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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 「元気とやま目安箱」に寄せられた意見 > 平成24年度 ◇産業・労働、◆自然・環境 に関するご意見

「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成24年度 ◇産業・労働、◆自然・環境 に関するご意見

主な意見(平成24年4月〜平成25年3月受付分)

◇産業・労働 について

 ◇3−1 ネットビジネスへの参入について
 ◇3−2 入札指名について
 ◇3−3 アウトレットモールの開設について
 ◇3−4 元気な県づくりについて
 ◇3−5 大規模多目的施設の整備について
 ◇3−6 エレベーターに関する査察について 
 ◇3−7 企業誘致について

◆自然・環境 について

 ◆4−1 自然水への規制について
 ◆4−2 東日本大震災で発生した瓦礫の受入れについて1
 ◆4−3 東日本大震災で発生した瓦礫の受入れについて2
 ◆4−4 東日本大震災で発生した瓦礫の受入れについて3
 ◆4−5 放射線量の計測について
 ◆4−6 志賀原発の再稼動について
 ◆4−7 二上山の遊歩道の整備について
 ◆4−8 雨水タンクの設置への補助金について
 ◆4−9 バイオマス発電の活用について
 ◆4−10 太陽光発電の活用について
 ◆4−11 太陽光発電の活用について2

◇3−1 ネットビジネスへの参入について(朝日町 男性 6月受付)

 ネットビジネスへの参入について、知識のない人が参入するのは困難だと思う。まず、大手のネット企業の支店を県内に誘致して、その分野での雇用を増やし、スキルを備えた人材を増やしてはどうか。
 同時に県内でネット関連の展示会やセミナーを無料で多く開催しないといけないと思う。
 是非、県が先頭にたって、県内の多くの企業がネットビジネスに参入するような政策を実行して欲しいと思う。

■回答担当課:商工労働部商業まちづくり課、商工労働部商工企画課

 今年度、富山県では下記の2点を目的として「ネットビジネス参入促進事業」を実施しております。

1.平成26年度の北陸新幹線開業により、観光・交流人口の拡大と、それに伴う商店街・商店への誘客が見込まれるため、これに先立って、県内商品・商店の全国への知名度拡大を図ることを目的として、露出の高いインターネットモール(楽天市場)上で、富山県の魅力ある商品・商店を集めた特設販売企画を開催する。
2.また事業実施にあたっては、事業参加者に対して基本的なスキル習得のためのセミナー開催や巡回指導を行うことにより、ネットビジネスの県内普及を図り、もってインターネット販売を通じた各個店の売上向上とそれに伴う商店街の活性化を目指す。

 このため、スキルのない事業者様がネットビジネスに参入できるよう、基礎的スキル習得のためのセミナーや、ネットショップページ作成支援のための、IT関係の受託事業者による巡回指導を行うこととしております。
 このほか、(財)富山県新世紀産業機構では、ネットビジネスで販路開拓、売上拡大を実現するためのノウハウを体系立てて学ぶ実践型講座の開催や、ネットビジネスの最新動向に関するセミナーを開催しています。

◇3−2 入札指名について(富山市 男性 6月受付)

 富山市で地質調査業を営み、地元出身の地元企業として県内自治体の受注施行実績や県発注業務で下請けも数多くこなしていますが、県業務について入札指名は皆無です。県と市町村では法人格の評価は異なるのでしょうか。協会等の組織に入らないとだめなのでしょうか。
 業界の受注競争や低入札競争に陥らないよう、指導しておられるなら、当社のような零細企業が伸びるチャンスは全くありません。 
 地質調査業の形態からして、1業務当たりの金額でグループ分けし、指名業者の棲み分けをする。また、地すべり調査や急斜面での調査のように難易度の高低に応じて同様にグループ分けすることを提案します。

■回答担当課:土木部管理課

 富山県のコンサルタント・測量業務等の入札については、入札参加者名簿に登録された者の中から、当該業務の場所や内容、難易度などに応じて、会社の主たる営業所の所在地や規模、実績、経営・信用状況等を考慮した上で、入札参加者を指名しているところであり、協会等の組織への加入の有無は一切考慮していません。
 ご提案の入札方法につきましては、業務の難易度や発注金額という要素で一律にグループ分けすることは委託業務の品質確保や一定の競争性を確保する観点から難しいと考えておりますが、今後とも本県の実情を踏まえたより良い入札制度となるよう努めていきたいと思います。

◇3−3 アウトレットモールの開設について(大阪府 男性 8月受付)

