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知事記者会見[平成17年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成17年11月14日]

◆日時 平成17年11月14日(月) 午後3時30分〜4時10分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
 (1)平成18年度予算の要求について
 (2)富山県の中期的な財政見通しの暫定試算について
※配付資料は関連リンク及び関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 それではご説明させていただきます。お手元に「富山県の中期的な財政見通しの暫定試算」と「18年度予算要求について(ポイント)」というものがあると思いますが、一括して説明したいと思います。

 まず、中期的な財政見通しです。最初の1〜3ページまでは後ほど見ていただきたいと思いますが、大変財政構造が硬直化している。その内容を、2.9兆円ショック以来の経過をまとめて数字的にも分析してあります。基金残高も全国的に見て低く、県債残高はこのままいくとどうしても1兆円を超すことが避けにくいのではないかということが分析してあります。

 4ページを見ていただきますと、県財政の今後の見通しです。まず、義務的な経費のうちの公債費につきましては、バブル経済崩壊以降、国の経済対策等に対応しまして、道路や河川、社会資本の整備に積極的に取り組んできた、あるいは、国自身の財政赤字がひどいものですから、交付税を増やせずに臨時財政対策債でやってほしいということがあったものですから、そういうもので起債してきましたので、毎年償還費が増えております。大体18、19、20年と見ていただくと、公債費は毎年増えていきまして、20年度以降になりますと毎年1000億円を超すのではないかと見ております。

 それから、扶助費(福祉・医療関係経費)も、少子高齢化が進むということがありますから、全体として増加基調になると見ております。

 それから5ページで、人件費です。ご承知のように、5年間で一般行政部門の職員定数の1割削減、約416人減らすということに、純減ですが、取り組む。国は今後5年間で5%純減と決めたようですが、私どもは1割削減を目標にしています。それから、今年から3年間の給与の臨時的削減を行っているわけであります。

 そうしたことの結果としまして、図表8−1を見ていただきますと、退職手当を除く人件費につきましては、17年度当初が1405億円ほどでありましたが、これが27億の給与の引き下げをして、削減後では17年度当初は1378億になっているわけです。18年度以降も給与の臨時的削減を行いますから、削減後でいいますと18年度1344億、19年度1306億というように減ってまいります。

 ちょっと分かりにくいかもしれませんが、17年度当初の27億円ほどは、給与引き下げに伴う効果でして、最初は大ざっぱに24億円と言っていたと思うのですが、それは一般財源ベースの数字でありまして、その後精査しますと大体27億円ぐらいになるのではないかというのが17年です。

 その後、精査をしていきますと、18年度はもう少し給与の削減効果は大きいようで、事業費ベースでは約30億円近くになる。それプラス、人員減の分が5年間で1割減らすという効果がありますから、それが約6億円。それで36億円減って、減ったあとの人件費でいいますと1344億円です。

 19年度が42億円というのは、定数削減が2年間積み上がりますから約12億円減って、それと給与引き下げの30億円を足すと42億円だと。したがって、結果として1306億円です。

 20年度は、人員減の効果はさらに6億円積み上がって18億円になるのですが、給与の臨時的削減の方は3年間引き下げるというように決めておりますので、20年度については復元したという計算で1306億円ということになっています。

 それでも退職金を除きますと人件費は減っているということになるわけですけれども、退職金そのものは、民間企業も最近はそういう傾向だと思いますけれども、団塊の世代の皆さんが退職する時期に当たってまいりまして、今後500〜600人ぐらいの規模で退職者が見込まれますので、ここにありますように18年度は147億円、19年度はさらに伸びて181億円、20年度は160億円まで落ちますけれども、こういったようなことで、この先も退職金はもう少し増えるような傾向にあります。

 一方、北陸新幹線の方は、金沢まで遅くとも10年以内に開業というのは大変ありがたいことなのですけれども、当面の財政負担を考えますと、県内工事費全体で約6000億円、そのうち県負担金が約3分の1の1800億円ぐらいだという計算になります。そういった計算をして、過去の高崎−長野間の工事費の毎年の推移などを参考にして割り算をしていきますと、ピーク時には事業費で約800億円、県の負担でいうと、その3分の1ですから約240億円ぐらいの計算になると思います。18、19、20年度では、ここにありますように、18年度は新幹線の負担が103億円、19年度は165億円、20年度は236億円と増えていくことになるわけです。

