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知事記者会見[平成17年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成17年5月10日]

◆日時 平成17年5月10日(火)午後2時〜午後3時
◆場所 県庁特別室

【目次】

1. 知事からの発表事項
 (1)新たな総合計画の策定について
 (2)とやまブランド推進本部の設置について
 (3)とやま大使の委嘱について
 (4)富山県子ども政策推進本部の設置について
 (5)「海フェスタ」の開催について
※配布資料は関連ファイルをご覧ください。

2. 質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 それでは、私のほうから5点、説明させていただきたいと思います。

(新たな総合計画の策定について)
 まず、「新たな総合計画の策定について」ということですけれども、これはかねてから、私、「世界に羽ばたく『元気とやま』創造計画」(仮称)というものをつくりたいと申し上げていましたが、いよいよその準備に入りたいということでございます。

 今の新世紀計画ももちろんいろいろと勉強もされてできているりっぱな計画だと思いますが、平成11年、12年ごろにつくった計画ですから、内閣でいうと小渕内閣のころでありますし、そのころももちろんバブル経済がはじけて随分たってはおるんですが、その後、皆さんもご承知のとおりで、引き続き少子高齢化が進み、日本全体が来年あたりから人口が減っていく時代になるとか、あるいはグローバル化もどんどん進むと。

 さらに、三位一体改革の影響等もありまして地方財政もなかなか大変と、一方国家財政もいよいよ深刻になっていると、いろんな状況変化もございます。また、小泉内閣が発足してもう4年たったというようなこともあります。いろんなこの間の大きな時代変化を踏まえて、改めて富山県の将来ビジョン、グランドデザイン、そういうものを受けた各般にわたる重要政策を、できるだけ整合性を持って、総合的に県民の皆さんにお示しをする、そんなふうにしたいと思っているわけであります。

 計画の視点としては、成果志向の計画とか、施策の重点化とか、アクションプランを策定し計画の実効性を確保する、といったようなことが書いてありますけれども、趣旨は今申し上げたとおりであります。

 それから、目標年次は今のところ18年度を基準にして、平成27年度、10年後を目標年度とする計画にしております。大体イメージとしては、20年後、30年後ぐらいの日本なり富山県がどうなるかという、そういう視点を持ちながら、計画としては10年間の計画にしたいと考えています。

 計画の体系としてはここに書いてあるとおりでありますけれども、総合計画を受けたアクションプランというものをつくって、計画推進のための具体的な事業、手順、年度等の工程を明示すると。また、アクションプランについては、毎年、年次報告書というものを出すことにしまして、別名「政策評価レポート」ということで、未来志向の政策評価システムによりまして、成果の達成状況を検証する。そして、これを県議会をはじめとして、県民の皆さんに幅広く見ていただくというふうにしたいと思います。また、こういった政策評価を毎年やりながら、改めて県政の運営状況を自らチェックしていくと、こういう仕組みにしたいと思っています。

 当面そういうことで、課題別の研究会を、総合計画策定の準備としましてスタートさせることにしておりまして、大体この5月中、一部6月初めになるものもあるかもしれませんが、ここにあります八つの研究会をスタートさせることにしております。基本課題・行財政・安全、県民生活、環境といったようなものから、?の学校教育・生涯学習・スポーツといったようなものまで、大きく八つのテーマ別にしております。また、これをもう少し細かく分けますと、50ぐらいのテーマになると考えております。委員は1研究会当たり12人程度で、95人ぐらいの人を予定しておりまして、富山県内はもちろん、県外の有識者にも入っていただいて、できるだけしっかりした、いい計画にしたいと思っています。

 2枚目の配付資料をご覧ください。17年5月の欄を見ていただきますと、今申し上げました新総合計画の課題別研究会の立ち上げをやると、大体何とか5月中にスタートしたいと思っております。その後、魚津でタウンミーティングなども予定されていますし、あと氷見、富山、南砺市というふうにありますが、こういったタウンミーティングでも、今後の県政としてどういうことを目指すべきかといったようなことも、いろんなほかにもテーマがありますけれども、そういったこともご意見を聞きたいと思っています。

 それから、総合開発審議会そのもののスタートは、今のところ8月の下旬か9月の初めぐらいを予定しておりまして、ここにありますように、大きくは四つぐらいの部会をつくって進めていきたいと。その間に、特に総合計画の内容、在り方をむしろメーンのテーマとするようなタウンミーティングも県内各地でやっていきたいなと思っています。来年のちょうど今ごろ、5月ないし6月ぐらいに中間報告の審議取りまとめをしまして、夏ぐらい、一月ぐらいかけてパブリックコメントをやり、秋以降、総合開発審議会としての答申を頂くというふうにしております。

