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知事記者会見[平成17年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者発表要旨[平成17年9月2日]

◆日時 平成17年9月2日(金) 午後1時30分〜2時 
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
 (1)富山県行政改革推進会議緊急提言について
 (2)富山県立社会福祉施設のあり方懇談会報告書について
 (3)富山県ツキノワグマ保護管理暫定指針(ガイドライン)の概要について
 (4)森づくりに関する県民意識調査結果と「とやま水と緑の森づくり検討委員会」の中間取りまとめ等について 
※配付資料は関連リンク及び関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 最初に行政改革についてですけれども、昨日、井村会長、また、大森会長代理からお話を聞いておられると思いますので、いただいた緊急提言の内容について改めて説明することはいたしませんけれども、これを受けまして、今日、県の行財政改革推進本部を先ほど開きました。特に提言の内容については、行革のほうで言いますと、公の施設については県営スキー場、山野運動広場、それから、青年の山研修館の3施設について、県の施設として存続することの意義に乏しく廃止すべきである。また、健康増進センターなどの36施設については、現段階で課題が明らかとなっており、引き続き検討する。それから、外郭団体については、国際センターのTIC日本語学校については廃止し、財団法人富山県いきいき長寿財団など、16団体については引き続き検討することとされているところであります。今日、県の行財政改革推進本部会議を開きまして、これはメンバーは私以下、各部局長で構成しておりますけれども、今後の対応を協議した結果、まず県としては廃止すべきであると提案のあった公の施設3施設、それから、外郭団体の1事業につきましては、緊急提言の実現に向けて取り組むという決定をいたしました。

 それから、県立社会福祉施設のあり方懇談会の報告書でございますけれども、これは昨年の12月に「富山県立社会福祉施設のあり方懇談会」というものを設置したわけでありますけれども、先般8月31日に報告をいただいたわけであります。

 いただいた報告は、九つの県立の社会福祉施設一つ一つの課題や運営の方向性についての検討だけではなくて、今の福祉を取り巻く環境、富山県だけではなくて、全国的に日本全体の環境が変わっているわけですけれども、県に求められる福祉行政の方向性、それから、福祉施設に求められる役割などについても、相当議論を積み重ねていただいておりまして、宮田会長さんをはじめ、委員の皆様方のご苦労に改めて感謝を申し上げます。

 この「富山県立社会福祉施設のあり方懇談会」の報告につきましては、昨日の行政改革推進会議の緊急提言でも、流杉老人ホームなど、県立社会福祉施設9施設については、県立社会福祉施設のあり方懇談会の報告の趣旨を尊重し対応すべきであるというふうにされております。こうしたことも含めまして、今日、県としての行財政改革推進本部会議におきまして、県立社会福祉施設のあり方懇談会の報告の趣旨を尊重しまして、しっかりと対応していこうということになったわけであります。特に速やかに民間移管すべきであるというふうに書かれております流杉老人ホームと長生寮につきましては、速やかに対応してまいりたいと考えております。

 それから、第3番めは、ツキノワグマの保護管理暫定指針(ガイドライン)の概要ということですけれども、これは先般、ツキノワグマの保護管理についての検討会で議論があったところです。お手元の概要編をごらんいただきますと、昨年、クマが非常にたくさん出てきたというようなこともありまして、人身被害の防止、農林業の被害軽減、それから、クマの保護管理といったことを目標にしたわけです。この1ページめにありますように、まず保護管理の目標のために大きく3点、柱を立てていまして、一つは被害防除の問題、二つめは生息環境管理の問題、3番めは個体群管理の問題ということであります。

 被害防除のほうは、警戒システムの構築ということで、春季、秋季、それから、1年通してと、それぞれ区分いたしました。例えば秋季で言いますと、8月から9月の上旬にかけまして林業試験場や関係団体による堅果類等の豊凶調査に基づいて学識経験者が異常出没を予測する。そして、異常出没が予測される場合、特にドングリとか、そういうものが凶作のときは異常出没が多いとされているわけですけれども、注意報を県が発令をする。それから、いずれにしても人身被害防止のための体制整備と対策の実施は、ツキノワグマ連絡会議というものを県と市町村で作って対応する。

 また、年間を通しての話ですけれども、実際にツキノワグマが出没しました際には、特に山際やそれに続く平野部・市街地等での出没、後ほどお話ししますがエリア3・エリア4で出た場合には県が警報を発令する。そして、ツキノワグマ緊急対策会議というものを、県と市町村で立ち上げて対応するというふうにしております。

