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知事記者会見[平成17年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成17年8月9日]

◆日時 平成17年8月9日(火) 午前11時20分〜55分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
 (1)上海便の最近の動き等について
 (2)石綿(アスベスト)対策について
 (3)退職自衛官の活用による危機管理体制の強化について
 (4)富山県屋外広告物条例の改正について

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 最初に、上海便の最近の動きですけれども、ご承知のように6月末から7月の初めにかけまして、中国に出向きまして、覚書を結んできたのは、皆さんご承知のとおりであります。

 その後、7月5日に上海便開設に向けまして、全庁的にこれを推進しようということで、富山県上海便開設推進本部というのを立ち上げて、本部長が私で、各部局長を本部員とすることで全庁的な体制を組んでおります。上海便がせっかくできる見込みになりましたので、この利用促進を図っていくこと、そして、しっかり定着させていくということが大切だと思いまして、上海便の利用促進のためのPRですとか、富山県のいろんな観光の面、あるいは産業の面での魅力をアピールするといったようなことを重点に、予算化する必要があるものについては9月補正で盛り込むように、それから、予算措置を待たずに予算のやりくりでやれることは早く取り組むように、といったような指示を全庁的に出しております。

 それから、大変ありがたいことですけれども、資料の4番目の項目にありますように、県内の経済団体の皆さんが大変喜んでいただいて、せっかくそこまで来たんだから上海便を支援しようということで、「上海便を育て発展させる会」といったような趣旨の設立発起人会を、明日、開催していただけるということであります。こうした民間の皆さんの自発的な動きと連携しながら、いろんな利用対策、利用促進策を実施したいと思っております。

 また、ここには書いてありませんが、県内各地でいろんな、例えば農村の直売なんかやっているようなご婦人方とか、あるいは子育ての問題なんかで若い方々とお会いするような機会にも、大変皆さん上海便のことは喜んでいただいておりまして、ぜひ、こうした盛り上がりを富山県の活性化、また、中国と富山県の友好交流につなげていきたいと思っております。

 それから、準備状況ですけれども、10月末の就航を目指しまして、現在、上海航空と日本側の旅行会社との間で、営業ベースで、利用しやすいダイヤ設定等について協議をしていただいております。

 それから、上海航空は日本と中国の航空当局から、路線ですとか、ダイヤ、運賃等の許可等を受ける必要がありますので、現在、所要の準備を進めているところであります。特にこれは多分新しい話だと思いますが、富山−上海間の開設のための必要枠の確保というのを、上海航空から、先般8月1日に総合交通政策課長に上海に再度行ってもらったんですけれども、そこでいろいろ調整もしまして、この週末までに、中国の民用航空総局から、富山−上海線開設のための必要な輸送枠、これが上海航空に対して、中国政府のほうから配分されたという連絡がありました。

 これは、私は、7月初めの訪中時の覚書に次いで、さらに大きく実施に向けて前進したと思って、ほとんどこれで障害はなくなったんではないかと思っております。民間ベースのいろんな、まだ営業面での交渉は残っておりますけれども。

 それから、7番目の項目にありますが、上海航空からは、そうした中国政府からの正式な配分も受けたということがありまして、9月上旬に市場調査団を富山県に派遣したいという連絡をいただきました。市場調査団には富山空港や空港ビルの施設の詳細、さらには富山県内の観光面での見どころとか、それから、向こうは経済面での交流も非常に望んでいると思いますので、県内のいろんな産業施設等も、企業のもちろんご協力もいただきながら見学してもらおうと、そんなことを考えているわけであります。上海便については、県民の各層の皆さんから大変温かい激励の言葉も頂いていますので、マスコミの皆さんにもご支援いただきたいと思います。

 こういうふうに進んできましたのは、思い起こしますと、やはり昨年、県のほうでいろいろ呼びかけをして、チャーター便を43便飛ばした際に、県内の企業とか、県民の皆さんにご協力いただいて、平均で87パーセントという高い搭乗率の実績もできたといったようなこともあるわけでありまして、これまでの県民の皆さん、企業の皆さんのご協力にも感謝を申し上げたいと思いますし、これからも上海便の開設が富山県の新しい未来を切り拓くことにつながるように、いろんな点でのご支援をお願いしたいと思っております。