 多少、この辺幅があるなと思っておりますのは、ご承知のように三位一体改革が、今後17、18年度の両年度である程度答えを出すということになっていますので、この点が最終的にどうなるかということも、我々はなるべく本来の意味の地方分権を実現してほしいと思っているんですが、この辺はまだ政府とのいろんな交渉があると思いますけれども、そういったものの帰趨も見極める必要がある。それから、中央政府が今後どういう方向を目指すのかということもありますよね。今の内閣はちょうど4年たちましたけれども、そういったような国の動きも眺める、もちろん日本国を取り巻く国際状況もにらむ必要がありますが、そういったようなこともよく見極めて、審議会としての正式答申を来年の秋以降にもらって、それを受けて総合計画を策定したいと考えているわけであります。

 次のページに、この総合計画のそれぞれ八つの研究会ごとに、どんなテーマで議論するかというものが挙がっていますのでまたご覧いただきたいと思います。それから、各研究会ごとにどんなメンバーの方に入っていただくかということで、それぞれ配付資料がありますので、ご覧いただきたいと思いますが、県内あるいは県外の方も含めて、有識の方にできるだけお入りいただいて、自由闊達な議論をしていただこうと思っております。なお、総合開発審議会は8月末か9月初めにスタートするんですけれども、この準備段階で研究会に入った方、全員ということではないと思いますが、このうちのかなりの方は審議会のほうでもメンバーになっていただくということが考えられるわけであります。

(とやまブランド推進本部の設置について)
 それから、二つ目は「とやまブランド推進本部の設置について」であります。官民一体となって総合的、戦略的に「とやまブランド」を推進したいということで、とやまブランド推進本部というものを、私が本部長になって、民間の有識者や企業の方々にも入っていただいて、5月23日(月)にスタートをしたいと思っております。これまでも富山県は「とやまブランド」を確立しようというふうに努力していなかったわけではありませんが、これまではどちらかというと、農産物なら農産物、個々の農産物ごとにそういうPRをしたり、あるいは薬のPRをしたりということのほうが多かったと思うんですけれども、これからは、農産物、伝統工芸品、薬、観光資源といったような個別の商品とか、産品ごとのブランドの確立、創造を図るということもさることながら、やはり富山県というものに対する魅力といいますか、シンパシーとか信頼感、そういうものを何とか醸成して、富山県という地域のブランド化を図りたいなと、また、図る必要があるなと思っております。

 私は、ちょうど知事に就任して半年たちましたけれども、やはり県内を改めて歩いてみますと、私が知っておりました以上に、県内には食べ物や産品、それから産業の面でも非常に優れたものがある、随分頑張っていいものがあると思うんですが、必ずしもよく知られていないと。それから、知事という立場ですからどうしても身びいきになるのかもしれませんが、やはり富山県の方は非常に勤勉で、一生懸命頑張っている人が多い、また、実際にも成果を出している人が多いと思うんですけれども、立山、黒部といったような自然景観が美しいということも含めて、富山県はいいところだなと、あるいはいろんなデータを取ると住みよさの面でも全国有数だなと思うんですが、そういうふうに東京や首都圏の人、大阪の人が思っているかというと必ずしもそうではないと、これを何とかしなくてはいけないなと思っているわけでありまして、富山というところのブランドイメージをもっと上げたい。

 実際、私もたまたま早稲田の大学院の学生などを教えたりするんですけれども、大学院に入ってくるような学生でも、例外ですけど、富山というのは金沢の東だったか西だったかと一瞬迷ったりというようなことがまだあるようでありますので、それから説明しますと、富山県というのは例えばこうだというような話を、この間も利賀村で通算8時間ぐらい講義したことになるのかな、非常にみんなびっくりしていましたね、そういう中身がある県であるということがね。
 
 せっかくいいものがあるんだから、しかもそれは天から降ってきたんじゃなくて、立山、黒部の美しい自然は確かに天から授かったんだけど、そこに住んで一生懸命頑張っている県民の皆さんはまさに努力してるんで、そういう富山県の魅力というものを、歴史、文化、自然、食べ物のおいしさ、水が豊かだということも含めて、「とやまブランド」として売り出したいなと、こんなふうに考えているわけであります。

