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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 広報課 > 「元気とやま目安箱」に寄せられた意見 > 平成24年度 ○福祉・健康、●教育・青少年 に関するご意見

「元気とやま目安箱」に寄せられた意見

最終更新日:2017年9月8日

平成24年度 ○福祉・健康、●教育・青少年 に関するご意見

主な意見(平成24年4月〜平成25年3月受付分)

○福祉・健康 について

 ○1−1 県立病院分院の建設について
 ○1−2 女性の出産に係る意識について
 ○1−3 ドクターヘリの配備について
 ○1−4 子育て支援について
 ○1−5 在宅酸素療養者への支援について

●教育・青少年 について

 ●2−1 いじめ問題について
 ●2−2 多子世帯の保育所入所条件の緩和及び全母親への意見聴取について 
 ●2−3 野外活動での子どもへの配慮について

○1−1 県立病院分院の建設について(黒部市 男性 4月受付)

 新川地区にも県立病院分院を立てることを強く要望する。新川地区には入善町のように公的病院が存在しない市町が存在する。県立中央病院の分院を入善町に作れば、住民は隣町まで出かけて診療を受けなくてもよくなる。

■回答担当課:厚生部医務課

 病院の配置につきましては、医療法により、市町村単位ではなく、県内4つの医療圏(病院等の整備を図るべき地域的単位)ごとに病床整備の規制基準(基準病床数)が定められており、適正に配置することとされております。
 この基準に照らしてみると、新川医療圏(魚津市、黒部市、入善町、朝日町)のみならず富山県では全ての医療圏において、既存の病床数が基準数を上回っており、病床の増加につながる公的病院の新設や増設は非常に困難な状況にあります。
 このような状況下でも、新川医療圏では、官民問わず病院や診療所の緊密な連携体制を整備しております。例えば、救急医療体制では、

1.初期救急として平成17年に開設された新川医療圏小児急患センターと在宅当番医制、
2.入院が必要となるような二次救急として病院群輪番制(あさひ総合病院、黒部市民病院、富山労災病院)、
3.さらに重篤な患者さんには地域救命センター(黒部市民病院)が、

それぞれ対応しており、県としても、住民の皆さんが安心して生活できるように必要な支援を行っているところです。
 また、県立中央病院は、富山県の医療向上に寄与する基幹総合病院として、人材や資機材等の医療資源を一箇所に集中させて整備・運営することにより、がん治療などの高度先進医療や、高リスク出産等に対応する周産期・小児医療などを、全ての地域の県民に提供する体制を実現しております。分院を設置することは、このような県立中央病院の目的になじまないものと考えており、どうぞご理解いただきますようお願いいたします。
 医師不足や国・地方における厳しい財政状況など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中、県としては、県民が身近なところで、より質の高い医療を受けられる体制づくりに今後とも努めてまいりたいと考えております。

○1−2 女性の出産に係る意識について(高岡市 女性 4月受付)

 人口増加策として女性の意識の見直し対策について産むという活力を持つ性の大切さの再確認が必要ではないか。

■回答担当課:厚生部健康課、知事政策局少子化対策・子育て支援担当

 近年、価値観の多様化やライフスタイルの変化などにより、結婚年齢が上昇し、出産年齢の高齢化、低出生体重児の出生、不妊に悩む人の増加など、妊娠・出産に関するリスクが高まっています。女性が生涯を通じて健康に仕事や生活をし、また、安全、安心に子どもを産み育てることができるためには、まず、女性特有の心や体の健康、妊娠・出産について正しく理解し、自分らしい生き方ができることが重要であると考えております。
 このため、県では、平成24年度から「女性の健康とライフバランス啓発事業」を開始し、職場の健康管理者や若い女性への普及啓発を行い、より安全で安心な妊娠・出産、出生児のリスク軽減を図っていくこととしています。
 また、若者が子どもをもうけ、育てることに前向きな気持ちになるよう、子育ての喜びや楽しさをテレビCMで伝えるキャンペーンを展開することなどにより、気運の醸成に努めてまいります。

○1−3 ドクターヘリの配備について(富山市 男性 7月受付)