 それから二つ目は、アスベスト対策についてであります。配付資料をご覧いただきますと、そもそもアスベストとは何かというようなことが書いてありますのでご覧いただきたいと思いますが、アスベストによって亡くなられました従業員等は、今、経済産業省等でも調査中ですが、製造企業等では374人、これは7月13日時点の数字であります。それから、国交省の調査では、造船業界では85人、このうち県内で1人該当の方がいらっしゃるということであります。

 なお、7月29日に、厚生労働省から公表されました「石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表」によりますと、全国で234の事業場が存在しますけれども、県内に該当するところはないということになっております。

 それから人口動態統計、これは厚労省の統計ですけれども、平成15年の中皮腫による死亡者は878人、県内は12人、ただ、この中皮腫による死亡者が即アスベストによるものかどうかというのは分からないわけで、その点は、今、厚生労働省にて研究をされると聞いております。

 県としては、こういう県民の皆さんの健康とか安全にかかわる問題は、できるだけ国の各省庁の対策も確認しながら、全庁的に、またスピード感を持って進めていくことが大切だと思っておりまして、また、県民の皆さんにちゃんとした情報提供をしませんと、いたずらに不安をあおるということになりますから、窓口相談、あるいはQ&A等をホームページに掲載しまして対応する。また、報道の皆さんにもできるだけ適宜情報提供をさせていただくというふうにしております。

 アスベストについての国と県の施策を、これはむしろ表にしてまとめたほうが皆さん分かりやすいんではないかと思いましてまとめてみましたが、まず、被害の拡大をこれ以上させないための対応としては、国としても建物の解体時等に飛散したりしないように努力するということと、自治体の協力要請もありましたので、7月8日に、これは過去の大気汚染防止法届出施設、県内には2工場あるわけですが、それを調査しまして、問題ないという点は確認しております。

 また、建築物の解体工事等の関係団体、三つの協会がございますが、飛散防止対策の徹底を先月要請したところであります。それから、解体現場での県職員による立ち入り調査も、これは生活環境部のほうでやってきております。

 それから、製造・新規使用等の早期全面禁止うんぬんは、国の権限に属することで、国のほうでやられたわけですけれども、その下の学校等におけるアスベストばく露防止対策の実施、あるいは自治体への要請というのが国のほうでなされておりますけれども、これを受けまして、県としましても、学校施設ですとか、消防活動時等において安全対策の実施を要請したりしております。

 例えば消防でいいますと、防火・防災の現場にいきますと、アスベストが建物を解体したり、火災の際に飛散するということがありますから、防塵マスクを着用するとか、そういったようなことをやっているわけであります。

 それから、国民の皆さんの不安への対応ということも全てご説明していますと長くなりますのでご覧いただきたいと思いますが、県のほうの施策で申しますと、県のホームページで県民の皆さんへの相談窓口や県の対策等の情報提供をやる。それから、分析機関の紹介をする。それから、公務員や消防職員・団員についての健康被害実態調査を実施する。それから、一般の県民の皆さん向けには、この2の(3)のところをご覧いただきますと、県内各病院に石綿の診断・治療に関する専門的な相談窓口の設置をする。県立中央病院ですとか、高岡市民病院といったような病院。また、各厚生センターには、先月から健康相談窓口を作って対応しております。

 それから大きな3の項目は、国の権限に属することであります。5のところを見ていただきますと、民間建築物については、現在、その使用実態調査等をやっておりますし、公共住宅、それから学校施設、病院、社会福祉施設、その他県営施設にて調査中ですが、特にやはり私は、県立学校については、今ちょうど夏休みですので、この夏休みに調査して、調査分析を急ぎたいと思っておりまして、今週中に建材の成分の分析を行う。また、同時に空気中の濃度分析を行う。建材成分の分析を大体4週間で終わる。それから、空気中の濃度分析は2週間ぐらいで済みますので、大体、夏休み中にはこういった分析をして、安心して新学期を迎えられるようにしたいと。また、仮に問題のあるところが出ましたら、一部は使用禁止にする、あるいは対策を講じると、こういうふうに迅速に対応してまいりたいと思っております。

 それから次に、3番目の退職自衛官の活用による危機管理体制の強化の問題ですけれども、今、やはり安全・安心な地域づくり、あるいは危機管理といったことが、県にとっても大変大事になってきておりますし、世論調査なんかやりましても、県民の皆さんの関心が高くなっております。