 2枚目を見ていただきますと、当面、5月23日に第1回のとやまブランド推進本部というものを開きまして、この本部以外に実際にもう少し斬新なアイデアを出していただく、もう少しちょっとはみ出たようなアイデア、どんどん若々しい新鮮なアイデアを出してもらうようなメンバーもプロジェクト会議、ブランド・アドバイザーといった格好でお願いしまして、どうしても本部のほうは各界を代表する有識者ということになりますんで、そういうことをやるということを決めると。それから、県内産品等個別ブランドの官民連係した支援、PRをやるとか、アクションプランをつくるとか、予算のときもちょっと説明しましたが、今回、「とやま大使」というものを設けて、推薦をすると、これを5月23日に決めたい。それから、また、「元気とやまPR賞」といったものもつくろうと思っております。
その後、とやまブランドプロジェクト会議というものを推進本部の中に設けまして、月1回程度やってもらって、いろいろ斬新なアイデアも出してもらったうえで、今年の秋頃、第2回とやまブランド推進本部を開きまして、実際にアクションプランでありますとか、「元気とやまPR賞」の表彰といったようなことをやりたいと思っております。

 もう1枚めくっていただきますと、今ほど申し上げた「とやまブランド」の推進として、「個別ブランドの創造・育成」というところで、食のとやまとか、富山プロダクツ、伝統工芸品、深層水とか、オリジナル医薬品といったようなもの、それから観光振興、観光資源といったようなもの。また、「地域のブランド化」ということでここに「豊かな“いなか”の再発見」と書いてありますけれど、いろんな言い方ができると思いますが、なかなかいい県だなと、実際来てもらうと分かっていただけるようでして、そういうことをこれからぜひやりたいなと思っております。

 それから、資料2を見ていただきますとブランド推進本部のメンバーで、私が本部長ですが、副本部長は同友会の中尾さんと商工会議所連合会会長の八嶋さん、あと各界の代表になっていただこうと思っています。あと、ブランドプロジェクト会議というのは、もう1枚めくっていただきますと、富山室長を議長にして、ここに書いてあるような非常に若々しい、斬新なアイデアをたくさん出してくれそうな人をできるだけメンバーにしたいと思っていまして、池田屋の池田さんとか、桝田酒造の桝田専務とか、皆さんよくご存じの方が結構いらっしゃいますが、いろいろアイデアを出してもらいたいと思っております。それから、このプロジェクト会議の委員も公募しておりますので、ご希望があれば、皆さんがメンバーになってくれれば、さぞいいアイデアが出るのではないかと思います。

(とやま大使の委嘱について)
 次の資料を見ていただきますと「とやま大使」の第1号なんですけれども、ノーベル賞をもらわれた田中耕一さんにお願いするということで、もちろん今日初めて発表するんですが、皆さん方には申し訳なかったんですが、田中さんのご都合がどうしてもつかなくて、連休中の5月7日(土)に私から委嘱をさせていただきました。本当は皆さんにも取材してもらいたいと思ったんですが、どうしても日程がつかないということでこういうことになった次第です。田中さんは、もう説明する必要はないと思いますが、富山県の名誉県民の第1号でもいらっしゃるわけで、田中さんを「とやま大使」に委嘱することについては、すべての県民の皆さんが多分喜んでくださるんではないかと思います。

 この「とやま大使」の制度の概要そのものは、この配付資料の下の四角の中に書いてありますのでご覧いただきたいと思います。これを引き受けていただいた方には、日常的な活動における「とやまブランド」及び富山県の魅力の紹介、それから、「とやまブランド」なり富山県の地域イメージの向上に関する提言とか、助言を頂くということにしているわけであります。

 この委嘱状を見ていただきますと、田中さんの場合は「とやま科学技術大使」ということでお願いをいたしました。英文もつけてあります。それから、もう1枚めくっていただきますと、これが田中さんにお渡しした名刺でありまして、田中耕一さんは、ご自身も写真を撮るのがお好きですし、この立山連峰が入った図柄がいいとおっしゃったものですから、こういう名刺を作らせていただきました。この名刺の中に富山県のシンボルのチューリップですとか、そういったようなものも表示してあります。

 ご本人は、皆さんご承知のような大変素晴らしいお人柄で、マスコミの皆さん大勢にお会いするのはあまりお得意ではないようですけれども、この委嘱をしたからということではないんですが、田中さん自身非常に富山を愛していただいて。これは、田中さんが、この1月に赤坂プリンスホテルで「発明の日記念シンポジウム」で講演されたときに、田中さんが使ったパワーポイントの5枚目に使われたものですが、「富山」とはどういうところかということで、自然が豊富であるとか、そういったようなこと、それから特許権とは何かという説明のときに、自然法則を利用した新規性のある産業上有用な発明に対して最大20年間与えられる独占権であると、「この自然法則の自然というのが大事で、自分は自然の豊かな富山に生まれたんで、それが自分の今にすごく幸いしている」というようなことをおっしゃっているようですね。それから、科学技術がこれだけ進んでもまだまだ分からないことばかりで、最後のほうに、「もし都会で育ち、すべてが分かり切ったことでできているという常識に染まっていたら、私はノーベル賞を取ることはなかっただろう」というようなことをおっしゃって、富山の自然、そういう自然の豊かな富山に生まれ育ったことをご自身で非常に誇りにされています。こういう方こそ「とやま大使」の第1号にふさわしい方だと思ってお願いをしたわけであります。