 ドクターヘリの配備について、このままでは平成25年度の日本海側未配備は北陸及び鳥取のみとなる。ヘリの運用によって救命率向上は運用実績から明白である。運用費用や医師確保、年間の運行回数が少ないなどと言って防災ヘリや県警ヘリで対応できるでは済まされない。

■回答担当課:厚生部医務課

 ドクターヘリにつきまして平成24年6月現在の全国の状況を見てみますと、30道府県で35機が運用されております。また、25年度末までにはご指摘の山形県・新潟県を含む5県が新たに導入を予定していると聞いております。

 これまで導入された道府県の状況ですが、面積が広い、それから山岳地帯が多く陸上交通が十分に整備されていない、また離島が多い、などの地域特性があるとか、大都市圏特有の交通渋滞等の事情を考慮されたと考えているところでございます。

 次に本県の状況を申し上げますと、
1.本県は、コンパクトで地形的にも非常にまとまりがよく、道路網も充実していることから、119番通報から救急車の現場到着までの平均時間が6.7分、病院収容までの平均時間が28.7分と、ともに全国最短であること
2.傷病者発生場所からヘリに収容する場所まで救急車等による搬送にも時間を要し、どの程度、搬送時間が短縮できるかを見極める必要があること
3.夜間や風雨などの悪天候時には、そもそも運行することができないこと
4.不足している貴重な救急医をヘリに搭乗させるために専属で確保しておく必要があること
5.ドクターヘリの配備運用に必要な経費と同じ額でどれだけの病院の救急医を新たに確保できるのか、ヘリの導入と救急医の確保のどちらがより喫緊の課題なのかについても見極める必要があること
などの課題があると考えております。

 県としては、引き続き、他県でのドクターヘリの具体的な運用方法や導入効果、課題等について情報収集を行い、その有効性等について整理・研究してまいりたいと存じます。

○1−4 子育て支援について(富山市 女性 10月受付)

 保育園や病児保育などの施設整備も大切であるが、母と子供、子供と家族がもっと一緒に過ごせる時間を増やし、人を育てていくため母と子の関係を支える制度の導入や補強はできないものか。働きながら、かつ核家族である若い親達、母や父は本当に子供と向き合い、親になっていけるのか。

■回答担当課:商工労働部労働雇用課、教育委員会生涯学習・文化財室、厚生部児童青年家庭課

 県では、企業における仕事と子育ての両立を促進するため、企業における職場環境の整備等について定める一般事業主行動計画の策定を、法律で義務付けられている規模よりも小さい、従業員51人以上の企業にも条例により義務付けています。これまで計画の策定支援に積極的に取り組んだ結果、条例で義務付けた従業員51人以上100人以下の企業の策定割合は97%を超えるなど、その成果が現れているところです。
 また、策定した行動計画により、育児休業制度等の拡充などを着実に実行するため、
1.両立支援に積極的な企業の表彰やセミナーの開催、
2.事業所内保育施設の設置・運営に対する助成等のほか、平成24年度においては、新たに
3.企業の管理職等を対象としたワーク・ライフ・バランス研修会の開催、
4.企業の経営トップ自らが子育て応援宣言を行い、その取組みを公表する仕組みの構築などに取り組んでいます。
 今後は、この仕組みの一層の周知を図り、活用する企業の拡大を図るとともに、引き続き、優れた取組みを行う企業の事例を紹介することなどにより、企業における仕事と子育てが両立しやすい職場環境の整備に向け、支援を行っていきたいと考えています。