 この右側を見ていただきますと、県と市町村と関係機関、地域住民の役割分担が、警察や消防等、各部門ごとに細かく分けて書いてあります。

 また、3ページをごらんいただきますと、地域区分に応じた被害防除対策ということで、エリア1〜4まで整理してありまして、例えばエリア3は人間活動が活発でクマが本来生息していない地域で、通常時と注意報発令時等に分けた被害防除の対応策として、エリア3では通常時はレベル2で、注意報が出たときはレベル3だと、そのレベル2なりレベル3の内容はその下に書いてあります。特にエリア4の市街地等ということになりますと、これは通常時であっても注意報発令時であっても、銃器捕獲を実施することもやむをえないというふうにしておるわけであります。

 それから、4番めのツキノワグマの実際の出没時の対策マニュアルもこのようにフローチャートでまとめまして、人身被害が起こらないように敏速に対応する。また、なるべくならもちろん、檻で捕まえて奥山放獣するのがいちばんいいことなんですけれども、そういったことも含めて対応していくわけであります。その際の捕獲隊、消防、警察との関係等を整理してあります。

 それから、生息環境管理は4ページめであります。この辺はこのあとの水と緑の森づくり検討会とも関係しますけれども、保全林であるか、里山再生林であるか、針広混交林であるか、循環型木材生産林であるかによりまして、それぞれ県・市町村、森林所有者、あるいは地域の住民の皆さん、ボランティアといったような方々の役割が違いますけれども、いずれにしても、「とやまの森づくりサポートセンター」というものを立ち上げまして、企業、いろんな団体、ボランティア、個人といった人たちを登録して、県民運動としてふるさとの森を保全し、整備していこうと、こういうふうな姿を打ち出しております。

 なお、今年はこれで暫定指針ということなんですけれども、もう1年ぐらいは少なくともクマの個体群管理等のための調査研究はきちっとやりまして、できれば来年ぐらいには本指針を作りたいなと。なお、こういう調査研究は、必要があれば来年以降も続けるものもあるということになろうかと思います。

 それから、この9月11日、ちょうど投票の日とたまたま同じ日になってしまったんですけれども、「自然と人間との共生シンポジウム」というのもやることになっております。新しい富山大学の学長予定者の西頭さんとか、いろいろな方々がパネルディスカッションをされたり、それから、ニコルさんの講演があったりいたします。マスコミの皆さんはそういう自然を守るということに非常にご熱意のある方が多いですから、お時間がある方はぜひ聞いていただければと思います。

 それから、最後に森づくりに関する県民意識調査結果と「とやま水と緑の森づくり検討委員会」の中間取りまとめということですけれども、実は8月に森づくりに関する県民意識調査というのをやりましたところ、「もっと取り組むべきである」「どちらかといえば取り組むべきである」というのを合わせますと、92%が県民参加の森林づくりの必要性を認めている。また、森づくりの参加については、「積極的に参加したい」、「できる範囲で参加したい」、「すでに参加している」というのを合わせますと、70.3%の人が参加に前向き。それから、森林整備の独自課税については84.5%が賛成となっております。

 今のところは、別紙1の3ページをごらんいただきますと、県民参加の森づくりについての調査結果、「もっと取り組むべき」「どちらかといえば取り組むべき」というのが今言ったような数字になっております。それから、森づくりへの参加は問4の答えの4ページのほうでありまして、「積極的に参加したい」「できる範囲で参加したい」「すでに参加している」ということで、やはり70.3%。それから、5ページをごらんいただきますと、森づくりのための財源の充実ということですが、「全国では『森林環境税』などの方法で、県独自に森林整備の財源を確保している県が13県あります。富山県の森林を守り育てるために新しい税をつくることについてどう思いますか」という問いに対して、「賛成である」「負担の程度によっては賛成である」「使いみちによっては賛成である」というのを合わせますと、実に84.5%の方が賛成というふうに答えていただいているわけであります。

 なお、6ページをごらんいただきますと、それではどの程度、費用負担をしてもいいとお考えですかということについては、「年間500円」というのが31%、「年間1000円」というのが41%、「年間1500円」が4.4%で、「年間2000円程度」というのが10.3%ということでございます。いずれにしても500円という人が3割強で、1000円以上という人が考えてみると55〜56%あるわけです。そういう意味では、県民の皆さんはこういう点についても大変前向きでいらっしゃるということがよく分かりました。

 それから、今後の進め方ですけれども、1ページに戻っていただきまして、「とやま水と緑の森づくり検討委員会」の中間取りまとめとしては、絵としては別紙2のほうになるのですけれども、県民全体で支えていく仕組みについて検討している、この「とやま水と緑の森づくり検討委員会」は、8月31日が第3回の検討委員会で、一応これが中間取りまとめとなっておりまして、内容としては1ページの(1)〜(5)まであります。別紙2を見ていただいたほうがかえっていいでしょうか。ここでの中間報告の提言は「とやま水と緑の森づくりの基本指針」というものと、「とやま水と緑の森づくりプラン」というものを、県の森林審議会の意見を聞いて作りなさいと。そして、サポートセンターというものも作ってほしいと。