 もちろん、田中さん以外にも富山県ゆかりの素晴らしい方はたくさんいらっしゃいますので、先ほどお話しししましたように、5月23日の第1回のとやまブランド推進本部に諮って、あと何人かの方に、この「とやま大使」の委嘱をいたしたい、それはまたそのとききちんと発表させていただきたいと思います。

(富山県子ども政策推進本部の設置について)
 次に、今日設置し、頭撮り取材もしていただいた「富山県子ども政策推進本部の設置」ということでございます。お手元の配付資料のとおりのメンバーで庁内の各部局長こぞって参加をしてもらうことにしたわけですけれども、目的としましては、一つは、この4のところにありますが、17年度、少子化対策、子育て支援を中心に子ども政策を進めるということです。これまでも「すこやか子どもプラン」といったようなものもつくっておりまして、それに沿ってやってはきたんですが、これまでの実施状況も評価したうえで、もっと効果的な実効性ある施策はないかということで、改めて各部局にまたがる総合的な重要施策の取りまとめをしたい。そして、もちろん18年度の予算にも反映させたい。

 そのときの検討のポイントとしては、例えば世論調査などをやりますと、やはり子育ての経済的負担が大きいと、だからなかなかたくさんつくれないというような回答もありますので、そういった経済的負担の軽減とか。それから、育児休業制度というものはあっても、なかなか女性が取るのも、その後の職場復帰などを考えると大変だということとか、男性があまり協力してくれないと。データを見ますと富山県は男性の育児休業取得率が0.0%ということでございましたので、先般もお話ししましたように、男性の育児参加とか、育児休業取得の促進を図りたい。それから、学校とか、NPO、高齢者といった方々にもご協力いただいて、地域における子育て力の活用を図る。また、フリーター対策など、要するに若者の経済基盤が安定しないから子供をつくるどころではないという問題もあるので、そういった面、若者の雇用の確保とか、次代の親となる若者の育成ということにも心がけたいと。

 今の二つ目、三つ目との関連ですけれども、やはり何だかんだ言いながら、子育てというのが結婚生活に入った若い女性だけの負担になりがちだと。それが今のように女性の社会参加が進んで、仕事もしたい、しかし子育てもしたい、それから家事もやはり女性が相当程度背負ってしまうという中で皆さん非常に悩むといいますか、負担に感じていらっしゃるということが多いので、こういう子育ての問題というのをそういう立場の若い女性の問題だけにしないで、若い夫婦、また地域全体でこれを支える、それから職場も含めて、企業や役所も含めて、みんなで支えていくという仕組みにしたいと思っています。そのために、一つは今申し上げた県全般を見た子育て支援の総合施策を打ち出すとともに、4の(2)にありますように、「次世代育成支援対策推進法」は、例えば富山県庁であれば、県庁が事業主として次世代育成支援対策に関する計画を作るということになっていますので、これも17年中に作るように努力をしたいと思っています。

 すでに先般発表しましたが、県の職員は、男性が、子供ができたならば5日間育児休業か育児休暇を取らなければいけないと、それを原則として、取らない人はむしろ上司の許可を得なさいというふうに既にいたしましたので、是非こういう考え方で、育児休業を男性も取るのが当たり前だという感覚に民間企業もなっていくように、ヨーロッパではとっくにそうなっていますので、努力をしたいと思っています。

(「海フェスタ」の開催について)
 それから、「『海フェスタ』の本県実施決定について」ということですけれども、これは昔「海の祭典」と言っていたのを、その後ちょっと仕組みが変わりまして、「海フェスタ」ということで、富山県で来年やりますもので4回目になるようです。時期は来年の7月中旬から下旬、ちょうど海の日の前後の概ね9日間で、海の日というのは7月の第3月曜日ということであります。場所は伏木富山港とか魚津港等々です。それから、今のところ、秋篠宮殿下ご夫妻においでいただくようにお願いをしているところでありまして、来ていただけるのではないかと思っています。新海王丸とか、海王丸などにもできれば参加してもらって、体験航海とか、一般公開、それからシンポジウム、マリンフェスティバル、スポーツ大会といったようなものをいろいろとやりたいと思います。また、富山県はご承知のように北前船の寄港した伝統のある地ですので、そういうことにちなんだようなことも何かできないかということも検討していただいていると思います。