 また、核家族化や少子化の進行などにより、子育てに対する不安感、負担感が大きくなっている中、ゆとりや自信をもって子どもと向き合える環境作りが望まれるところであり、子育てに悩みや不安をもつ保護者の皆様が、しっかりと子どもと向き合うことができるよう、県では「親を学び伝える学習プログラム」を作成しました。
 このプログラムは、身近なエピソードをもとに話し合う中から、いろいろな立場の方のいろいろな意見を知り、子育てのヒントとしていただく内容となっており、幼稚園・保育所の保護者会、小・中学校のPTAなどで活用していただいております。活用された皆さんからは、「子どもへの接し方が向上する」、「子育ての不安や孤立感が解消する」、「子育て中の親同士の連携・協力が強まる」などという声が聞かれます。
 このほか、だれでも気軽に、ご家庭の子育ての悩みを相談できるように電話相談(相談員が専用電話で対応)やメール相談(24時間対応)、臨床心理士による家庭教育カウンセリングも行っております。
 また、企業と連携し、講師を職場に派遣し、家庭教育力の向上に関する講座の開催、地域の公民館で親子(家族)が一緒にふるさと体験ができる事業の推進など、社会全体で、楽しい子育て、子どもたちが健やかに育つ環境づくりなど、人を育てていくもととなる家庭教育支援に努めているところであります。

 さらに、地域において子育て家庭を見守り、親と子の関係を支えていくことも重要なことであるため、県では、市町村と連携し、子育て情報の提供、親子の交流、育児相談等の拠点となる地域子育て支援センター等の設置を進めており、現在、県内には、「地域子育て支援センター」と「とやまっ子子育てミニサロン」が合わせて75か所あります。「みんなで育てる とやまっ子 みらいプラン」においては、平成26年度の目標として中学校区数と同数の82か所の設置をめざしており、今後も、地域子育て支援センター等の設置について市町村に働きかけていきたいと考えております。
 また、平成22年度からは、妊婦や在宅で子育てしている保護者が、身近な地域の子育て支援拠点である保育所から、育児体験、育児相談、一時保育等の子育て支援サービスを受けられる「マイ保育園」の仕組みを整備するなど、より身近な地域で、子育て相談や交流を行うことのできる環境づくりを進めており、引き続き、子育て家庭に対する支援の充実に努めていきたいと考えております。

○1−5 在宅酸素療養者への支援について(南砺市 男性 3月受付)

 災害などで停電になった際の在宅酸素療養者への支援について検討してほしい。

■回答担当課:厚生部厚生企画課、厚生部障害福祉課

 北陸電力株式会社では、在宅酸素療法者等に対し、停電の場合に自家発電装置を直接、配布する対応をされていると伺っております。この制度を利用するには事前の申込みが必要となりますので、最寄の北陸電力株式会社営業所まで連絡をしていただければと思います。

 停電時の対応については、停電により酸素濃縮器等の機器が使えなくなった場合に備え、事前に携帯用酸素ボンベを用意していただき、それに切り替えていただくか、停電が長時間に及ぶ場合は、早めに電気が確保されている医療機関へ移動していただく等の対応が考えられます。

 また、在宅で生活されている呼吸器機能障害者や在宅酸素療法者等の方に対して、地元の南砺市においてはネフライザー(吸入器)や電気式たん吸引器、酸素ボンベの運搬車の給付又は貸与を行う日常生活用具給付等事業を行っていますので、南砺市と相談されてはいかがかと思います。

●2−1 いじめ問題について(射水市 男性 8月受付)

 いじめ問題について、なぜ学校はいじめを素直に認めないのか。学校内に生徒の駆け込み所は設置できないのか。いじめは加害者が全面的に悪だとなぜ言わないのか。

■回答担当課:教育委員会小中学校課

Q1 なぜ、学校はいじめを素直に認めないのか。
A1 富山県では、いじめられた児童生徒の立場に立ち、いじめはいじめとして、把握しております。学校では、学期毎など定期的にアンケート調査を行っており、加えて、必要に応じての臨時のアンケート調査も行うなど、きめ細かに対応しています。そのアンケートに伴い全員面接を行ったり、日々、教職員によるきめ細かな観察を行うなど、いじめの実態把握や早期発見にしっかりと努めております。

Q2 学校内に生徒の駆け込み所は設置できないのか。
A2 富山県では、保健室や相談室が生徒の悩みを聞く場や心の居場所としての機能を果たしております。また、本県では、教育相談専任の教員を中学校に配置したり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を配置しております。
 また、県教育委員会では、24時間いじめ相談電話を設置し、いつでも誰でも悩みが相談できる体制をとっており、あわせて県総合教育センターや各教育事務所に相談窓口を設けています。また、市町村教育委員会にも相談窓口があり、県全体でいじめ相談に迅速かつきめ細かに対応しております。

