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知事記者会見[平成17年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成17年12月28日]

◆日時 平成17年12月28日(水) 午後2時〜午後2時40分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
 (1)年末のあいさつ
 (2)日本航空撤退後の対応について
 (3)子どもの安全対策について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

年末のあいさつ

記者会見で挨拶する知事 本当に2005年もあっという間に過ぎまして、残りわずかになりましたが、県政記者の皆さんには富山県政の円滑な推進に何かとご理解とご協力を頂いておりまして、年の終わりに当たって厚く御礼を申し上げたいと思います。

 今年もいろいろなことがありました。国外のことを考えますと、北朝鮮の核保有宣言とか、ロンドンでも同時爆破テロがあったり、アメリカ南部で超大型ハリケーンがあったり、いろいろなことがございました。また、国内でも福知山線の脱線事故とか、お子さんが犠牲者になるような痛ましい事件、またアスベスト、それから耐震強度偽装の問題とか、安全・安心を脅かすような事件がけっこう今年は多かったなという感じがしております。

 こうした中で県政にはさまざまな課題がたくさんありますけれども、1年を振り返りますと、本当に県民の皆さんのいろいろな面でのご理解・ご支援でおおむね順調に進んできているのかなと思っております。

 印象に残っていることを挙げますと、一つは北陸新幹線のことであります。ご承知のとおり6月4日に高岡でも起工式がありました。北陸新幹線は間違いなく県民の皆さんにとって利便性が高まっていいことであるし、また、企業立地とか、いろいろなことを考えましても、経済の活性化に資すると思うのですが、一部で懸念されているストロー現象ということがありますから、そうはさせないようにできるだけ富山県の多彩な魅力を生かした県づくりをやっていくということがまさに今後の課題です。そのために「未来とやま戦略会議」とか、「ブランド推進本部」とか、いろいろなことをやっているのはご承知のとおりであります。

 それから二つ目は、2〜3年越しの懸案でありました富山―上海間の国際定期便航空路でありまして、10月23日から就航しました。当初予定よりも1週間早まったということもありまして、10月の搭乗率はだいぶ低かったのですが、皆さんもご承知のように、その後、11月に入って大体56%前後、というような数字になってきておりますので、少し長い期間で考えますとあまり心配しておりません。県民の皆さんにいろいろなところでお会いすると、自分も近々上海便に乗って行くのですよという人がけっこう多いので、私自身はありがたいと思っています。できるだけ数字にも表れるように、また、中国からも富山県に来ていただけるように、上海航空にもいろいろな企画をお願いしておりますけれども、そういったことを努力していきたいなと思っております。

 また同時に、中国に限りませんけれども、お願いしなくても、「ああ、なるほど、そういうところなら富山県に行ってみたい」と思われるような地域づくりもしなければいけないということもございますが、そういったことをこれから頑張っていきたいと思います。

 それから3点目は、やはり行財政改革の推進であります。本年度が財政再建元年ということで、2月ごろにまず県庁自ら身を削るべきだということから、人事委員会の勧告に基づかない給与の引き下げということもやらせていただきました。

 職員の皆さんのご理解・ご協力にも感謝していますが、さらに5年で1割、職員を純減するということを今年の2月に方針を明確にさせていただきました。本県ではすでに、平成16年度末までの5年間に7%台の職員を純減にしていますが、それをさらに1割ということですから、足すと10年間で17%前後、2割近い削減をするということになりますので、けっこう厳しいものであるということは理解してもらえるのではないかなと思います。

 また、4月以降、行政改革推進会議を開いてきているわけですが、ご承知のように県営スキー場をはじめ、もうすでに3施設、それから、TIC日本語学校の廃止というようなことも9月に緊急提言いただいて、検討して方針を定めました。また、その後、全体会議でもたしか11施設と3団体の廃止を検討するとか、いろいろございましたが、これからさらに議論していただいて、1月20日ごろに答申が出てくるのではないかと思います。行政改革推進会議で十分ご議論していただいた結果を受けて、行政改革に邁進していきたいと思います。