 以上が私のほうからの説明でございます。よろしくお願いします。

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 まず一つ目は、知事に就任されてからちょうど半年ということで、半年間のご感想を。もう一点は上海便についての進捗状況について、伺いたいと思います。

●知事
 まず、知事就任後半年間の感想というか、どういう気持ちかということではないかと思いますが、本当に早いもので、昨日でちょうど半年たちました、11月9日就任でございますので。本当に、たってみますと、あっという間だったなと思います。

 いろんな出来事が毎日のようにありましたが、大きな印象に残る話を二つだけといいますと、やはり一つは、40年来の懸案であった北陸新幹線の建設促進というのが非常に大きな前進を見て、ご承知のように、平成26年度末、10年後には白山総合車両基地まで開業するということになったということであります。また場合によっては、それを1〜2年前倒しする余地も少し残していただいたなと思っておりまして、これは本当にまさに幾多の先人、私の前任の中沖知事さん、また国会議員の多くの皆さん、それから市町村長さん、また経済界も北経連の方をはじめとして、大変熱心に努力していただいたわけですが、本当にそういう皆さん方のおかげでありまして、そういう意味で、私は、そういう皆さん方のご努力のうえに、この北陸新幹線の前進という成果が得られた、そういう時期に知事に就任させていただいて大変ありがたいなと、また、県民の皆さんと共にこの点は喜ばなくてはいけないと思っております。

 ただ同時に、新幹線が来るということは確かに便利になるわけですけれども、気をつけませんと、やはりストロー効果とかいうことで、便利にはなったけれど、むしろ富山の、あるいは高岡の地元の町がかえって寂れてしまったということになっては本末転倒になりますので、今から10年後の新幹線の開業ということを見据えて、富山県の都市、富山県の地域、こういうものをいかに魅力ある地域にしていくか。また、現に今でもそれなりに魅力ある地域だと思うんだけれども、先ほどブランドの話をしましたが、どうやってそれを幅広い国民の皆さん、それから観光振興といえば、東アジアをはじめ世界の皆さんにアピールしていくかということが私の課題だなと思っております。もちろん在来線の問題もありますね。県民の皆さんの足をしっかり確保する必要がある、そういうことも課題だと思います。

 二つ目は、私が就任して財政状況も点検しましたところ、ご承知のように、大変巨額の財源不足があるということがはっきりしたわけでありまして、これはもちろん、国の一昨年暮れの地方財政計画の策定の際に、地方交付税を大幅に、全国で2.9兆円削減したということがまず大きなきっかけなんですけれども、いずれにしても大変な財政危機になったわけであります。その後、ご承知のようにマイナスシーリングをやりましたり、個々の事業を見直したり、また大変異例なことでしたけれども、人事委員会の勧告によらない職員給与の引き下げとか、あるいは5年で10%職員定数を削減することを目標にするとかいったようなことをやりまして、何とか国からの理解も得て、17年度予算編成はできたということであります。しかし、給与の削減も永遠にするというわけにはなかなか制度的にできないものですから、いずれにしても大まかにいえば230億円ぐらいの構造赤字を抱えておりますので、これをしっかりと行政改革をやりながらできるだけ早く財政再建をしたいと。それと同時に、財政再建と元気とやま創造の両立を目指したいということで、今取り組んでいるわけであります。

 行革についていいますとですね、皆さん方の中には行政改革をやるなら自分で考えればいいんで、別に行政改革推進会議などつくらなくてもいいのではないかという受け取りをされる方もいらっしゃるかもしれませんが、要するに、私は、職員の給与を引き下げたり、あるいは職員の定数を1割5年間で削減するというのは大変なことだと、総務大臣や各界の皆さんに激励もしていただきましたが、これはある意味ではいろんな議論があっても自分で決断できるのは、職員に誠意を持って十分議論をして説明をすれば、直接県民の皆さんの行政サービスがマイナスになるということではありませんので、自分の決断でできると。

 しかし、これからさらなる行政改革をやろうと、まして230億円にも及ぶ財源不足の解消に取り組むということは容易ならざることでありまして、これはやはり幅広く県民の皆さんの声を聞いて、また特に県民の各層を代表する方、あるいは有識者の方々の意見を幅広く議論をして、そのうえでやらないと、県庁あるいは私自身が県庁の中だけで議論をして判断しますと独りよがりになる、また大きな判断を間違えるということにもなりかねませんので。私はこういう県民の皆さんへの行政サービスにかかわることはできるだけオープンに議論をして、皆さん方の衆知を集めて大きな判断をしていきたい。