 そこで、6ページをごらんいただきます。17年度予算のときもマイナスシーリングや行政改革を進めるということで、ある程度切り込みはしたのですけれども、このままですと230億円といった構造赤字が、この6ページの棒グラフあるいはその下の表を見ていただくと、18年度は270億円、19年度は305億円、20年度は318億円というように増えていくことになります。決算で125億円の実質赤字を出しますと「財政再建団体」ということになりますので、これは何としても防がなければいけません。

 そこで、7ページを見ていただきます。行政改革・歳出規模の圧縮を引き続きやりまして、後ほどご説明するわけですが、予算でもマイナスシーリングをするとか、指定管理者制度を導入するとか、県単独補助金の見直しをするとか、引き続き職員の定数削減に努めるといったようなことを進める。

 そのようにしますと、7ページの下のほうの棒グラフをごらんいただきますと、17年度当初は約231億円の構造的財源不足に対して給与の削減が24億円、基金、他会計からの繰入れが97億円、財政健全化債等が110億円ということで対応をしたのですけれども、18年度は構造赤字が270億円に増える。ですが、18年度にいろいろな圧縮をしていきますと、その圧縮の中身はこのあと予算編成の一環でご説明しますが、少なくとも93億円ぐらいはとりあえず圧縮をしますと、構造赤字は177億円まで減る。さらに給与削減を続けますと、これが150億円ぐらいまでは圧縮できる。以下、同じような計算をしまして、19年度、20年度と、このようになります。

 いずれにしても、18年度はもちろん要調整額が150億円残っていますけれども、19年度以降、18年度の今やろうとしている行政改革、歳出規模の圧縮分と、公債費負担の平準化といったような効果だけを考えますと、要調整額は18年度に150億円に落ちるけれども、さらに19、20年度は徐々に増えていく。特に20年度は、今の段階では給与の臨時的削減が19年度までの3年間と決めておりますから、構造的財源不足は174億円ということで、18年度よりはちょっと落ちるのですが、給与削減分は今の段階では計上していないわけですから要調整額はむしろ増える、このような計算になるわけであります。

 そこで、何とかさらに、18年度予算でマイナスシーリングはもちろんですけれども、さらなる行政改革、歳出規模の削減によって財政赤字をできるだけ速やかに減らしたい。しかし同時に、私は「元気とやま」づくりと両立を目指したいとしていますから、そういった前向きの施策も併せてやりたいと思います。

 次に、「18年度予算の要求について(ポイント)」を見ていただきます。今のような財政見通しのもとで、現時点で約270億円の財源不足が見込まれるというのは、今申し上げたようなことでございます。16年度に230億円残っているというのは、先ほど申し上げたような経過であります。

 1の二つめの○ですけれども、18年度は県税が増加傾向にありますけれども、地方交付税等を合わせた一般財源総額は、税金が伸びますと地方交付税がある程度減るという計算もありますので、まだまだ厳しい状況であります。一方、歳出の方は今申し上げた、職員数の1割削減や給与の臨時的削減ということを引き続きやる。そういうことをやっても、先ほど言ったような数字になるということです。

 2を見ていただくと、財政健全化を加速するために、過去最大の厳しいマイナスシーリングを設定したいと思っております。ポイントだけ言いますと、投資的経費のうち、単独事業(土木、農林部の一般県単、地方特定事業)は△20%、その他(公共、直轄事業等)は△10%、一般行政経費が△20%。いずれも右側に括弧であるのが前年のマイナス幅で、17年度予算もけっこう厳しかったのですが、18年度はさらに厳しいマイナスシーリングになっているということであります。

 ただ、投資単独事業や一般行政経費は△20%ですけれども、団体補助金につきましては直接県民の皆さんに響く問題でありますから、それぞれ△10%以上の削減ということにしまして、それ以上に切り込めるものは切り込むということで、マイナス幅は、県が直接やる投資単独事業や一般行政経費に比べて配慮をしているということになっております。