 そこで、今回、自衛隊を退官した方を、現役時代に培った知識・能力・経験を、本県の危機管理に活かしてもらう。また、大規模な災害時等において、自衛隊との連携を強化するといった目的で退職の自衛官を常勤の嘱託として採用することにいたしました。時期としては9月初めごろを考えておりまして、週40時間勤務、それから、危機管理調整主幹といったような名前で、知事政策室に基本的に入っていただくというふうにしております。

 業務の内容としては、担当スタッフの一員として危機管理対策に関することで、危機事案への対応、研修、マニュアルの見直し、自衛隊等危機管理関係機関との連絡調整といったこと。それから、防災対策で、防災訓練の企画運営、地域防災計画の見直し、自衛隊との連絡。それから、今、国民保護についてもこの5月に県内で国民保護協議会というものも作って、年度末までに都道府県、富山県の国民保護計画というのを作ることにしておりますけれども、そういったことについても助言をいただこうと思っているわけであります。陸上自衛隊の1等陸佐クラスの方であります。ちなみに全国の状況を見ますと、33の都府県で、東京都みたいに現職の自衛官に出向してもらっているというケースもありますけれども、退職自衛官を、近県の石川、福井なんかも含めて受け入れていらっしゃるわけで、本県においても、そういった方を人材活用ということで受け入れて、富山県の危機管理の体制、安全・安心な富山県にするという努力、そういう体制を強化いたしたいと考えておる次第であります。

 昨年の暮れから、ご存じのように職員による24時間の宿日直体制も整備してきましたし、また、知事政策室長を危機管理監ということにしまして、庁内を挙げて危機管理の体制も整備してきたところですけれども、さらに退職自衛官の採用を行うことによりまして、災害等は起こってほしくないのですが、万が一、起こった場合の備えを充実したいということです。

 それから次に第4点目ですけれども、富山県屋外広告物条例の改正をいたしたいと思っております。今日、午後2時から景観審議会が開かれますが、そこでもご意見をいただくことにしておりますけれども、屋外広告業の登録制について条例改正をしたいということであります。去年の6月に景観法というものが制定されました。そして、景観を構成する重要な要素であります屋外広告物について、地域の景観と調和したものとしていく必要があるということで、屋外広告物法も改正をされたわけであります。

 この改正の中に、屋外広告業の登録制の導入というのが入っております。もちろんこれ以外に、そもそも屋外広告物法の目的を、今までは美観風致の維持というようなやや狭い表現だったのですが、良好な景観の形成、風致の維持というふうに改めるとか、広告物の表示を禁止できる地域に景観地区等を規定しまして、禁止できる物件に景観重要建造物、あるいは景観重要樹木といったものを追加するとか、あるいは、表示に許可を要する地域は、従来は市や町の全域および村の一部ということだったんですが、全県域に拡大するとか、いろんな法律改正がありましたが、その一環として屋内広告業を届出制から登録制にするということがあるわけであります。こうした法改正も踏まえまして、県としても届出制を登録制にしたいと。

 これのメリットは、登録のときにはいろんな手数料が入るとかということもありますが、一番の眼目は、例えば虚偽の申請書提出等によって不正に業登録を受けた場合、また、屋外広告条例に違反した場合、こういったときには登録の取り消しとか、営業の停止ができる。また、登録取消後2年以内の場合は登録を拒否できるとか、あるいは罰金等も課すことができるとかいったようなことであります。もちろん、こういう条例を、景観審議会でもご意見をいただいて、作る際には県民の皆さんからご意見をいただくという意味でパブリックコメントもやっている、まだ最中でございます。

 特にこの屋外広告物条例は、今言ったような内容ですけれども、私はこれからいずれ総合計画審議会等も開いたり、あるいは、未来とやま戦略会議なんかでも議論してもらおうと思うんですけれども、やはり富山県というのは大変豊かで美しい自然に恵まれているんですが、これからの観光振興、あるいは交流人口の拡大ということを考えますと、上海便との関係もありますが、せっかくこういう素晴らしい黒部・立山、あるいは不思議な湾でもある富山湾、それから美しい自然、おいしい食べ物、いろんなものに恵まれている富山県ですので、同時にそれが都市や町も含めて、富山県に来たら本当に美しい町、美しい土地だなと、来た人に思ってもらえるような地域づくりもしたいと思っておりまして、この屋外広告物条例は、内容としてはまだその一歩で、ささやかなものでありますが、これからそういう美しい富山県づくりにも役に立てていきたいと思っているわけであります。以上で、私の説明は終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記 者
 昨日、郵政民営化法案が否決されまして、解散総選挙となったわけですが、そのあたりはどのように知事はお考えになっているのでしょうか。