 墓参りで帰郷したが、街に活気が感じられず寂しかった。新幹線開業と相まって、環日本海交流の起点となり、地域経済を元気にし雇用の創出に寄与するため「日本海側初かつ唯一」のアウトレットモールの開設を提案する。有名シェフの店の誘致もいいが、より大きな環境・仕組みの整備を期待している。

■回答担当課:商工労働部商業まちづくり課

 全国の既存のアウトレットモールの中には、周辺地域からの集客による交流人口の拡大や観光振興の面で成功している施設がある一方で、中心市街地の空洞化や周辺商業施設の売上減少などの課題等も懸念されているところです。
 現在、県では、北陸新幹線開業効果を最大限に引き出すため、新幹線戦略とやま県民会議を立ち上げ、官民一体となって議論しているところですが、その中でも、アウトレットモールの誘致について、委員からの提案があったところです。また、県内の複数の市において、アウトレットモールなど大型商業施設の誘致を働き掛ける動きがあると聞いております。
 県としましては、アウトレットモールの県内への誘致は、地域経済活性化のための有効な方策の1つとして検討していきたいと考えておりますが、その際には、交流人口の拡大や観光振興の面だけでなく、中心商店街と郊外大型店がバランスよく配置されることに十分留意していく必要があるものと考えております。

◇3−4 元気な県づくりについて(東京都 男性 9月受付)

 定年を機に生まれ故郷の富山に移り住むことを考えているが、富山には元気が感じられない。高齢化、生産拠点の海外移転など日本をとりまく環境は厳しいが、元気になるための戦略を本気に考えないといけない。新幹線の開通とか箱モノではなく、具体的なサービスのメニューをみえるようにしてほしい。

■回答担当課:知事政策局総合計画・政策評価担当

 現在のわが国をとりまく環境は大変厳しいものがありますが、本県では、こういった状況下にあっても、今後、さらに元気な富山県を実現するため、県政運営の中長期ビジョンとして、新しい総合計画「新・元気とやま創造計画」を平成24年4月に策定したところです。

 この計画においては、各分野における政策の中でも緊要度の高いものを「重点戦略」として重点的、優先的に取り組むこととしておりますが、この重点戦略では、例えば、ご提言中に例示のあった「高齢化」や「生産拠点の海外移転」といった課題に関連して、それぞれ、「少子高齢化・人口減少社会における活力創造戦略」、「グローバル競争を勝ち抜く環日本海・アジア戦略」といった戦略を盛り込んだところです。
 「新・元気とやま創造計画」は、本県のホームページからダウンロードいただけますので、機会がございましたら該当部分をご高覧いただければと思います。例えば、「少子高齢化・人口減少社会における活力創造戦略」においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少に対応し、高齢者人材の活用促進を図るための、専門的な知識や技術を有する高齢者を対象とした「とやまシニア専門人材バンク」の設置、「グローバル競争を勝ち抜く環日本海・アジア戦略」では、産業の空洞化を防ぎ、県内ものづくり産業の高度化を進めるための「富山県ものづくり研究開発センター」の最先端設備を活用した産学官共同研究の推進など、具体的な取組みについても盛り込んだところです。

 また、元気な富山県を創っていくにあたり、最も重要なのは「人」であり、経済・産業、教育・文化、医療・福祉など、それぞれの分野を担う人材を育成していくことが、県づくりの根幹であると考えております。このため、例えば、「科学オリンピック」の開催など、子どもたちの可能性を伸ばす教育や、「とやま起業未来塾」、「とやま観光未来創造塾」の開講など、夢や志、情熱をもって取り組む人材の育成に努めており、今後とも、現在及びこれからの富山県を支える「人づくり」をあらゆる世代において進めていくこととしております。

◇3−5 大規模多目的施設の整備について(富山市 男性 9月受付)

 東海北陸道などの開通により県外からの観光客なども増えていると思うが、歓楽は石川県の金沢、イベントは新潟で、富山は県外からの若者向けのイベントやコミュニティ活動が少ない。富山県にイベントを招致しても十分満足できるとは言えない。有名アーティストのライブが可能な5000人以上入るような多目的施設までとは言わないが、もっと県外からの目を意識した”将来への投資”を考えてほしい。