 それから、経常的な事務経費、試験研究費が△10%。これは昨年が△5%ですから、下げ幅は大きくなっているわけであります。

 同時に、これだけですといかにも縮み志向になる恐れがありますので、活力、未来、安心の「元気とやま」づくりを推進するために、特別枠を拡大しようということで、昨年は10億円でしたけれども、今年度はこの特別枠を20億円に増やしたい。そのうちソフト事業枠で15億円、再生・活性化投資枠で5億円をめどに、つけていきたいと思います。

 1枚おめくりいただきます。今申し上げました説明のうちで、17年度予算確定時は約230億円の構造的財源不足だったけれども、それが本年11月時点では約270億円になっている。しかし、今申し上げましたようなマイナスシーリング、あるいは5年間で1割という人員削減や、公債費負担の平準化等をやりますと、何とか180億円、細かく、先ほどの財政見通しの7ページで見ていただくと、ここでは構造的財源不足177億円となっていますが、これを10億単位で丸めて約180億円が構造的財源不足というようになっているわけです。これをさらに給与の臨時的引き下げを継続することで、約27億円減。それ以外にも、徹底した事業の見直し、重点化・効率化、また税収確保努力、基金の活用といったようなことをやりまして、何とか18年度予算を組みたいと思っております。

 もう一点、もう少し分かりやすく整理しますと、別紙2になりますが、まず、今度のシーリングのポイントを申し上げますと、投資的経費は今申し上げましたように、公共・直轄・その他については、事業費ベースで約1割の減。単独事業については、事業費ベースで約2割の減。新幹線関係は所要経費を見込むということにしております。

 それから、一般行政経費のうちの重点施策経費は、今申し上げたように、縮み志向にならずに戦略的に必要なことはどうしても進めなければいけませんので、「元気とやま創造」特別枠というものを概ね20億円確保しました。ソフト事業の例としては、「未来とやま戦略」や、企業の意欲ある取り組みや創業支援などを行って経済活性化を図るとか、広域観光・国際観光を進める、地産地消の推進や「とやまブランド」の育成、学校や家庭の教育力の向上、子育て支援、質の高い医療の提供、防災・安全、ご承知のようなとやまの森づくり等です。それから、再生・活性化投資枠は概ね5億円ですけれども、既存施設の改修などによる施設の有効活用を図る事業で、富山の魅力の発信、地域の再生・活性化、富山の特性を活かした福祉施策の推進、こういったことにつながるような事業を考えたいと思っております。

 経常的事務経費、試験研究費は、先ほど申し上げましたように約10%の減、その他の一般行政経費は約20%の減ということですが、団体補助金は先ほど言いましたように、県民の皆さんに直接響くという面がありますから、△10%以上ということで少し差を設けているわけであります。

 なお、義務的経費(人件費、公債費、扶助費など)は、できるだけよく精査をして、また県単独の制度は特に、受益と負担の公平性に照らして十分見直しをしたいと考えております。

 以上が、今回の中期的な財政見通しの暫定試算と予算要求のポイントであります。

 1点だけ補足しておきますと、中期的な財政見通しについては、今度、予算のシーリングを設定するに当たりまして、何の財政見通しもないということでは、県民の皆さんも分かりにくい。また、庁内各課はもとより、産業界、あるいは教育、福祉、医療といったさまざまな分野があるわけですから、皆さんに分かりにくいということで、中期的見通しの暫定試算を発表しましたが、皆さんご承知のように、これから政府の方と地方とでいろいろな議論、せめぎあいもあって、三位一体改革もこれから決まるわけですし、また、そういう大枠が決まったあとに引き続いて政府の予算も決まってくる、また、地方財政対策、地方交付税総額を幾ら確保するか、地方税収が幾らで動くかというのも決まってくるということです。

 いずれにしても、中期的財政見通しの(18年度ということだけを考えても)もう少し正確なものを作るのが、どうしても2月の初めごろになると思います。今お示ししたのはあくまで暫定試算ですから、政府のそうした動きを受けて、2月の中旬、遅くとも下旬までには富山県の中期的な財政見通しをもう一度作り直しまして、18年度の当初予算案の編成結果と併せて、皆さん方にあらためてご説明するようにしたいと思います。