Q3 なぜ生徒を守れる教師を育成しないのか。
A3 県教育委員会では、いじめ・不登校などの今日的な教育課題にも十分に対応できるよう優秀な教員の確保に努めています。例えば、幅広い経験を有する優秀な教員の採用のため、社会人経験枠等の特別選考の導入など選考方法の見直し・改善に取り組むとともに、県内外の大学での説明会の開催や本県出身の大学生等に対する学校での活躍を呼びかける教育委員長からの手紙の送付などにより、意欲と情熱のある教員の採用に努めております。なお、教員は児童生徒に大きな影響を与える存在であり、教員には「命の尊厳を常に自己に問いかけ、人に伝えることができる力」や「人の喜びや悲しみに気づき共感する力」、「絶えず自己を研鑽し、人格を築く力」など、「総合的な人間力」が必要であると考えます。
 そのため、富山県の教員には、常日頃から、子どもたちの健全育成、そして、子どもたちを守る立場から、研鑽を積むのはもちろん、生徒指導推進会議や生徒指導セミナー等の研修会など、あらゆる機会を通して、教員の指導力がさらに高まるよう努めています。

Q4 いじめは加害者が全面的に悪だとなぜ言わないのか。
A4 もちろん、「いじめられている児童生徒の気持ちを重視する」「いじめる側が悪い」ということを第一と考え、「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」ことを共通認識としています。そのことを確認するために、様々な教員研修会や会議等で確認するとともに、県教育委員会からの通知や連絡等あらゆる機会を通して県内の教員に伝えています。

 今後も富山県では、いじめの未然防止や早期発見、早期対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

●2−2 多子世帯の保育所入所条件の緩和及び全母親への意見聴取について(高岡市 女性 1月受付)

 富山県の多子世帯割合が全国に比べ低いという記事を見た。2児の母で子供は3人以上欲しいが、核家族の我が家では個人負担が大きく3人となるとパンクしてしまう。一時保育はあるがとても足りない。核家族で子供が3人以上いる場合は共働きでなくても1歳から保育園に入れることができれば、多子世帯が増えるのではないか。
 新聞で「県子育て有識者会議スタート」の記事を見た。「40〜50人からヒアリング」とあるが少ない。地域や家庭によりかかえる問題は違う。幼い子を持つ母親全員から意見を聞く必要がある。多子世帯が少ない問題に対しての危機感、真剣さが伝わらない。全国を圧倒するような活気的な改革が必要である。ぜひ全ての母親の意見を聞いてほしい。

■回答担当課:厚生部児童青年家庭課

 県では、ご夫婦が希望どおりの数の子どもを生み育てることができるようにするためにはどのような施策が有効なのか等について議論するため、平成25年1月に「子育て家庭に対する支援施策検討部会」を設置し、子育て支援策の検討に着手しているところです。
 検討にあたっては、これまで各種機関で実施されてきた子育てに関する調査の結果をあらためて分析し、富山県の状況や問題点を洗い出したり、子育て家庭へのヒアリングを行ったりすること等により、子育て家庭の抱える課題等を把握したうえで議論していきたいと考えております。
 ご指摘のとおり、それぞれの子育て家庭の抱える課題等は、家族構成や就労状況、地域等によって異なるものと考えられます。県内全ての子育て家庭へのヒアリングの実施は困難ですが、できるだけ多様なご意見をいただくことができるよう、ヒアリングの実施方法等を工夫したいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
 また、ご意見にあるように、核家族で、父親が長時間労働等で子育てに関わることが難しい状況にある場合など、家庭において、一人で家事・育児を担う母親の負担は大きく、安心して子どもを生み育てるためには、保護者の子育てに対する経済的・身体的・精神的負担の軽減を図ることは重要なことであると考えております。
 しかしながら、ご提案のあった保育所の入所については、保育所は、国の制度として、「保護者が保育できないと認められる場合に入所できる児童福祉施設」と位置付けられており、県が独自に、保育所の入所基準を決定することは制度上困難ですので、ご理解いただきますようお願いします。
 なお、共働きでない場合であっても、例えば、保護者の病気や同居の親族の介護等により子どもを保育することが難しい場合など、保育所の入所が認められることがありますので、まずは、お住まいの市町村へご相談くださいますようお願いします。
 また、在宅で子育てしている保護者への支援として、保育所や子育て支援センター等では、一時保育や育児教室、育児相談等の子育て支援サービスを行っており、県においても、市町村と連携・協力しながら、一時保育等のサービスに利用できる子育て応援券の配付や、地域子育て支援センター等の設置促進、マイ保育園事業の推進など子育て支援サービスの充実に努めています。
 「子育て家庭に対する支援施策検討部会」においては、今年秋頃までを目途に、子育て支援策の検討を進めていく予定としており、今後も引き続き、子育て支援サービスの充実等に取り組んでいきたいと考えております。