■回答担当課:生活環境文化部文化振興課

 県立文化施設のホールの収容人数(座席数)につきましては、例えば県民会館が1,217席、新川文化ホール(大ホール)が1,191席などとなっています(ご参考までに、富山市のオーバード・ホールは2,200席です)。一度に何千人も入るホールはありませんが、県民の皆さんの鑑賞や活動の場として幅広く活用していただいており、県外の団体や有名アーティストが公演する場合もあります。
 また、演劇の聖地と呼ばれる南砺市利賀の利賀芸術公園では、毎年8月頃に世界演劇祭が開催され、例えば野外演劇場の収容人数は1公演につき800人程ですが、国内外から多くの観光客が来県し、国際的なイベントとして定着しています。
 さらに、平成24年8月には、黒部市の宮野運動公園の野外ステージで、「ホットフィールド2012」という野外ライブイベントが19年ぶりに開催され、多くの若者たちの熱気で包まれたと聞いています。
 このほか、県では、ピカソ、シャガール、ミロなど著名な芸術家の作品を所蔵し、20世紀初頭から現在に至る美術の流れを概観することができる近代美術館や、水墨画を中心に日本文化の美を紹介する水墨美術館、立山の自然や歴史・文化について理解を深めることができる立山博物館、越中万葉をはじめ、富山県ゆかりの作家や作品の魅力を幅広く発信する高志の国文学館など、特色ある県立文化施設を有しており、年齢を問わず県内外の方々に大変親しんでいただいています。
 一方、施設の管理運営につきましては、人件費や維持管理費、修繕費などに毎年多額の費用を要しています。また、県の財政事情が大変厳しいため、ご要望のとおり多くの観客を収容できる多目的施設を新たに設立することは困難な状況にあると考えますが、現在ある施設について、有効な活用を図るとともに、今後とも県内外の方々に魅力を発信し、多くの方々が訪れ、親しまれる施設となるよう努力してまいりたいと思います。

◇3−6 エレベーターに関する査察について(立山町 男性 11月受付)

 これまで3年毎にエレベーターの定期検査結果を県に提出していたが、先日、25年振りに県から急にエレベーターに関する査察が来た。今回の査察で、ワイヤーの取り替えやその他施設に関する改善点などの指摘を受けたので真摯に直している。これまで消防からの指摘は改善してきてたが、県からは何もないので普通に営業していた。25年も査察しないことはあるのか。その間の落ち度は県には無いのか。

■回答担当課:土木部建築住宅課

 建築基準法に基づく立入調査につきましては、消防査察とは異なり、建築物を建築する際の確認時や完了検査時、あるいは建築基準法に違反している可能性のある場合において実施しております。貴殿所有の施設につきましては、平成6年度に建築物の完了検査を行っていることや、3年に一度の定期報告が適正に実施され、結果も良好であったことから、立ち入りを実施していませんでした。
 このたびの貴殿所有建築物への防災査察は、6月に広島県福山市内のホテルで発生した火災事故の重大性を考慮し、近年査察を実施していなかったホテルに防災対策の啓発を行うため、任意で実施したものであります。
 査察の実施結果や是正報告を受けての対応についての説明が不十分で、誤解を招いた点についてはお詫びいたしますとともに、再度担当の者より連絡をしたうえで、お伺いして詳細について説明させていただきますので、ご協力願います。

◇3−7 企業誘致について(高岡市 男性 3月受付)

 富山県は地震の少ない県です。南海トラフ地震の発表被害金額を減少させるために、様々な施策が行政・民間レベルで講じられることと思います。本日のNHKニュース9では、ある企業が第二工場を九州に建設すると報道されました。これは東日本大震災以降、材料調達ルートを複数化するためです。今こそ、地震の少ない富山県だと思います。しばらく前まで、複数企業の県内工場閉鎖などが相次ぎました。しかしこれからは、北陸新幹線開業を控え、北陸道のスマートICの建設候補地が複数あがっています。富山県を挙げて、「流通面の拡充、地震の少なさにより第二工場を建設!」をアピールして、企業誘致に取り込まれてはいかがでしょうか。さらなる元気な富山のために。

■回答担当課:商工労働部立地通商課

 企業誘致は、新たな雇用の創出や県内企業の取引拡大など地域経済の活性化のために、地場産業の振興とともに車の両輪として推進していく必要があると考えています。また、現在、多くの企業では、東日本大震災を契機として、生産拠点や情報システム等を分散化し、災害発生時の事業継続体制を整備することが課題となっています。
 こうしたことから、県では、企業誘致にあたり、本県は地震や津波の発生が極めて少なく企業のリスク管理の観点において他県と比べて優位性が高いことをはじめとして、豊富な水と電力、ものづくり産業の集積があることなど、本県の優れた立地環境を、毎年、三大都市圏で開催している企業立地セミナーや企業訪問などで積極的にアピールしています。
 また、優れた立地環境や、北陸新幹線開業が間近であることなどが評価され、平成24年には、大規模コールセンターなどの県外企業の立地が決定し、本年も、銀行のATM監視センターや医療機器部品工場の進出が、相次いで決定しました。