 国の方は、実は地方財政の中期ビジョンみたいなものを18年度中に作りたいといっております。そうすると、時期ははっきり分かりませんが、来年の末か、恐らくは再来年の春、1月か2月ぐらいに、多分、国は地方の中期財政ビジョンを作るということになります。いずれにしても、今検討して出している見通しは毎年改訂していくつもりですけれども、国が中期的な財政ビジョンを再来年の1月か2月ごろに出すということになれば、当然それに併せて県も新たな見通しを再整理して出すということになろうと思います。

 ただ、いつも完璧を求めますとそれまでに出せないことになります。予算編成は幅広い県民の皆さんが大変関心のあることですから、それについてマイナスシーリングを今回もかなり思い切ってやる、その背景として私がどういう財政見通しを持っているかということはしっかりご説明する必要があるということで、お出ししたわけであります。恐らく、このように真面目にきちっとこういう見通しを出しているところは、全国でも比較的珍しいのではないかと思います。オープンで分かりやすい県政という姿勢で、今後も努力してまいりたいと思います。以上で、私の説明を終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 予算については知事のご説明で大体理解できましたが、来年度予算方針ということで改めて県民の皆様に対してのコメントをいただければと思います。

●知事
 今、ご説明しましたように、県の財政を取り巻く環境は引き続き大変厳しいものがあるのですけれども、私は大変厳しい状況だからこそ、また大きな時代の変化の中でありますから、この機会に富山県の行財政というものをしっかり見直すべきは見直し、改革すべきは改革し、しかし同時に、かねて財政改革・財政再建、行政改革と「元気とやま」づくりを両立させると言っておりますので、「元気とやま」づくりのために必要な戦略的な事業も併せて進めるということで、この両立を引き続き目指していきたいということであります。

●記者
 シーリングが、投資単独事業と一般行政経費は20%カットということですが、その考え方はどういうところからきているのでしょうか。

●知事
 まず公共事業等につきましては、普通大体半分以上ないし3分の2とか、国が補助金をくれるわけですから、よほどのことがないと地域の社会資本整備、経済発展、県民の生活環境、福祉の向上ということを考えると、抑制気味にするといっても、できるだけ活用したい。県単の投資単独の方は、基本的に全額一般財源でやるわけですから、こういう財政危機のときには、やりたいことは多々あるのですけれども我慢すべき度合いを高めていいのではないかと。

 それから一般行政経費の方も、昨年も△15%のマイナスシーリングをしたわけですから、これで△20%というのは厳しいと思いますけれども、私は先ほど申し上げましたように、極めて厳しい財政状況だからこそ、これまでの県の行財政のあり方も徹底して見直しをして、単に△20%だからみんな同じように20%切るということではなくて、本当に必要なことはこれまで以上に充実させる。その代わり、これまでいろいろな経過があってやってきたけれどもこの機会にやめてもいいのではないか、あるいは大幅に縮減していいのではないか、もっと民間の知恵と活力を生かすべきではないかといった分野については、思い切って削減・縮減を図るといったようなことをやって、メリハリをつけた予算にいたしたい。

 そういう意味では、県庁全体が頭を大きく切り換える、今までの県行政のやり方を思い切って見直すいいチャンスだともいえると思っております。そういう考え方です。

 なお、団体補助金については△10%というのはどうかということですが、今申し上げましたように、団体補助金といっても、例えば医療や福祉関係もありますし、商工関係もある、農業関係もある、様々な分野であって、直接県民の皆さん、各分野の皆さんがそれを非常にあてにして仕事をされているという部分があるわけです。ですから、これも一緒に2割減という議論もあったと思いますけれども、私はまずは県が直接やっている事業の縮減を優先して、県民の皆さんに響く分野については少なくとも10%以上ということで、差を設けたわけです。しかし、10%以上ということでありまして、団体補助金についても、ものによってはこの機会に思い切って、やめるというものが出てくるかどうか分かりませんが、2割減とか、半分にするとか、そういうこともありうると考えております。