 そのときに、どんなに財政が苦しくても、県民の皆さんの幸せのために、また富山県の発展のために、どうしても歯を食いしばってやらなければならないものもあるでしょうし、それも自ずからプライオリティーがあって、最も重要なもの、次いで重要なもの、いろんなものがあると思うんですね。また分野によっては、本当はやれたらやるに越したことはないんだけど、この際これはやはり我慢をして、もう少し財政がよくなってからやりましょうと。あるいは、そもそもこれは民間の皆さんの知恵、エネルギーを活用して、そういう民力でやったほうがいいんじゃないかと、そのほうがかえって県民全体にとっていいんではないかという分野ももちろんあると思います。そういった大きな仕分けといいますか、優先順位、プライオリティーのつけ方を県民の衆知を集めてやりたいということで、富山県行政改革推進会議というものをつくりました。経営者として、非常に企業の経営の建て直し等で手腕を発揮された方を会長にお願いしましたし、また、会長代理には、皆さんよくご存じの人も多いと思いますが、地方分権その他で中央各省と渡り合って頑張ってこられた方に引き受けていただきました。いずれもそういう実績があると同時に、富山県がそういう厳しい状況にあるならば一肌脱ごうではないかと言ってくださった方々です。

 私はそういう方々と共に、行革もしっかり取り組みたい。同時に、何回か申し上げていますが、行政改革とか財政再建というのは、とにかくお金が足りないから歳出を削ればいいというようなものでは、本当の意味での行政改革ではないと私は思っておりまして、単なる縮み志向で予算を削るだけであれば、それは財源不足対策であっても行政改革とは言えないというのが私の考え方であります。限られた財源をいかに効率的に、最終的には県民の幸せということを一番の中心に考えて、どう様々な政策の選択と集中を図っていくかということが今の課題で、なかなか大変な課題ですけれども、考えようによっては大変やりがいのある時期に知事にしてもらったとも言えるんではないかと思っております。

 行政改革というのは、今言ったようなことで、削るだけではないと私は思っているんですが、本当に必要なことは厳しい中でも伸ばさなくてはいけない。それと同時に、銭勘定といいますか、財政というところだけに着目しても、出るほうを削る一方で、しっかり税収も確保していかないと結局じり貧になるわけですね。ですから、そういう意味では、私は、実は行政改革と元気とやまづくりというのは、究極のところでは決して矛盾しないと思っておりまして、この二つを両立させていくことはなかなか厳しいとは思いますけれども、信念を持って、県民の皆さんと共に知恵を出し合って頑張っていけば必ず道は開けるんではないかと思っています、というのがこの半年間の今の感想ということになります。
 

 それから、上海便の進捗状況ということですけれども、これは前知事さんも大変ご熱心にやられたことでもありますし、今、世界で一番経済成長率が高いのはやはり東アジアで、今後も当分続くんではないかと思うんですね。その中でも中国は大変比重の大きな国だと思いますので、今既に大連便があって、これまで3便だったのがこの3月末からは週4便になりましたけれども、それはそれとして、やはり上海便といいますか、中国の主要な都市と結ぶということは大事なことだと思います。ですから、これは11月9日に就任して以来、所管の部局とも相談しながらいろいろ努力はしてまいりましたが、今度、ご承知のように、知事政策室でも総合交通政策ということで、空路の問題も扱ってもらえるようにしたところでありまして、非常に重要なテーマですから、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

 ただ、ご承知かと思いますが、今日中航空交渉というのがありまして、昨年来、それ以前からいろんな経過があるようですけれども、1月に1回行われて、結局成案が得られなくて、次いつやるかということなんですが、いろんな見方がありますけれども、そう遠くない将来にこの日中航空交渉が開かれるんではないかなと期待をしております。私自身も昨年来、何度か国土交通省の幹部の皆さんとも話をしていますし、そこで中国側の日本への路線がある程度増えないと、例えばこれまでの経過からいいますと、上海航空に乗り入れてもらえないかということで交渉をしていたわけですけれども、上海航空は今の時点では新たに日本に乗り入れる路線の枠を持っていないわけですね。ですから、この枠を持てるようになるには日中航空交渉がまとまらなければいけないという問題がありまして、私のほうはそういった上海航空の事情も念頭に置きながら、しかし日中航空交渉がまとまれば速やかにそこをクリアできるようにいろんな点で環境整備をしていると、そういう状況にあります。これは前にも言いましたが、やはりいろんな面で交渉事項もありますし、あまり前のめりにならないように、しっかりと大局観を持ちながら、何とかいい成果が得られるように頑張っていきたいなと思っています。