 皆さんもご承知のとおり、私が就任した直後に約400億円の財源不足、その後、17年度当初予算でマイナスシーリングをやったり、さらに切り込んだり、また、先ほど申し上げた職員の給与の引き下げとか、いろいろなことをやりました。しかし、その後もいろいろな当年度経費もありましたから、先般発表申し上げましたように、今の時点では約270億円の財源不足ということになっております。これを何とか今度の予算編成過程で、また、行革会議の勧告等も受けまして、さらなる行革に取り組んで、早く富山県財政を健全なものにして、新しい富山県づくりといいますか、「元気とやま」にさらに専念できるようにしたいものだなと思っています。

 ただ、今度の国の地方財政対策、三位一体改革の結果を見ましても、地方税、地方交付税等を合わせました一般財源は大体前年並みは確保できたのですけれども、ご承知のように地方税が伸びるからということで、地方交付税は1兆円ほど減ったわけであります。地方税のほうは1兆6000億円ほど増えると。交付税は1兆円ほど減らして、それ以外に臨時財政対策債とか、いろいろなものが減らされておるわけです。

 ちょっと懸念されますのは、税収が伸びるといっても、東京とか愛知県のような経済が非常に好調なところはともかくとして、本県を含めて地方は、ひところよりはもちろんよくなっておりますけれども、まだまだ業種や企業によって厳しい状況もありますので、そんなに大きな税収増は期待できないと。そうすると、交付税が減ったところばかりが効いてこないかということを非常に心配しております。

 私はこの年末に竹中総務大臣にもお会いしましたし、総務省の幹部にも軒並みお話をしてきましたが、そういう厳しい地方の状況を十分留意した交付税の適正な配分がなされるように今後も努力をしていかなければいけないと思っております。

 大体そういう3点ですけれども、それ以外にやはり振り返ってみますと、いちいちお話しすると長くなりますが、いろいろな緊急課題がありました。

 例えばツキノワグマが去年はだいぶ出まして、その保護管理の指針を、暫定指針ですが、この8月まで作ったとか、また、抜本的な解決、人と野生生物、人と自然との共生を図るというためにはどうしても森づくりをやらなければいけないということで、水と緑の森づくり検討委員会なども報告をまとめていただきました。県民の世論調査もやらせていただいた。これもだいぶ、おかげさまで次のステージに上がってきております。

 また、安全の問題も2月の議会で「安全なまちづくり条例」を制定して対応してきました。なおかつ、このあともお話ししますが、まだまだいろいろ課題があるわけであります。また、アスベストなどの問題もありました。こうした緊急の課題にはできるだけスピード感を持って取り組んでまいったつもりであります。

 また、もともと財政再建と「元気とやま」づくりを両立させたいと言ってきたわけでありますので、先ほども申し上げましたが、未来とやま戦略会議とか、とやまブランド推進本部のようなことも始めております。それぞれだいぶ議論が進んできたなと思っております。

 また、とやま起業未来塾、あるいは創業ベンチャーの支援、企業立地の推進、それから、広域国際観光、総合的な子ども政策の検討、こういったところは今日いちいち申しませんが、またいずれ機会があればご説明しますけれども、だいぶ成果が出てきつつあるのではなかろうかという気もしております。

 それから、この中で特に中心市街地の活性化の問題につきましては、総理官邸でやりました全国知事会議の場でも議論をさせていただきました。その後、おかげさまで経済産業省、国土交通省とも富山県が非常に真剣に中心市街地の活性化、また、広域的なまちづくり、特に今後の高齢社会、人口減少時代を見据えた、割合先端的な取り組みをしていただいているという評価をしてくださって、富山県のこういう中心市街地活性化の取り組みをモデル的に応援してやろうではないかというような感じになってきておりますので、この点は非常によかったなと。しっかりこれから具体的な予算措置を、予算は国の枠が随分増えたので、富山県はもちろん対処していただけると思いますが、しっかり対応していきたいと思います。

 それから、年頭の記者会見で、私は「今年は対話と挑戦の年にしたい」と申し上げましたが、タウンミーティングとか、中小企業の皆さんとの対話、ふれあい対話をいたしました。県民の皆さんは割合好意的にといいますか、随分喜んでいただいて、いろいろな声を聞かせていただいて、私にも大変勉強になったなと思っております。こういった県民の皆さんのご意見を幅広く聞いて、それを県の政策に反映させていくという姿勢は来年以降もきちんと私の県政運営の基本の一つとして大事にしていきたいと思っております。