【本県の優れた立地環境の例示】
 1. 自然災害が極めて少なく、リスク分散に適した環境であること
 2. 北陸新幹線開業により東京とのアクセスが飛躍的に向上すること
 3. 高速道路、伏木富山港、富山空港の整備充実が進んでいること
 4. 豊富な水と電力、日本海側屈指の工業集積があること
 5. 勤勉な県民性であり、人材の育成・確保に適していること
 6. 質の高い教育や子育てしやすい環境など生活基盤が充実していること

 県では、これからも、北陸新幹線の開業の効果を最大限に引き出すため、陸・海・空の充実した交通基盤やリスク分散に適した地域であることなど、本県の企業立地の魅力を積極的にアピールするとともに、企業のニーズに迅速に対応しながら、成長性の高い企業の誘致に努めていきます。

◆4−1 自然水への規制について(南砺市 男性 4月受付)

 外国資本が自然水を求めて大量の土地買収が行っているという話や、富山県の大河川のたくさんの水利権が特定企業に占められている現状などを考えれば小さな自然水でも今のうちに何らかの規制を図り次世代までも永遠の共有財産とすべきだと思います。

■回答担当課:生活環境文化部県民生活課

 近年、他県では外国資本による森林の買収が行われています。国の調査によると、平成18年から22年までの5年間に北海道など5道県で40件、620haの買収事例が確認されております。
 県内では、現在のところ、買収事例は確認されておりません。
 こうしたなか、森林法の改正により、平成24年4月から、新たに森林の土地の所有者となった場合に市町村長への届出が義務付けされるとともに、市町村と都道府県でその情報を共有することとなりました。
 また、北海道や埼玉県では、水源地域内の土地を売買する場合に事前届出制を義務づける条例が施行されました。
 しかしながら、土地取引の規制は、法律によらなければ、取引の禁止など実効性のある措置を規定できないため、この問題の根本的な解決には、国の対応が必要と考えております。

 国会では、国や地方公共団体の水循環に関する責務などを定めた「水循環基本法案(仮称)」が議員立法として提出される動きがあることから、県としては、その動向を注視するとともに、今後とも、県民の貴重な財産である自然水の保全を図るため、市町村等の協力を得て、情報の収集に努め、県民の不安が生じないよう適切に対応してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

◆4−2 東日本大震災で発生した瓦礫の受入れについて1(射水市 女性 5月受付)

 被災地の復興のために震災瓦礫の受入れを検討されているようだが、本当の意味での被災地の復興を考えるなら、ガレキにかかる輸送費を被災地に回し、ガレキではなく、汚染地域の人々を受入れればいいのではないか。
 また、瓦礫受入れ問題に対する県による県民のための説明会を求める。

■回答担当課:生活環境文化部環境政策課

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、東北地方において膨大な量の災害廃棄物が発生し、現在も、山積みされた災害廃棄物は、復興の妨げや被災住民の精神面での大きな重荷になっています。
 早期の復旧・復興のためには、全国の自治体等が協力しながら広域処理を進めていくことが必要とされており、富山県としても、安全性の確保と住民の理解を前提に、被災地や県内市町村と連携して広域処理への対応を検討しているところです。

 本県及び市町村が受入れについて検討している岩手県山田町の災害廃棄物は、放射性セシウム濃度が不検出又は国が定めるクリアランスレベル(100bq/kg)以下と低く、安全性が確認されたものに限られており、通常の廃棄物と同じように処理できるものです。
 災害廃棄物の広域処理については、国や被災地の要請のもと、周辺の住民の皆様のご理解が得られたならば、県が受入時の測定を行い、安全性が確保されたものだけを市町村・一部事務組合が焼却等の処理を行うなど、それぞれ役割に応じた責任を持って実施していくものと認識しています。
 また、広域処理全体については、国が責任をもって行うものとされているところですが、周辺の住民の皆様のご理解を得て広域処理を行うこととなった場合には、何より、ご心配される健康や生活環境への影響などの問題が生じないように、県と市町村等が連携して、安全性の確認と安全性の管理を徹底するよう努力したいと考えています。
 
 なお、本県で受入れを行うことになる場合、その処理については、市町村や一部事務組合が担うことになりますが、市町村等が焼却施設や最終処分場などの処理施設の設置や運営を行うにあたっては、これまでも施設周辺の住民の皆さんと相談や協議等を重ねてこられた経緯があると考えています。
 こうしたことから、受入れの検討にあたり、住民説明会の対象となる地域については、処理施設を持つ各市町村等で判断されるのが妥当であると考えています。
 各市町村で住民説明会が開催される場合は、国の責任ある担当者を招致するとともに、県の職員も一緒になって必要な説明を行いたいと考えています。
 なお、災害廃棄物の広域処理に関して、受入の検討を行っている岩手県山田町の放射線量や災害廃棄物の放射能濃度の測定結果、よくあるご意見やご質問についての回答などを、富山県のホームページに掲載しております。

