察・実験やレポート作成、論述など)を行う時間を充実するためです。このような学習のための時間を確保し、基礎的・基本的な知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等をはぐくむことを目指し授業時数が増えております。

 富山県では幼・小中学校教育指導の重点として、(1)確かな学力の育成のための「とやま型学力向上プログラム」、(2)「いのちの教育」を核とした豊かな心の育成を掲げ、各学校に周知しているところであります。
 (1)については、学習集団の中で、児童生徒同士で、教え合い、認め合い、支え合うことで、分かったという喜びを味わってもらい、人間関係づくりに努め、自分に対する自信、他者のよさや持ち味を認める広い心を育成することをねらいとしており、確かな学力の定着とともに、ご心配の「思いやる心」や「友情」が授業の中で育まれるように努めております。
 (2)については、一人一人の自尊感情を高め、よりよく生きようとする態度を培うなど、「いのちの教育」を核とした教育活動を通して豊かな心をはぐくむことを目指しています。各小・中学校で、地域の医師等、専門分野に優れた社会人を「いのちの先生」として、いのちとふれ合う体験等を語っていただくことを通して、子供たち一人一人が生まれてよかったと実感し、自他のよさを認めてたくましく生きようとする心をはぐくんでおります。
 また、家族やお世話になった地域の方に、いのちの授業を通して感じた、いのちの大切さや感謝の気持ちを「いのちのメッセージカード」に書いて発信し、カードをもとに家族や地域の方との交流を図って、豊かな心の育成に努めております。

 さらに、子どもの健やかな成長と環境について、生活環境の中にある様々な要因が、子どもたちの健康や成長・発達、生活習慣にどのように影響しているか明らかにし、子どもたちが健やかに育つための環境を整えていくことは、とても重要なことであると考えています。
 このため、環境省が中心となり、子どもたちの健康や成長に、周りの化学物質等の環境リスクがどのようにかかわっているかを調べることを目的に、平成20年から「子どもの健康と環境に関する全国調査」(エコチル調査)が進められてきております。    
 富山県においても、平成22年から、選定された地区(富山市、黒部市、入善町、朝日町)で協力いただける妊婦さんを対象に、生まれた子どもさんが13歳になるまでの間、定期的に調査を行っていくことになっております。
 

2−2 高等学校の美術科について(富山市 女性 8月受付)

 高等学校に芸術コースや美術科をつくってほしい。学力中心のプログラムももちろん必要ではあるが、富山県全体のことを考えると、芸術等に特化したプログラムも必要ではないか。

回答担当課 教育委員会県立学校課

 現在、県立高校には、美術科という名称の学科はありませんが、明治27年に富山県工芸学校として創校した、高岡工芸高校には、現在、デザイン・絵画科と工芸科があり、デザイン・絵画科では、デザイン・絵画に関する知識や技術について学習し、個性豊かな表現力を身につけています。工芸科では、金属工芸、木材工芸、漆工芸に関する知識や技術について学習しています。
 小杉高校総合学科では、美術系の進路をめざす人のための系列があり、素描、絵画、陶芸などの科目を開設しています。
 また、富山北部高校の情報デザイン科では、コンピュータのできるデザイナーの育成をめざしております。
 その他の高校においても、各学年で美術科目を開設し、個別指導を行うなど、美術系大学等への進路をめざす生徒を支援しています。
 今後とも美術系の進路をめざす生徒を含め、多様な生徒の進路が実現できるよう、指導の充実に努めて参りたいと考えております。

2−3 修学支援制度について(黒部市 男性 9月受付)

 親が貧しく高校や大学等の高等教育を受けられない子どもたちに対し、学校推薦等で高等教育を受けさせるような仕組みを作ってほしい。経済格差が教育格差につながらないようにしてほしい。

回答担当課 教育委員会県立学校課

 健全で活力のある社会を保つには、教育の機会均等を確保することが大切です。このため、県では、日本の未来を築く人づくりを最重要課題に位置付け、経済的理由により就学が困難となる生徒・学生が生じないよう、以下をはじめとした各種の支援施策に努めているところです。
・高校生、大学生等に対する富山県奨学金制度(高校、大学等の推薦を得た優れた生徒・学生であって経済的に修学困難な者に奨学金を貸与)
平成22年度貸与実績  505人、2億858万円
・県立高校専攻科や富山県立大学における授業料や入学料の減免制度(高校については、平成22年度から授業料が無償化されています。)
・県立大学における特待制度(上記減免制度とは別に、成績が特に優秀な県内高校出身者について、入学料と授業料を免除)
・働きながら学ぶ勤労学生のための定時制・通信制高校の設置(県下5校)及び修学奨励金制度

 県の財政も大変厳しい状況でありますが、今後ともこれらの制度により、安心して勉学に励むことができる環境づくりに努めてまいります。

2−4 学校給食の安全性について(宮城県 男性 12月受付)

