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知事記者会見[平成17年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成17年12月24日]

◆日時 平成17年12月24日(土) 午前11時〜11時25分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
 (1)日本航空富山便について

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 先ほど日本航空の記者会見が終わったと思いますので、なるべく重複は避けたいと思いますが、今日は日本航空および日本トランスオーシャン航空のほうから、それぞれ社長さんが見えました。

 まず、富山便の撤退については、先月28日に日本航空の社長さんが正式に県庁に見えて、日本航空としては撤退したいというお話があったのですが、その際、私のほうから再考してほしいということをお話しました。

 さらに、12月の2日だったと思いますが日本航空の本社に私自身も訪問しまして、新町(敏行)社長といろいろと議論をし、ぜひ廃止の方針を見直してほしいというお話もしました。また、実務的にも担当部課長レベル等でいろいろ議論はしてきたのですが、向こうの説明としては、富山県側から再三にわたって存続の検討をしてほしいということであったので、あらゆる角度から検討したけれども、日本航空が極めて厳しい経営状況だと。富山−羽田便が不採算な路線になっているので、苦渋の選択であるけれども、今年度をもって富山便を廃止せざるをえないという説明がありました。

 また、沖縄便については、この点も廃止したいというのが11月末の話でしたが、今回、定期便としては廃止するけれども、運航形態をチャーター方式にして、運航時期は秋をめどに運航したいというお話がありました。

 先ほど申し上げましたように、日本航空に私も出向いて廃止の方針の見直しを要請してきた経過もありますし、いろいろな交渉をその後もやっていたのですが、日本航空から当初の方針を変更しない、やはり廃止せざるをえないというお話があったことについては大変残念だと思っております。

 また、那覇便については、ぜひ運航できないかということを強く要請してきたのですが、今般、日本航空からチャーター方式で運航したいというお話があった点については、それなりに配慮していただいたかなということで、その点については一定の評価をしたいと思います。

 富山便の撤退については、県として了承したということではありませんで、何とか見直してほしいという気持ちはありますけれども、ただ、今年度いっぱいで廃止してということになりますと、いろいろな法律上の手続き等を考えますと、日本航空側としてはこれ以上結論を先延ばしにはできないのだと言っておりますので、県として了解しているわけではありませんけれども、一つの現実としては受け止めざるをえないのかなと考えております。

 いちばん大切なことは、この富山−羽田便については、日本航空だけが飛んでいるだけではなくて、もう一つ、全日空が飛ばしているわけです。この問題が非常に難しいのは、片方は非常に健全経営で十分成り立っていて、JALのほうは経営的に成り立たないということですから、これがJALだけの運航であれば、よその空港で例えば搭乗率を保証するとか、そういう議論もありうるのですけれども、この富山−羽田便については十分採算が成り立っている同じ路線の航空会社もあるということですので、そういったことも選択肢として考えられないわけです。言うなれば民間航空会社どうしのビジネスの面での競争で、片方の経営が残念ながら非常に赤字路線になってしまって撤退されるということですから、自由主義経済ということの中ですので、とにかく役員だけではなくて従業員の皆さんの給与の引き下げとか、随分いろいろなことを努力されているようですから、これは一つの現実として考えざるをえないのかなと思っております。

 そこで、今後の対応ですけれども、やはりいちばん大事なことは富山−羽田間の県民の皆さんの足を確保するということが大事ですから、やはり輸送力の確保ですね。例えば夕方、金曜日の夜とか、せっかく申し入れたのに取れないということになってはいけませんので、今、富山−羽田便は767が飛んでいるわけですが、これですと大体288席ですか、大きいほうで。今、777が1日原則1往復しているのですけれども、これを例えばもっと増やしてもらうというようなことも含めて、全日空側にも働きかけて、飛行機で羽田に行きたい、あるいはその逆のときに、県民の皆さんが実際に席を取れないということがあまり起こらないように、量的な確保は努力をしていかなければいけないだろうと思っております。

 幸い皆さんご承知のように、富山−羽田便は今まではダブルトラックで、大体JALは朝と夕方で2便ですから、ANAとの時間の差は大体30〜40分ですので、まず量的な面できちっと確保できれば、県民の皆さんにとっては、とりあえずの解決という面もあろうかと思いますので、そういう点の努力をいたしたいと思います。