●知 事
 今回、解散ということがありまして、近く総選挙も行われるわけですけれども、今、おっしゃった地方分権推進のための三位一体改革とか、また、それに限らず少子高齢化対策とか、あるいは経済活性化とか、もちろん、外交の問題もありますが、県民の皆さんにとって非常に関心の高いいろんな課題があるわけです。選挙は国民の皆さん、有権者がお一人お一人投票されて決まることでありますから。いずれにしても、私はそういったいろんな面での改革といいますか、いろんな課題がありますので、地方分権推進のための三位一体に限らず、今の日本をもっとよくしていくための必要な新しい政策とか、あるいは分権改革みたいなことも含めまして、やはり引き続きしっかりやっていただく。

 特に、私はやはりそういう際に、例えば全国的に見れば富山県なんかでも財政力の弱い地域などもございますから、そうした弱者にも配慮した改革というものがしっかり進められるように、分権改革もそういう視点でやっていただきたいと思いますし、国民の皆さんの審判によって、そういった政治が実現されていくということになればいいなと思っている次第であります。

●記 者
 知事になられて初めての夏ですが、夏休みというのがもしあるとしたら、どのようにして過ごされるか。

●知 事
 休暇という意味では、先月、7月25日、これは月曜日でしたけれども、実は休みを取らせていただいたんですが、8月も、できればですね、今のところ8月16日あたりは、もし事情が許せば休暇を取ろうかなと。それから、できれば24日、25日あたり2〜3日取れればいいなと。

 また、今日の庁議で、各部長さんや関係課長さんにも直接申し上げて、各部の職員にも伝わるようにお願いしたんですが、民間でもそうでしょうけど、夏休みを5日間は取るように、なるべく皆さん仕事をてきぱきと片付けて夏休みを取るように私からも強くお願いしたところでありまして、私自身もそういうふうにしなくちゃいけないなと。そのほうが職員の皆さんも休みを取りやすいのではないかと、こんなふうに思っております。

●記 者
 どういうふうに過ごされますか。

●知 事
 なかなかゆっくり読めない本も多いんで、それから、知事という立場におりますと、いろんな街に出掛けましても、いろんな方々とどうしてもお目にかかるということになりますので、少しゆっくり本を読んだり、音楽を聴いたり、過ごせるような環境に身を置きたいなと考えております。

●記 者
 総選挙が始まるわけなんですけれども、今後、立候補者から応援要請等があるのではないかなと思うのですが、どのように対応していくおつもりなのか、今のところでお考えがあれば伺いたい。

●知 事
 これはね、記者の皆さんにはそういう問題意識を持たれる方もあるかと思いますけれども、ご承知のように、たしか選挙の公示が8月30日ですよね。投票日が9月11日ということで、まだどなたが立候補されるのかというのも確定したわけではございませんので、今の段階でちょっとコメントするのは差し控えさせていただければと思います。

●知 事
 いずれにしても、さっき申し上げたように、わたしは上海便で中国の民用航空総局がちゃんと輸送枠を配分したというのは、実は相当大きなニュースだと思います。これは、日ごろからよくお目にかかる経済界の方も大変喜んでいただいていますけれども、さっきもちょっと申し上げましたように、県内各地でタウンミーティングをやったり、いろんな行事で県民の皆さんと接する機会が多いんですが、ずいぶん本当に、農村で直売とか、いろんなことを一生懸命やっているご婦人方とか、子育てのことでネットワークを作っていらっしゃるお母さん方でも、いろんな方々から「知事さん、本当に上海便よかったですね」と、「ぜひ、この機会に自分も乗ってみたい」と。やはり2時間半で行けるわけですからね。しかも週3便ということですから、大変、県民の皆さんも喜んでいただいているので、そういった県民の皆さんの期待を裏切らないように気を引き締めて、本当に10月下旬に飛ぶようにしっかり頑張っていきたいと思います。また、マスコミの皆さんにもご理解とご支援をいただければありがたいと思います。

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