 それから、森づくりの基本指針については1ページに戻るようで恐縮ですが、森林の状況や立地条件に加えて、地域ニーズも反映して天然林を例えば里山再生林と保全林に、それから、人工林を循環型木材生産林と針広混交林に4区分して多様な森づくりをやってほしいと。図としては別紙2の2番めのほうに当たるわけであります。ここにもう少し詳しく方向性が書いてあります。

 それから、サポートセンターを早期に立ち上げてほしいということと、今後、この1ページの2の(4)になりますけれども、森林整備の推進方策と財源の検討ということで、広く県民や有識者の意見を聞いて進める必要があるので、できるだけ早く県民各層の代表や専門家等による検討組織を設けて、具体的な検討を行う必要があるというふうにいわれております。

 今のところ、水と緑の森づくり検討委員会は、10月の初めごろに予定されております最終検討会で、大体この中間報告に沿ったまとめが行われることになっております。そこで、1ページの右側を見ていただきますと、県としてはとやまの森づくりサポートセンター(仮称)をできるだけ早く、10月ぐらいには、関係の予算等もありますけれども、9月議会もございますから、もし予算措置が必要ならば予算措置もして、10月のころにサポートセンターを立ち上げたいと考えております。事業計画の内容としては、森づくり懇話会だとか、活動グループ間の連携・交流への支援、情報提供、研修会、資機材の貸与、活動フィールドの紹介、企業の森の仲介といったようなことであります。

 それから、先ほどの森林整備の推進方策と財源に関する検討委員会を作れという中間報告に対しては、とやまの森づくり推進方策・財源検討委員会、まだ仮称ですけれども趣旨はここに書いてあるとおりで、これを10月に新たに設置して検討を進めたいと、こんなふうに考えております。
 以上でございます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 まず行革のことですが、県営スキー場を廃止する方向だということなんですが、長年、上下分離などいろいろと研究されてきていると思いますし、今後、廃止をしたあとのバックアップ体制というものはどのように考えられているのか。今後、旧大山町の管轄であると思いますので富山市も、そして地元からの反発等も多少あるかと思うんですが、県の支援体制というものはどのように考えていらっしゃるのかというのが、まず1点。

 次に2点目は、TICの日本語学校ですが、15年度に開校して2年で廃止ということで、あまりにも期間が短すぎて県としてのビジョンがなさすぎたのではないかという批判の声もあるかと思うのですが、そのことに関してどのように思っていらっしゃるか。この2点、よろしくお願いいたします。

●知事
 まず、県営スキー場の件ですけれども、これまでいろんな議論があったことは私も承知しておりますが、今回の県の行政改革推進本部では、結局、かつてピーク時には20万人ぐらいの利用もあったスキー場ですけれども、今はその4割ぐらいに落ち込んでしまったということと、年々1億円を超える赤字が続いて、かなり経営の合理化努力もしていないわけではないですけれども、累積で30億円を超える損失となったと。それから、県内にはこの県営スキー場以外にも11スキー場がありまして、全部市町村がやっているか、民間がやっていらっしゃる、あるいはボランティア的にやっていらっしゃる。全国でみても、県営のスキー場というのをやっているのは富山県だけだと、こういうことがありまして、少なくとも県営としてはもう廃止すべきではないかと、こういう提言をいただいたわけであります。

 そこで、これは尊重して実現に向けてやりたいわけですけれども、おっしゃるように、もちろん地元にはいろんな受け止めもあると思います。そこで、県営としては廃止するというのはなかなか動かせない結論だと思うんですけれども、例えばほかのスキー場では市町村がやっているところも県内にたくさんありますから、旧大山町を引き継がれた富山市さんがこの際やってみようかというようなことであれば、それはそれで一つの解決だと思いますし、いずれにしても、県内に11スキー場があって、それぞれ市町村や民間の人が知恵を出してやっていらっしゃる中で、あるスキー場だけ県営で多額の赤字を出しながら続けていくというのは、やはり県民全体の立場から見てちょっと不公平といいますか、ちょっとどうかなと。やはりそろそろ限界だということだと思いますので、そういった提言の趣旨も踏まえて、しかし、それはもちろん地元の皆さんの受け止めもあるだろうと思いますから、できるだけ円滑に運ぶに越したことはありませんので、地元の富山市さんともいろいろ相談をしていきたいと思っております。