●記者
 総合計画で3点確認させていただきます。知事は昨年の選挙のときに、総合計画の見直しを公約にあげておられたかと思います。この時期に総合計画の見直し、策定に着手したということは、なるべく早くという意気込みがあったのではないかと思いますが、その点についてお伺いします。

 それから2点目は、官公庁がつくる総合計画というのは大体10年スパンのもので、非常に時代の変化が激しいときに、10年という計画でどれだけ対応できるか、あるいは総合計画の性格上やむをえないんですが、極めて総花的な内容が多いというような指摘が近年強いと思います。知事も先ほどの説明の中で、時代の変化に対応したいとおっしゃっていましたが、新たな総合計画のうえで、今よく言われるような総合計画のデメリットの部分をどうカバーしていくのかといったことについてお考えがあればお伺いしたいと思います。

 3点目、最後に、細かい話ですが、資料の「計画の体系」の中に「未来志向の政策評価システム」という一言が入っています。政策評価システムは各自治体で取り組んでおられますが、「未来志向」という中に、何らかの思いというか、違いを出したいということがあるのではないかと思いますが、それについてお伺いしたいと思います。

●知事
 まず、今5月になりましたが、新年度に入って早々総合計画の策定の準備を始めたという点ですけれども、おっしゃいますように、私はマニフェストでも「世界に羽ばたく『元気とやま』創造計画」(仮称)をつくりたいということを現にお約束しているわけで、なるべく早く取り組みたかったんですが、なにせ就任後半年間、なかなかそこまで手が回らない、いろんな懸案とか、課題がありましたので。ようやく当初予算も編成できましたし、新しい組織体制も整備され、また新たなメンバーで臨む体制も整いましたので、ちょうど今から始めるのが、いろんなことを考えますと、一番いいタイミングではないかと思っています。

 二つ目の10年間という中期計画はどうしても総花的になり、かつ中期計画という性格上、時代の変化についていけなくなるという問題があるのではないかという点はおっしゃるとおりだと思います。ただ、だからといって、中期計画がなくていいかといいますと、やはり変化の激しい時代だからこそなるべく先を見通して、せめて10年ぐらいの中期計画は持っていたい。ただし、それは時代が変わりますから、例えば10年後ではなくて、数年後にこれを見直すということは当然あってしかるべきだし、むしろそれが本来の姿かなと思います。

 同時に、総花的というお話がありましたが、私は富山県112万人の県民の皆さん、様々なニーズ、それから県政への期待を持っていらっしゃると思うので、なるべく県民の皆さんのいろんな期待といいますか、そういうものにもこたえていこうとしますと、あなたのおっしゃる意味での総花的な面も出てくるかもしれませんが、私は先ほど申し上げましたように、まず県民の皆さんに、「変化の激しい時代だけれども、富山県はこういうビジョンを持って、こういったグランドデザインを描いて、この10年間立ち向かおうと思っているんですよ」ということをお示ししたい。そういうビジョンの下で、各論としては、例えば福祉の面ではこうします、文化の面ではこうします、あるいは社会資本整備の面ではこうしますというふうに、なるべく体系的にお示しをしたいと思っております。

 どうしても網羅的になるという面もあろうかと思いますけれども、まず、時代が変わるという点は、数年後には当然見直しをしようと思いますし、もう1点は、まさにおっしゃるようなことがありますので、総合計画をつくる一方で、今月末ぐらいには、予算のときにも発表しましたが、「未来とやま戦略会議」をスタートさせます。これは10年後に新幹線が来ることはもう分かっているわけですから、先ほど申し上げましたように、新幹線が通ればいずれにしても便利になるんですけれども、これがストロー効果だけ出てしまって、富山県の活性化につながらないということでは困りますので。新幹線の開業というのは、2年後に東海北陸自動車道が通るということもそれなりに大きな意味があると思いますが、やはり新幹線のインパクトというのは大変大きいので、こうしたことを見据えて、とりあえずは、まず「未来とやま戦略会議」の場合は、観光・交流部会と活性化・まちづくり部会をつくると。この二つを重点政策として、これは、私の感じでは、当面5年ぐらいの計画をつくって着実に実行していくというふうにしたいと思っております。

 ですから、長期計画も必要だし、また中期的な計画もつくって、当面、富山県政としてしっかり対応しなければいけない重要課題に、速やかに、かつできるだけ体系的に対応していくという、組み合わせでですね、この変化の激しい時代に対応していきたい、こういうふうに考えているわけです。