◆4−3 東日本大震災で発生した瓦礫の受入れについて2(高岡市 男性 11月受付)

 震災瓦礫の処理による放射性物質、有害物質の飛散範囲は町内単位でのレベルではない、最低でも県内市単位での説明会は必須である。アスベスト、ヒ素、六価クロム等他の有害物質はどう説明責任を果たすのか。焼却後に農畜産物へ影響が出た場合、生産者に対する補償は具体的にどうするのか。

■回答担当課:生活環境文化部環境政策課

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、東北地方において膨大な量の災害廃棄物が発生し、現在も、山積みされた災害廃棄物は、復興の妨げや被災住民の精神面での大きな重荷になっています。
 早期の復旧・復興のためには、全国の自治体等が協力しながら広域処理を進めていくことが必要とされており、富山県としても、安全性の確保と地域住民の理解を前提に、県内市町村等との適切な役割分担の下、広域処理への対応を検討しているところです。

 本県で受入れを行うことになる場合、その処理については、市町村や一部事務組合が担うことになりますが、市町村等が焼却施設や最終処分場などの処理施設の設置や運営を行うにあたっては、これまでも施設周辺の住民の皆さんと相談や協議等を重ねてこられた経緯があると考えています。
 こうしたことから、受入れの検討にあたり、住民説明会の対象となる地域や回数、方法等については、処理施設を持つ市町村等で判断されるものと考えています。
 受入れを検討している、富山地区広域圏事務組合、高岡市、新川広域圏事務組合では、これまでも現地視察や住民説明会が開催されるなど、大変丁寧に周辺住民の皆さんへの説明を積み重ねておりますが、県としても各市町村等からの要望に応じて、住民説明会に県の職員も参画し、必要な説明を行っています。
 今後とも、関係市町村等で、試験焼却等の結果説明会が開催される場合には、要請があれば、これまで同様に県も参画し必要な説明を行うなど、しっかり支援していきます。

 アスベスト等の混入につきましては、岩手県山田町の仮置場では、PCBを含むコンデンサなどの危険物やアスベストを含む建材など不燃物を丁寧に手作業で取り除き、その後、破砕選別等の前処理を実施しているため、処理後の災害廃棄物にこうした有害物質が含まれることはないと考えています。
 岩手県では、PCBやヒ素等の有害物質について、災害廃棄物の仮置場の土壌調査等を実施し、環境上の支障のないことを確認しており、特に飛散が心配されるアスベストについても、山田町の仮置場を含む延べ328地点の大気環境中のアスベスト濃度を測定し、環境上の問題がないことを確認しています。
 また、試験焼却等の実施にあたっては、災害廃棄物の積込前に有害物質の濃度を測定し、基準値を超えていないことを確認することとしています。
 
 災害廃棄物の広域処理の対象としているのは、放射能濃度が不検出又は極めて低いものに限られており、科学的にも安全に処理できることが確認されているものであり、本来は風評被害が生じるような性格のものではありませんが、国においては、全国の広域処理受入自治体における放射能濃度測定データを積極的に発信するほか、風評対策の相談窓口を設置するなど、総合的な風評防止対策に取り組んでいます。
 富山県においても、国や市町村とも連携・協力して、安全性についての広報や正しい知識の普及、そして測定データ等を速やかに、かつ、わかりやすく県民の皆さまに情報提供していきたいと考えています。

 富山県では、災害廃棄物の受入基準として、震災以前から、原子炉等規制法において、放射性廃棄物として扱う必要がないとされ、国際的にも認められているクリアランスレベルである「100bq/kgを超えないこと」としております。
 また、関係市町村等では、埋め立てる焼却灰も、100bq/kg以下を基準とすることを決定されており、焼却時等の安全性に十分配慮されています。
 なお、国においては、災害廃棄物の広域処理ガイドライン等において、埋立基準を8,000bq/kgとしており、放射性セシウム濃度がこれ以下であれば一般廃棄物と同様の埋立処分ができるとしています。この基準は、IAEA(国際原子力機関)ミッションの最終報告書において、「放射性セシウム8,000bq/kg以下の廃棄物を追加的な措置なく管理型処分場で埋立てを実施することについて、既存の国際的な方法論と完全に整合性がとれている。」とされています。