 それから、日本航空の撤退によりまして、いずれにしても1日2便、枠が空いた格好になりますので、禍を転じて福となすという言葉もありますが、当面、今後は台湾や韓国のチャーター便の積極的な誘致をしていきたいと考えております。今年、ご承知のようにややオーバーフローぎみで、ほかの空港に回ってもらったということもございました。今後、富山県の国際観光をどんどん進めていこうということで、今年、積極的に取り組んで、その成果もかなり上がったように思うのですけれども、これからますますそういう方向でいきたいと思いますので、1日2枠、あそこはご承知のように、近隣の住民の皆さんとの関係で1日15便という一つの枠がありますけれども、結果としてはその枠が空く格好になりますので、こうしたものをできるだけ有効活用していくといったことを考えたいと思います。

 例えば韓国であれば、今すでに週3便、アシアナ航空があるのですけれども、それだけでは追いつかないということで、現にチャーター便で飛ばしていただいているわけですので、ソウル−富山間ですね。こういったものを積極的にさらに誘致していく。あるいは、台湾便には定期便がありませんから、基本的に全部チャーター便でやっているわけですけれども、こうしたチャーター便による需要があるはずですので、富山県の観光振興の政策とセットですけれども、できるだけこういうものも増やしていくと。また、将来的には定期便といったことも含めて考えていきたいと思います。

 もちろん、上海便を飛ばしたばかりでありますし、いろいろなバランスは考えなければいけないと思いますが、日本航空が2便減ることは一つの現実でありますので、こうした現実を踏まえて、前向きに、結果としてはそういうふうにつながるように努力をしたいと思います。

 また、先ほど申し上げましたように、全日空にも要請して、具体的に県民の皆さんの空の足が不便にならないように最大限の努力をしたいと思っております。以上です。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 今ほど知事から全日空に機材の大型化を要請したいということがありましたが、空いた2便、2枠に全日空さんに増便を要請するような考えはおありですか。

●知事
 それは理屈上ありえますね。ただ、JALは、今回、全国ベースで11便減らすという枠になっているのですが、一方でANAのほうも9枠減便するという現実がありますから、もちろん、ANAには、増便も含めてお話ししてみようとは思いますけれども、そう簡単な問題ではないといいますか、向こうも民間会社ですから、なるべくなら一つの飛行機にたくさん乗ってもらうほうが効率いいわけです。

 もう一つは、結局、幸か不幸か、今JALが飛んでいる時間帯は、ANAの飛んでいる時間帯とあまり違わないわけです。そうすると利用する皆さんは、もちろん便数が多いほうが、ちょっと20〜30分乗り遅れた場合に乗れるということはあるとは思いますけれども、基本的には量の確保がまず大事なのかなという感じがしております。

 同時に、もちろんそこで増便ということも理論上はありうると思いますので、話はしてみたいと思います。どちらにしてもこの2枠が空くことになりますので、これをなるべく未来志向で積極的に有効活用したいと思っております。

●記者
 将来は定期便を含めて考えたいというおっしゃり方でしたが、最有力候補としてはやはり台湾になるのでしょうか。それとも国内ではどこか現時点でお考えはあるのでしょうか。

●知事
 国内はどうでしょうか。結局、今の羽田−富山便ということを一つ考えますと、今現に6便飛ばしてらっしゃるところがあって、そこは十分採算が取れて、2便のところがいろいろな構想はあったのでしょうけれども、残念ながら競争の面でそういうレベルにならなくて撤退されたいという現実ですから、同じところで、例えば先ほどANAの増便という議論がありましたが、それは先ほど言ったような理由で、議論としてはあると思いますが、他社ということになると、どうでしょうか。やはり日本航空は全般に今経営が苦しいといってもあれだけの会社が撤退するという現実がありますから、同じ路線をほかのところというのは非常に考えにくいと思います。

 あと、例えば他の国の都市と富山県をつなぐという議論はもちろんありうるのですが、やはり県民の皆さんのニーズ、あるいはよそから富山県に来てみたいというお客さんのニーズを考えますと、今現実にとにかく非常に多くのかたが見えているのが台湾、次が韓国ですから、そういったところを念頭に考えるのは割に現実的ではないでしょうか。