 それから、「未来志向の政策評価」というのはどういうことか、どういう思いかという点で、なかなかいいご質問だと思うんですが。未来志向というのは、私がマニフェストの中で使っている言葉でして、私の思いからいいますと、例えばこれまでは政策を評価するときに、ややもすると、道路が何キロ舗装されたとか、改良率が何%だとか、あるいは体育館が鉄筋になったものが何校あるとか、体育館の床面積が何?で、人口で割るとそれが全国で何番目だとか、そういうことがひとつ政策評価という面があったと思うんですね。それはそれで、何か物差しが要りますから、そういう見方ももちろん今後も必要だと思うんですけれども、例えば、富山県でいいますと、公立体育館の整備率は、床面積を人口で割りますと、確か全国3位ぐらいでしたかね。しかし、例えば、週1回30分スポーツをするとか、林で散歩するのでもいいんですが、そういうふうに本当に直接健康に役に立つ運動習慣を持っているかというと、そういう人の比率というのは確か全国平均よりもかなり低かったと思うんですね。

 なぜ体育館を整備するのか。もちろん一流の競技アスリートをつくるということもあるかもしれませんが、やはり主目的は県民の皆さんの健康をいかに増進して体力アップをするかということではないかと思うんで、私たちがこれから政策評価をする際も、そういうふうに体育館は確かに整備されたけれども、そのことによって県民の皆さんが従来以上にどれだけスポーツとか運動とか、健康に資するアクションをやるようになったかと、あるいはやりやすい仕組みができたかというようなところを評価したい。例えば学校にパソコンが何%整備されたかということも大事なんだけど、その結果子供たちが、初級でもいいんだけども、パソコンをどの程度使いこなせるようになったかと、それが一番欲しい政策評価だと思うんですね。

 しかし、日本は世界でも一番統計が整備されている国ですから、これで文句を言ってはちょっと悪い気もしますけれども、なかなかそういう見方で統計ができていません。また、そういう見方で統計をとろうとすると、なかなかそれで大変煩雑になって、それがまた一仕事になる面もありますから、あまり無理は言えませんが。私は県の様々な政策を、例えばハード整備にしろ、ソフト整備にしろ、結局は県民の皆さんの幸せな人生のためにやろうとしているわけですから、なるべくそういう視点から政策を評価していきたい。そういうことから、では今後どうあるべきかと。今までのやり方だと結局どういうことになるかと、そういった先のことも含めて評価をして、だから今後こうあるべきではないかというふうにしたいなと、そういう気持ちで、この「未来志向の評価」という表現を使っているわけです。

●記者
 北陸新幹線の白山総合車両基地の費用負担について、県はどういった対応をしていくのか、お考えをお持ちでしたらお願いします。

●知事
 これはまさにこれからだと思うんですけれども、まず車両基地に幾らぐらいお金がかかるかということもよくお聞きしなければいけませんし、その費用負担をだれがどういう考え方でするのが一番合理的というのか、リーズナブルなのかということでしょうね。それについては、いろいろこれまで新幹線を整備した先例もあることですから、そういったものも調べたり、そういうものを踏まえて、今回の白山総合車両基地というものの費用をどういうふうに関係者が分担したら一番合理的かということで考えていきたいと思います。

 ただ、いずれにしても、これはまだ全く具体的な話になっていませんで、まずは、そもそも幾らぐらいお金がかかるのかということも含めてこれからですね。ただ、おっしゃる点は分かります。それなりに大事なことですから、今後しっかりよく調査もし、勉強もし、いずれにしても県民の皆さんのご理解を得られる結論にしたいなと思っています。

●記者
 木曜日に国民保護計画の協議会がスタートしますけれども、県の国民保護計画づくりについて、知事として留意したい点等があればお願いします。

●知事
 一般的に申し上げれば、県民の皆さんからいいますとね、国民保護といっても結局、そもそもそういうことはあってほしくないんですが、万が一、例えばどこかの国からミサイルが飛んでくるとか、あるいは武装組織がどこかの地域に上陸するとか、そういうことがあった場合にどうするかという話だと思うんです。ですから、県民の皆さん、多くの方から見ると、そういうなかなかめったに起こらないことなので、いま一つ現実感がないんではないかと思うんですけれども、ただ、これは大規模地震のような災害対策も含めまして、要するに危機管理というのはめったにないことのために日ごろどういう心がけでその場合の対応をしておくかという、そういう問題なんですね。

 ですから、結局、住民の皆さんに、いざというときにどのように避難してもらうとか、そういうことが中心的なテーマになると思うんですけれども、それにしてもなんでこういうことが必要かということを、よく県民の皆さんに理解していただくということから始めなければいかんかなと思っています。

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