 なお、県のホームページでは、放射能濃度の測定結果のほか、岩手県山田町の放射線量、よくあるご意見やご質問についての回答などについても掲載しております。
URL:http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1705/kj00011673.html

◆4−4 東日本大震災で発生した瓦礫の受入れについて3(富山市 女性 12月受付)

 立山クリーンセンター周辺住民との公害防止協定では、放射性物質が付着しているものの焼却は予定しておらず、更新せずに試験的でもがれきは燃やせない。また、山本地区の自治会から判断がつかないと云われたことは、当局としては「賛成できません」と読むべきものである。山本地区や立山の住民の合意もなく、知事は手続きを先へと進めるのか。

■回答担当課:生活環境文化部環境政策課

 被災地の早期の復旧・復興のためには、全国の自治体等が協力しながら広域処理を進めていくことが必要とされており、富山県としても、安全性の確保と地域住民の理解を前提に、県内市町村等との適切な役割分担の下、広域処理への対応を検討しているところです。
 震災に伴う事故により原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関して制定された「放射性物質汚染対処特措法」の第22条において、廃棄物処理法第2条第1項で除くこととされている「汚染された物」について、当分の間、読み替える規定がおかれています。
 この規定により、東日本大震災及びそれに伴う原発事故由来の放射性物質に汚染された物のうち、
(1)放射線障害防止法や原子炉等規制法等により廃棄される物
(2)汚染廃棄物対策地域内にあるもの
(3)放射性セシウム濃度が1キログラム当り8千ベクレルを超えるもの
を除いては、廃棄物処理法に基づく「廃棄物」に該当し、同法に基づく制度の下で処理を行うこととされています。
 このことから、放射性セシウム濃度が1キログラム当り8千ベクレルを超えないものについては、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づく広域処理の対象となります。
 「周辺住民の理解」については、災害廃棄物の焼却施設や最終処分場を有する関係市町村等において、これまでの廃棄物処理施設をめぐる施設周辺の住民への説明や質疑応答、協議等の経緯も踏まえて、判断されるものと考えています。
 そのため、これまで、焼却施設や最終処分場を有する市町村等が、試験焼却の実施を含めた災害廃棄物の広域処理への協力について、地元住民への説明会や現地視察等を行っているところです。
 富山地区広域圏に関しても、立山町や富山市の施設周辺地域等において、住民説明会や周辺住民による現地視察等が実施されており、その結果を踏まえて、富山地区広域圏として、それぞれの地域で概ね住民の理解が得られたと判断し、安全性の確認のため試験焼却を実施することを決定されたものと受けとめています。
 なお、災害廃棄物の広域処理に関して、受入の検討を行っている岩手県山田町の放射線量や災害廃棄物の放射能濃度の測定結果、よくあるご意見やご質問についての回答などを、富山県のウェブサイトに掲載しております。
 URL:http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1705/kj00011673.html

◆4−5 放射線量の計測について(富山市 女性 11月受付)

 テレビで放射線量の計測器(※国が設置のもの)が10%低く測定されていたことが分かり原因を調べていると報道されていた。これから先何十年も活躍する子ども達を被爆させてはいけない。富山県も正しい情報を県民に知らせていかなければならない。

■回答担当課:生活環境文化部環境保全課

 ニュース番組で放送された放射線量の計測器(可搬型モニタリングポスト)は、国が福島第一原子力発電所事故を受け、直接福島県内の全市町村及び福島隣県※に設置したものであり、このほかにも国では、全都道府県に国の委託事業として固定型モニタリングポストを増設しました。
(※福島隣県:宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県の6県)
 
 このため、富山県では、事故前は1基であった固定型モニタリングポストが4基増設され、県独自に設置した2基を合わせると、現在7基のモニタリングポストで県内の空間放射線量を測定し、その結果を県ホームページ上でリアルタイム公開しています。

 また、UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)の範囲の目安が原子力施設から概ね30kmとされたことに伴い、国の平成23年度第4次補正予算を活用し、モニタリングステーションをUPZの範囲内(氷見市)に2局新設することとし、現在、設置作業に取り組んでいます。

 県では、国や隣県、関係機関などとも連携しながら、放射線の状況を的確に把握するとともに、県民の皆さんに適切に情報提供していくなど、今後とも県民の安全で安心な生活の確保に向け、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

◆4−6 志賀原発の再稼動について(立山町 男性 5月受付)

 北陸電力が建設した志賀原発が再稼動し、今回のような原発事故を起こせば、富山県民が多大な被爆を受けるとともに、米を始め農産物や水産物が放射能汚染し1次産業が成り立たない。富山県は北陸電力の株主であり、大阪府の様に脱原発に向けた働きかけを電力会社に行ってほしい。