 いずれにしても私は、前にも申し上げましたが、タウンミーティングその他をやって、県民の皆さんといろいろお話ししますと、私も霞が関なり、いろいろな地方の自治体で仕事もしてきましたが、やはり富山県民の皆さんはあの地域、あるいは企業の職場等の現場で非常にまじめにいろいろな課題に取り組んでくださっている。勤勉で、思いやりがあって、温かい県民性、これが富山県の一番の財産だと私は思っております。こうした県民の皆さんの知恵とエネルギーを結集して、情勢はなかなか厳しい面もありますが、何とか富山県を元気な地域にする新しい未来を切り開きたいと、こういうふうに考えております。

日本航空撤退後の対応について

 それで、個別テーマにつきましては2項目お話をしておきたいと思います。

 一つは日本航空撤退後の対応ということですけれども、この間、日本航空の撤退申し入れがありました後も記者会見をしましたが、私としてはあれを了解したということではありません。他の地域でも減便等は一月ほど前に結論が出ているところが多いわけです。今回の日本航空の撤退申し入れというものは現実として受け止めて、何とか県民の皆さんの利便性の確保を図りたい、また、日本航空の撤退によって空いた枠の活用を図りたいということで、現在、具体的な働きかけを行っております。

 まず県民の皆さんの利便性の確保ということにつきましては、もちろん、実務レベルではいろいろお話をしておりますが、先般、26日に、ぜひ輸送力の確保をしてほしいということを、直接全日空の山元社長にお話しました。

 基本的には全日空側は現在1日1往復だけ来ております大型機、ボーイングの777(トリプルセブン)、その200という機種の大型機を来年からは1日2往復投入すると、ケースによっては3往復ということもありうると思いますが、そういった明快なご返事を頂きました。山元社長はしっかり対応しますからということで、正式には、例えば来年4月、5月のダイヤや機種が来年1月末に決定されるのですが、社長という職責にある人が明確に「やります」と言っていただきましたので、日本航空の抜けた少なくとも今の1日1往復の大型機を2往復投入していただけるということです。

 そうなりますと、もともと日本航空さんが飛んでいる朝夕の1便ですが、全日空さんが飛んでいる時間帯とずれても30〜40分でありますので、機種が大型化されて、これまでより120〜130席増えるということになりますと、大体それで十分対応して、多くの日々はむしろお釣りが出るというようなことになるのかなという気もいたしております。

 なお、運賃等の面も競争相手がいなくなったら値段が高くなるのではないかと心配する人がいるという話もありました。もともとはJRとの競争の面が非常に強いので、そんなことはないと思いますが、念のため、そういった点についても全日空のほうにそういう誤解が生じないように運賃割引等も適切にやっていただきたいということはお話をさせていただきました。

 併せまして、いずれにしても東京羽田―富山便が2枠、それから、沖縄もチャーターという形になりますから、形では1便減ったような格好になりますので、そういった枠を生かして、できるだけ富山県によそから来ていただく人を増やしたいということで、早速26日に、そこに座っていますけれども、知事政策室長と担当課長の3人を台湾に派遣しまして、中華航空、それからエバー航空を訪問してもらいました。

 その結果、現時点での計画ですけれども、まずとりあえず来年4月中旬から6月までこの中華航空とエバー航空の両社で大体40便程度はチャーター便を飛ばすというようなご返事を頂いております。台湾便については、今年は随分飛ばしていただいたわけですけれども、来年以降もできるだけ来てもらうようにしたいと思います。

 もちろん中部国際空港なども台湾便の誘致などもしているように思いますけれども、富山県は、幸い、雪の多さとか、いろいろな魅力をだいぶ台湾の方にも認識してもらいましたので、そういう努力をしていきたいと思うわけであります。将来、冬の富山県の観光、こういったところにもう少し知恵を出せれば、県議会の審議にありましたように、例えば定期便化するというようなことも将来の話としては視野に入れていきたいと思います。まずはチャーター便をできるだけ誘致して実績を積んでいきたいと思っております。