●記者
 JALが去っていくに当たって、せめてこんなことをしてほしいとか、そういうことを最終的に要求したことがあるのですか。

●知事
 一つは、那覇便はぜひやってほしいということは言って、それはこたえていただいたのですが、もちろん細かなことを言えば、細かなというか、例えば空港ターミナル会社との契約とかいろいろなことがあり、それから、そんなに多くのニーズではありませんが、それで雇用されている方もいらっしゃるわけですから、その辺は皆責任を持ってきちんとやりますと聞いていますし、例えばターミナル会社などとの契約もきちんと履行していただくように聞いています。

 雇用の面は、割に契約社員の方が多くて、調べてみますと1年ぐらいの。あと、例えばよその運送会社の正社員の方が2名ぐらい来てらっしゃるとか、JALの正規雇用の正社員のかたの人数が割合に少ないのと、それはJALはもちろん責任を持って、あれだけの会社ですからいろいろな勤務場所があると思いますから、ある意味では向こうの人事異動の一環としての扱いになるのではないかという気もします。

 そして、いろいろ考えてみますと、今の社会的常識としてやっていただくべきことは、もちろんやってもらうようにしますが、それ以上にわたしどもは県民の皆さんからも、今、経済界やいろいろなところ、この一月ぐらいいろいろなご意見を聞きましたけれども、何かウルトラC的なとんでもない条件をつけるとか、そういうのはどうでしょうか、考えにくい気がします。

●記者
 最初の話になってしまうのですけれども、今日の日航の会見の中でも、一日2便というハードルは予想以上に高かったという日航側のお話だったのですが、この経営状況は何もいきなりこうなったわけではなくて、当初からこういう経営状況の中で、日航も就航当初から一日3便を望んでいたと。その中でやって、県としてこういう状況を考えながら、早い段階で3便、もう1枠、例えば沖縄便などを渡して、JALに3便化してあげるといった考え方とか、そういった検討はされていたのでしょうか。

●知事
 一つは、JALが記者会見でどうおっしゃったのか分かりませんが、私どもにも2便というのもなかなか効率がよくない便数でというお話ももちろん説明としてございましたが、それでは3便だったら成り立つのかというと、やはり成り立ちませんという説明なので、今より大幅に赤字が減って、JALさんとして十分対応可能な経営になるというふうには全く見ておられないですね。

 この間、私どももいろいろな可能性を考えてお話をしたのですけれども、いちばん最初のいきさつとしては一日3便という話もあったように私ももちろんお聞きしていますけれども、結局そのときと非常に大きく経済環境が変わって、全般に採算が悪いということと、それから、これはビジネスの世界ですけれども、一方の航空会社がそれなりの基盤を築いて、マイレージ・カードみたいなものを含めて、お客様をそれなりに県民の皆さんなり企業の皆さん、お得意様を全部掌握しているとしますと、あとから入ったところはなかなか大変だということが現実にあるのでしょう。

 ですから、そこはあまり私の口からいろいろ推測めいたことは言いにくいのですけれども、日本航空としては最初思っていらしたときよりも、最初は3便ができればなとあるいは思われた経緯があるのかもしれませんが、2便でも何とかなると思ってまず来られたのでしょうし、2便で成り立たないなら最初から来られなかったでしょうしね。当初はそれでも3便のほうがさらに採算がよくなると見ておられたのかもしれないけれども、その後のいろいろな経営の現実を見ると、2便でももちろん成り立たないし、3便にしても実は成り立たないということを痛感されたので、今回、我々に3便ならやれるのだけれどもというお話はまったくありませんでしたし、むしろわたしどものほうからそういうことは考えられないのかという議論も議論の経過としてはしてみたのですけれども、向こうはいろいろ計算してみて、全くそれでも成り立たないということです。

 同時に、全国ベースで新規参入、競争促進のためにJALもANAも減便を求められているということも、もちろんもう一つあると思います。

 いずれにしてもJALが撤退されると、ここのところだけ見れば、特に富山−羽田便、そこだけを見れば、もちろんうれしいことではなくて、まことに残念なのですけれども、今言ったように民間会社の経営問題、しかも同じ路線でほかの会社がちゃんと経営が成り立っているという現実の中で撤退したいというお話ですから、一つの現実として受け止めて、これはまことに残念なのですが、それだけ言っていてもしかたないので、むしろこういう現実を踏まえて、あまりそれに一喜一憂しないで、これを次の飛躍のバネにどうしていったらいいかと考えるのが、県政の責任者としての私が執るべき姿勢ではないかと思っております。

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