 宮城県では、学校給食の牛乳に放射性物質が含まれていることが調査の結果分かった。いったん摂取された放射性物質を排せつするのは困難である。子供達の給食には放射性物質の含まれていない安全なものを提供するようにしてほしい。

回答担当課 教育委員会スポーツ・保健課

 県教育委員会では、福島原発事故を踏まえ、市町村教育委員会等に対し、学校給食の食材の選定に際し、出荷制限等の情報に留意するよう通知したほか、出荷制限の状況等について情報提供するなど、学校給食の安全性の確保に努めています。
 食品中の放射性物質に関し、食品衛生法上の暫定規制値を上回る食品については、食用に供されることがないよう対策がとられており、国が指定した17都県(福島県及びその近隣自治体)においては、農畜産物等について放射性物質検査を実施のうえ出荷しております。
 こうしたことから、流通している食品を学校給食に使用することについては、問題ないものと考えています。
 さらに、富山県では米及び牛乳については、全て県内産を学校給食で使用するなど地場産食材の活用に努めています。

2−5 防災ずきんの配付について(富山市 女性 1月受付)

 昨今の地震等の影響により、子どもたちは災害と言う言葉に敏感になり、不安な気持ちで生活している。そこで、そのような不安を取り除くためにも、防災ずきんを持たせてはどうだろうか。関東、東北方面では、何年も前から持たせているようである。

回答担当課 知事政策局防災・危機管理課

 県では、これまで、「家庭用防災ハンドブック」や「児童・生徒用防災ハンドブック」などを活用し、家庭での防災教育や児童・生徒の防災意識の向上を進めているところです。
 こうしたハンドブックなどを利用しながら、子どもたちに防災に対する姿勢や知識を身につけさせ、防災頭巾の活用も含め、日頃の災害への備えの充実を図ることで、子どもたちの不安な気持ちも少しずつ和らいでいくのではないかと期待します。

 県といたしましては、防災意識の一層の向上のため啓発や防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

2−6 富山工業高校の募集定員について(富山市 男性 2月受付)

 富山工業高校の異常な倍率に対して、対策を講じてほしい。景気の落ち込みに伴い、高校卒業後に就職を目指す若者も増えてきている中で、募集定員は増えず、倍率が高まるばかりである。定員増をお願いしたい。

回答担当課 教育委員会県立学校課

 ご指摘の県立高校の募集定員につきましては、県教育委員会において、私立高校や国立高専などの募集定員を考慮するとともに、中学校の卒業予定者数の動向、県民のニーズ、地域バランス等に配慮し、また普通科と職業科の割合や工業科などの各学科の割合などについても様々な観点から検討を行い、設定しているものです。
 また、学校や学科の設置については、本県高校教育の一層の充実を図る観点から、中長期の視点に立ち、全県的な状況を踏まえ幅広く検討していくことが大切であることから、県教育委員会では、産業界や自治体、保護者等からなる検討会を設置し、今後の本県高校教育の在り方についてご検討いただき、その基本的な方向が「県立学校教育振興計画基本計画」に示されています。
 本県の募集定員の状況につきましては、まず職業科の割合は平成24年度で30.4%と、全国平均の23.9%を大きく上回る設定となっています。
 また、工業科の募集定員につきましては、基本計画において、「今後も中学校卒業者数が、さらに減少すると見込まれること」、「中学生の普通科への進学希望が引き続き高いこと」、「生徒の進路選択が多様となっていること」などに配慮するとともに、「ものづくり産業が盛んな工業県富山にあって、製造業の担い手の育成は大変重要であり、全国平均を大きく上回る現在の定員割合を維持することが望ましい」とされております。これを踏まえ、平成24年度においても、工業科の定員割合は14.1%(全国平均9.8%)と、石川県、福井県の12.9%を上回る大変高い割合となっています。
 また、富山工業高校のある富山地区では、富山北部高校の「くすり・バイオ科」や、県内私立高校で唯一の工業科を設置する不二越工業高校(定員180人)、国立富山高専本郷キャンパス(定員120人)があり、県立、私立、国立の各校それぞれが特色ある工業教育を実践しており、県内でも工業系の学習の場が充実しています。
 今後とも、県立高校の工業科の募集定員につきましては、「県立学校教育振興計画基本計画」で示された方向を基本とし、国、県、私立の学校が協調しながら、本県工業教育の一層の振興を図るよう、県教育委員会において、幅広くご意見をお聴きしながら、総合的に勘案し、設定していくことが大切かと考えております。
 なお、富山工業高校につきましては、平成22年4月の県立高校の再編統合にあたり、本県を代表する「ものづくり中核校」として、1学年8学級の2学級増とするとともに、産業界のニーズ等を踏まえた新たな教育内容や実習内容を導入し、生徒が互いに切磋琢磨する魅力と活力ある学校づくりを進めています。また、今年1月には新実習棟を竣工するとともに、最新の実習機器を整備するなど、教育環境の一層の充実を図っており、今後とも、中学生や保護者にとって魅力ある高校となるよう努めてまいります。

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