 それから、TICのことにつきましては、見通しがいかがだったのかというような少し手厳しい話もございましたが、結局、15年4月に開校したわけですけれども、この開校について検討した平成12年から14年ごろを振り返ってみますと、私も少し勉強してみましたが、当時は県内の民間の日本語学校でも定員を上回る入学希望があったりして、定員を増やすなどの状況にあったわけです。ですから、TIC日本語学校というものもやったらどうかという発想が出てきたんだと思うんですけれども、ただ、時代が変わったといいますか、開校して間もなく国の方針が大きく変わりまして、入国審査が非常に厳格化されたと、したがって、全国的に中国からの生徒さんの確保が大変難しくなったと。それからもう一つは、中国国内での日本語教育が充実してきまして、例えば日本に留学して大学に入りたいという人は、そもそも中国の中で日本語を勉強してストレートに大学に入るという人が非常に増えてきている。それからもう一つは、留学先として日本以上に欧米に行きたいという流れが非常に強くなってきたといったような、いろんな事情が重なったわけです。もちろん、それについて見通しがいかがなものかという議論もありうるとは思いますけれども、私としてはいずれにしても今の時点で考えれば、この行政改革推進会議の緊急提言というのは、非常に的を射たご提言だと思いますし、また、私が知事就任以降、いろんな方々からいろんな行政改革についてのご意見等を伺うときに、少なからぬ方からこのTICのことは、この機会に見直した方がいいのではないかというようなことをよく承っておりましたし、行革会議であれだけの皆さんが十分議論を尽くされた結論ですから、これは尊重して実現に向けて努力をしたい。過去の見通しというのは、こういう変化の激しい時代ですから、過去がどうというよりは未来思考で、いずれにしても今の行政で正しい判断・決断をしていきたい、こんなつもりでおります。

●記者
 公の3施設及びTIC日本語学校の廃止ですが、今、実現に努力をされるということでお話しがあったのですが、実際に廃止する時期についてはいつごろをお考えでしょうか。

●知事
 まずスキー場はですね、17年度は、今、9月になったばかりですけれども、そうは言いましても、12月、1月、2月ごろがスキーのシーズンですから、今、突然やめるわけにはいかないので、17年度は今の県営の体制でやるという選択しかないのではないかと思っています。ただ、今から、17年度で終わりですよということは明確に、先ほど行財政改革推進本部でも決めましたので、関係方面にもお話をし、また今ご質問にあったように場合によっては地元で引き受けてもいいというようなことになれば、それは一つの解決策ですので、そういう方向を目指したいと。

 それから、TICの話は、来年4月からの新規募集はもうやめて、今入っていらっしゃる方はもちろん卒業していただくまで、それは我々の責務ですから、そういうふうにしたいと思います。

●記者
 山野運動広場と青年の山研修館は年度内で閉めるということでいいですか。

●知事
 そういうことですね。結局、ちょうどスキー場に近いところですしね、ですから、年度内で閉める。
 それから、青年の山研修館も、今年度中に、なるべく早く廃止するというふうにしたいと思います。

●記者
 社会福祉施設のほうで、流杉老人ホームは、速やかに、民間へ移管するということだったのですが、こちらの場合は入所者もいらっしゃるということで、入所者の生活にもかかわってくることなので難しい部分があると思うんですが、どういったようなロードマップを描いておられるのか、お考えがあれば伺いたいと思います。

●知事
 これは、まず、入所者の問題もありますから、いずれにしても突然やめるというわけにはもちろんいかないのと、それから、そこで現に県の職員が働いているわけですから、こういった皆さんにもお話をしなくてはいけない。ですけども、できるだけ速やかに廃止すべきだといわれていますので、なるべく早くということで。もちろん、ですから、それは現に働いている方、それから利用者の方ともできるだけ円満にお話し合いをして、お話し合いが整い次第できるだけ速やかにと、こういうことですね。

●記者
 流杉と長生寮については、廃止ではなくて、民間への移管ということですよね、あり方懇談会の報告は。引き受け先がいるんですが、そこらへんについては、どうされるんですか。

●知事
 特別養護老人ホームそのものは今、報告書にもたしかありましたが88%だったか、民営で、全国の数字でそうですし、それから、特別養護老人ホームそのものは民営で、十分経営が成り立ってね。むしろ、特別養護老人ホームはまだまだ増えるという時代ですから。私はこれを民間で引き受けるということについてはそれほど難しい問題はないのかなという感じはしているのです。ただ、現にそこを利用されている方、それから現に働いている方、この皆さんと円満にお話し合いをするということが大事だということだと思います。

 それから、長生寮の場合は、ちょうど高岡市の養護施設がそばにあるものですから、高岡市との話し合いも必要だと思います。

●記者
 今回の緊急提言と社会福祉施設の民営化を合わせて、どのぐらいの節約効果が上がるというふうにお考えですか。

●知事
 これは例えばスキー場などでも、毎年1億円出しているわけですから、そういう計算はできないことはないんだけれども。

 ただ、いくら節約というより、ちょっと今、手元に細かい資料を持っていませんが、例えばTICに毎年運営費を幾ら出していたかとか、そういうのはご質問があればお答えできると思いますので、あとで実務的にご返事させてもらいます。

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