■回答担当課:知事政策局防災・危機管理課

 原子力発電所の再稼動については、何よりも安全性の確保が最優先であり、県民をはじめ、国民の皆さんが、しっかりと原発の安全性が確保されていると納得できることが大切です。
 志賀原発の再稼動については、法律上の権限を有する国において、政府が提示されている原発の安全性確認の手順に従って、しっかりと安全性を確認いただくとともに、今回の大飯原発と同様、富山県や氷見市など周辺の自治体や県民の理解が得られるように、政府において体系的な責任ある説明をお願いしたいと考えています。
 また、元来、化石燃料に乏しい我が国においては、世界の他の主要国以上に、原子力発電を含めた総合的なエネルギー政策の再構築を行う必要があり、その際には、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの割合を高めていくことが望ましいのは言うまでもありませんが、あわせて、産業の空洞化、雇用の減少、国民の生活福祉面での不安を招かないよう、必要な電力量の安定的な確保が重要です。
 このため、短期、中期、長期それぞれの時間軸を念頭に置いて、どのような発電方法の組み合わせを目指していくかについて、安全面、コスト面、国民負担などを総合的に考慮し、特に中長期の対策は世界的な視野、人類の将来にも思いを致しながら国民的論議を十分行ったうえで決定すべきであり、政府には、こうしたことを踏まえた総合的なエネルギー政策について、責任を持って示していただく必要があります。
 現在、国においては、原発の安全性の確保や電力の安定供給などに配慮しつつ、エネルギー 環境会議や原子力委員会において、原子力政策を含め総合的なエネルギー政策についての検討が続けられているところであり、まずは、こうした国の検討結果を踏まえて、原発の在り方を検討していく必要があると考えています。

◆4−7 二上山の遊歩道の整備について(氷見市 男性 7月受付)

 「中部・北陸自然歩道」に指定されている二上山の遊歩道を時々散歩しているが、この数年、木や孟宗竹が倒れるなど次第にコースが荒れてきた。関係機関と連絡を取って整備を進めてほしい。

■回答担当課:生活環境文化部自然保護課

 ご指摘のコースは、「能登半島国定公園 中部北陸自然歩道線」といい、県が管理を行っています。
 平成8・9年に二上山全体のコースの整備を県が行い、平成10年からは、県が高岡市に委託して管理しているもので、高岡市では通行に支障のない程度の草刈りなどを行っています。
 高岡市からは、平成24年春の巡視の際、草刈りを行いましたが、今後竹の刈払いを行う必要があると聞いています。例年、夏に2度目の草刈りを行い、その時に通行の支障となっている竹の刈払も行うこととしています。
 また、老朽化し安全上の目的を果たしていない施設についても、順次改修しているところです。
 県・市の担当者も時々現場を巡視していますが、目が届かないこともあり、利用者の方の情報は、今後の施設補修や整備に際し参考にさせていただいております。

◆4−8 雨水タンクの設置への補助金について(富山市 男性 9月受付)

 下水道や河川への流れる雨水を減らす主目的で、雨水タンクの設置への補助金がある。タンクの雨水を草木の水やり等で節水、水道代の節約にもなる。また、災害などの断水のとき非常用の水としても利用できる。富山市は検討中とのことであるが、富山県の考えはどうなのか。

■回答担当課:土木部都市計画課

 雨水貯留タンクによる雨水の利活用については、水資源の有効利用だけでなく、近年多発する激しい集中豪雨による市街地の浸水被害に対する雨水の流出抑制として、一定の効果が期待できるとされています。

 国では、個人・民間事業者が雨水貯留タンクなどを設置し、その費用について、地方公共団体が助成する場合、助成額の1/2(但し、総費用の1/3を限度)を補助する制度を平成9年度に創設しています。通常、市町村が個人などに助成し、その市町村へ国が補助しています。

 県では、市町村が行う、市街地での雨水貯留タンク設置などの整備に向けた実証実験や効果検証などの費用に対し補助を行う制度を平成17年度に創設しています。
富山市では、この補助制度を活用して、平成17年度に、住民アンケートを行い、実験協力の同意をいただいたご家庭に雨水貯留タンク(150リットル)を設置し、実証試験を行っておりますが、その結果、流出抑制のためには、降雨前に空にしておく必要があることや、設置に対する住民意向が非常に少なかったことなどの課題があると聞いております。

 県としましては、雨水貯留タンクは、雨水の流出抑制策の一つと考えられることから、引き続き、国の補助制度が活用できることや他都市での導入実績を市町村に情報提供を行っていきたいと考えております。