●2−3 野外活動での子どもへの配慮について(富山市 女性 3月受付)

 運動会などの野外活動で、必ずツバ付きの帽子をかぶるように配慮して欲しいです。私の子どもの通っている小学校では、低学年はツバ付き帽子をかぶりますが、中高学年はハチマキです。全く日差しを防げません。毎年とても心配しています。子どもも、目が紫外線で痛くなったり、頭頂部が日焼けしたりで、影響が多大にあります。6年生は立山登山をしますが、子どももサングラスをするように指導して欲しいです。引率の先生や保護者はサングラスをしています。高山の紫外線は強烈なのに、子どもの目を守って欲しいです。学校に言っても「個人で対策して下さい。したければして下さい」と言われるだけ。子どもですから、集団で強制されなければ、周りはしていないのに自分だけはしません。運動会の練習を含め、ツバ付き帽子の着用、登山の時のサングラスの着用を県として指導していただけることを切に希望します。また、最近は黄砂やPM2.5、花粉の混ざったものが飛散するので、これも全員ができるだけマスクを毎日するように指導して欲しいです。一年中とは言いません。少なくとも黄砂が飛散する6月頃まで。子どもへの配慮を学校単位で県の権限で行ってください。大きな力で言ってもらわないと何も動きません。子どもの健康をよろしくお願いします。

■回答担当課:教育委員会スポーツ・保健課

1 紫外線の予防対策について
 本県の小学校の紅白体操帽子の着用については、各小学校長の判断で対応しており、6年生まで着用している学校や低学年のみ着用している学校など、様々です。
 県教育委員会では、市町村教育委員会を通して文部科学省からの通知「熱中症事故等の防止について」(平成24年6月15日付)を周知するとともに、熱中症事故等が起きないよう学校へ地域の実情に応じた適切な対応を徹底するよう依頼してきたところです。また、各学校においては、帽子着用の指導や、運動会で児童生徒席にテントを張るなど、熱中症の予防に努めてきたところです。
 富山市の各小学校では、体育活動時や校外行事等において、通学用の帽子や各自の帽子を着用することを指導しており、熱中症等の事故が起きないように配慮しているとのことです。
 また、ご指摘の立山登山時の紫外線については、教員を対象とした集団登山引率者講習会等において、対策について喚起してまいりたいと考えています。

2 マスクの着用について
 微小粒子状物質(PM2.5)の健康影響等については、科学的にはっきりしない部分があります。また、飛散する花粉の量や大気中微小粒子状物質(PM2.5)の濃度が地域によって異なることが想定されます。さらに、着用するマスクについては、対応できるマスクの種類にも違いがあることなどから、各学校において児童生徒の健康状態等を勘案しながら対応されるのが適当であると考えています。
 なお、PM2.5による大気汚染のため、県下全域にわたって健康影響の可能性が懸念される場合(PM2.5濃度の日平均値が70μg/m3を超えると予想される場合又はそのおそれがある場合)には、県の担当部局から、「外出をできるだけ減らす」「屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす」などの注意喚起(※)が行われることとなっております。
 ※微小粒子状物質(PM2.5)関連情報 http://www.pref.toyama.jp/sections/1706/PM25/

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