●記者
 県財政の状況につきまして、厳しいのだということを分かりやすく県民に伝えるために、例えば「企業経営に例えればどうだ」とか、そういう言い方は。

●知事
 これは、私はタウンミーティングでも、かねて申し上げているのですが、先ほど申し上げたように、実質決算で125億円の財政赤字を出しますと、財政再建団体になります。企業でいえば、会社更生法の適用というか民事再生の対象になるというような状態、つまり実質倒産になるわけでありますので、そういった事態を何とか避けたい。

 ですから、漫然とやっていると、先ほどの推移表を見ていただいても、あまり日を置かないで、遠からず、じきに再建団体になってしまうことはもう明らかですので、ここで不退転の決意で、これまでの行財政をしっかり見直しをして、改革すべきは改革する。そして、お金がないといっても、前進させるべきことはしっかり前進して充実していくというように、メリハリのついた予算編成をする。それがこういう危機のときの県の行財政改革のあり方ではないかと考えております。厳しい中でも県民の皆さんに希望を持ってもらえる、夢を持ってもらえるような面もしっかり確保したい。

 そういう意味で、「元気とやま」づくりのために、「元気とやま創造」特別枠を昨年は10億円でしたけれども、これも20億円にして、あえてソフト的経費だけではなくて、投資的な経費も内容によって本当にいいものであれば認めるというようにしているのも、そういう考え方の表れでありまして、ご理解を頂きたいと思います。

●記者
 基金の取り崩しに関しては。

●知事
 基金は率直にいって、先ほどの中期的財政見通しの暫定試算のところの2ページあたりの記述を見てもらえば分かりますが、もともと構造的財源不足が231億円という状況の中で、財政調整基金と県債管理基金を足して150億円ぐらいの基金残高ですから、これは差し引きするとマイナスだということであります。また、本当は財政構造赤字がゼロで、かつ基金が150億円ぐらいあるという状態であれば、大きな災害などが起こったときでも何とか対応できるということですが、構造赤字を231億円抱えての基金残高が150億円、それから地域福祉などの特定目的基金を足しても231億円ですから、大変厳しい情勢です。

 ただ、結局、毎年、毎年きちんとした財政運用をしたいのですけれども、やはり同時に中期的・長期的に見なければいけない部分もありますから、当面は基金を崩しても、あるいは例えば財政健全化債のようなものを発行しても、それが3年後、5年後、あるいは10年後にはちゃんとノーマルな状態になるという見通しがつけば、基金というのはそういう危機のときに使うためにもともとあるわけですから、場合によってはそれを使うことも必要だと思います。しかし、なるべく避けたいとは思いますけれども。

●記者
 新型インフルエンザが発生したときの行動計画についてはどのように考えているのか。

●知事
 近く、厚生労働省が「新型インフルエンザ対策行動計画」を発表されるようだということは承知しておりましたが、正直いって、まだ正式に厚生労働省から私のほうに文書も来ていない状況です。一般的に申し上げれば、先般、10月28日に厚生労働省で新型インフルエンザ対策推進本部が設けられまして、今お話の「新型インフルエンザ対策行動計画」を作ろうという動きになっているわけです。新聞記事によりますと、自治体の薬の備蓄を4倍にする、政府は30倍にする案のようです。中身としては、抗インフルエンザウイルス薬のタミフルの備蓄目標を大幅に増やすということのようです。

 具体的な数字はもちろん正式に文書を頂かないとはっきりしませんが、従来よりも何倍か備蓄を増やすというような動きだということは承知していましたので、これに対応してしっかり進めたいと思います。

 なお、現状でいいますと、県は今年の当初予算で予算措置をしまして、新型インフルエンザに効くといわれております治療薬のタミフルというものを、約2100万円予算を計上して、1万人分の流通備蓄を県内にしております。

 インフルエンザ対策というのは、いかに地方分権の時代といっても、国民の皆さん全体にかかわる話だし、また、ご承知のように病原体自体も世界的に流行するものであるという話ですから、やはり政府全体の統一方針に沿って各地方団体も協力すべきだと思いますので、政府の行動計画の内容をよく見たうえで、できるだけ政府と足並みをそろえて対応する。そのことによって県民の皆さんの健康や安全を守るというようにしていきたいと思います。

【 情報発信元 】
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