◆4−9 バイオマス発電の活用について(兵庫県 男性 11月受付)

 富山県は林業資源が豊富であり、林業の再生により地元雇用が増える。山形県最上町は再生可能エネルギーで地元の雇用拡大に成功した。林業関係者を救い、地元の雇用を増やすバイオマス発電を実行すべきだ。

■回答担当課:農林水産部森林政策課

 木質バイオマスエネルギーの熱利用については、ボイラー本体が石油ボイラーと比べて高価なため、県内では、これまで富山市の温水プールや立山町の温泉施設などでペレットボイラーが導入されているものの、広く普及しているとは言えません。しかし、化石燃料と異なり空気中の二酸化炭素を増加させない上、木材の有効利用につながることから、県では、公共施設へのペレットボイラーやペレットストーブの導入に対し、経費の一部を補助しているところです。

 一方、ご提言の木質バイオマス発電については、太陽光や風力と違い、燃料を確保すれば安定的に発電できるなどのメリットがある一方、収益を得るにはかなり大規模な施設が必要となり、間伐材の収集や運搬に要するコストや、年間を通じて安定的に間伐材を確保できるか等、様々な課題があります。このため、先行して取り組んでいる他県の情報収集に努め、本県に見合った木質バイオマスエネルギーの利活用について、十分研究してまいりたいと考えています。

◆4−10 太陽光発電の活用について(砺波市 男性 1月受付)

 県は、小水力発電の推進や県有未利用地の太陽光発電など種々の自然エネルギー利用を進めているが、さらに地球温暖化防止対策を進める意味で、能越自動車道ののり面を利用した太陽光発電の導入を検討してほしい。全国に先駆けて実施することは、県の環境対策の推進と道路管理経費の一助になればPRにもなる。

■回答担当課:土木部道路課

 地球温暖化対策や節電対策等の観点から、県では、太陽光発電施設等の導入を進めているところであり、ご提案の「能越自動車道ののり面を利用した太陽光発電」については、こうした観点から魅力的なものと考えています。
 しかしながら、道路ののり面の利用を想定した場合、
(1)道路本体に影響を及ぼさない構造で、かつ、のり面の保全や損傷時の復旧などの維持管理に支障とならないようにする必要があること
(2)路面排水や除排雪の影響を受けやすい斜面であることから、広場や建築物の屋上などの平坦な場所と比べ、設置費用が割高になると想定されること
などから、太陽光発電施設を設置するには、課題も多いと考えられます。
 また、能越自動車道の県道路公社管理区間につきましては、利用者から徴収した通行料金により建設費の償還を進めている有料道路であることから、仮に道路公社が主体となって太陽光発電を実施し利益が生じなかった場合、経営に悪影響を及ぼすことも懸念されますので、ご理解いただきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、地球温暖化防止対策を進めることはご指摘のとおり大変重要ですので、道路ののり面に限らず未利用区域に太陽光発電施設の設置を希望する企業・団体等があれば、土地の有効活用の観点からもこれらの課題について研究してまいりたいと考えております。

◆4−11 太陽光発電の活用について2(上市町 男性 2月受付)

 新幹線の線路高架側壁の上部が斜めになっていることから、南側の日光のあたる部分に、太陽光パネルを取り付けてはどうか。

■回答担当課:商工労働部商工企画課

 新幹線の施設を整備・保有する鉄道運輸機構に確認したところ、新幹線の防音壁に太陽光パネルを設置することは以下の理由から「非常に困難」との回答がありましたのでお伝えします。
 多くの乗客を高速で輸送する新幹線には絶対の安全性が求められており、そもそも走行に必要のないものを設置することはありません。仮に強風で飛ばされたりした場合、乗客の安全に与える影響が大き過ぎるからです。
 仮に太陽光パネルを設置する場合でも、他の建築資材と同様、太陽光パネルの取り付け方法などを研究したうえで、長期的に新幹線の振動などに耐えることを実験的に確認することや、特別な仕様のものを開発することも必要になると思われます。
 いずれにしても新幹線の整備はかなり進んでいますが、太陽光パネルを設置することを想定していないので、基本的には防音壁や高架橋の補強、やり直しが必要となります。
 仮に太陽光パネルを設置できたとしても、簡単に人が近づけない位置にパネルがあるため、新幹線の走行に影響を与えないようにメンテナンス(日常点検・修理・交換など)を行うことが非常に困難となります。
 上記の問題を全てクリアしようとした場合、平野部の低未利用地などに面的に集約して設置する場合に比べて相当割高になるのではないかと思われます。

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