 なお、韓国のチャーター便についても、17年度は9月から11月の間に11便、これはロッテ観光がやってくれたわけです。1600人弱、1586人ぐらい、11便でチャーターを飛ばしてくださったのです。ロッテ観光の金会長が来てくださったのは、10月でしたか。その後も実務的にいろいろやっておりますけれども、今のところ4月から6月までに15便、それら、9月から10月が15便、計30便ぐらいはチャーターを出していただけるという計画であるというお話を伺っております。そうしますと、ざっと4300人ぐらいがいらっしゃるということになるわけです。

 そのほか、アシアナ航空の定期便でいらっしゃる方も今年も1500人ぐらいはいらっしゃいました。ですから、かなりの数字になるのではないかなと思っております。

 10月に金会長と私が話したときは何とか5000人という話で、最近は1万人という説もあるようですけれども、実務的にきちっとそれなりの数字になってきているのは、今申し上げた10月までに合わせて30便というところであります。さらに誘客に努めまして、富山県の観光振興に最大限力を入れていきたいと思っております。

子どもの安全対策について

 それから次に、子どもの安全対策の話を、お手元に資料があると思いますので、ご説明申し上げたいと思います。

 皆さんもご承知のように、広島や栃木などで、児童・生徒の方が、登下校時に被害に遭われるケースがありました。先ほど冒頭に申し上げましたように、本県では、この3月に議会で「富山県安全なまちづくり条例」を可決していただき、4月からいろいろな取り組みを行っています。

 例えば、学校安全パトロール隊は、11月末現在で全小学校区は216ありますけれども、そのうちの184小学校区、率で言いますと全体の85.2%で整備されています。

 それから、スクールガードリーダーというのを16人置いていただいています。警察署管内ごとに配置しまして、通学路の巡回警備、パトロールをやったりしております。

 それから、子ども安全サポーターというのは教員の資格を有する女性2名です。お子さんたちに危険予測・回避能力を身につけていただく仕事で、各小学区を巡回して、安全教育の実施、保安教室をやっています。これが今月の22日現在、県内で61回開催しておりまして、1万7405人の児童にその防犯教室等で勉強していただいたということであります。

 しかしながら、全国でいろいろな事件が発生しておりますので、教育委員会で12月9日に緊急対策会議をやったり、16日には知事政策室を中心に庁内の担当課長会議をやったり、20日にはまた教育委員会で安全対策会議をやり、26日にはまた危機管理連絡会議をやるというふうなことをやってきております。

 今回いろいろな議論を庁内でしました。「富山県安全なまちづくり推進本部」の本部長は私なのですが、今回、「児童生徒の安全確保専門部会」というものを作ろうということにいたしました。今、委員の人選中でございますけれども、1月中に第1回の部会を開催して、子どもの安全対策を協議します。この年度内というのは来年の3月という意味ですが、今年度内に具体的な方策をまとめたいと、こういうふうに考えております。

 配付資料2の2枚目を見ていただきますと、大体今言ったようなことが書いてありますが、3回ぐらい開催して、何とか3月末ぐらいにはまとめたいと考えています。急を要しますので、県内の有識者、学者の方、実務家、いろいろな分野の代表に入っていただこうと思っております。

 内容としては、この「協議事項」というところを見ていただきたいと思います。「推進体制の連携方策」は分かりにくいかもしれませんが、要は地域で活動していただいている民間パトロール隊とか、PTAとか、自治会とか、各団体間の具体的な連携をやっていただくということです。それから、「登下校時の安全対策の実施」です。低学年の集団下校の方法とか。また、「児童生徒に対する安全教育の実施」という意味では、例えば地域安全マップを作る場合に、作成の方法とか、チェックポイントとか、防犯教室なども保護者も同席していただくような形でやる。「不審者の情報ネットワーク」についても、インターネットを利用したネットワークの構築、不審者情報の共有の在り方等を至急協議し、何とか年度末までにまとめたいと考えているわけであります。

 第1回会議では、例としてこの4のところに挙がっている、通学路の緊急点検とか、特に新しく1年生になるお子さんたちをどうするかといったようなことを検討していきたいと考えております。

 国の安全防犯関係の予算もかなり増額されております。文部科学省関係では昨年10億円ぐらいだった予算が24億円になったり、警察庁も4.9億円ぐらいの予算が6億円に増えたりしておりますので、こういったようなものもしっかり確保してやりたいと。

 それから、併せまして、今までこういうことは多分やったことはないのではないかと思いますが、子どもの安全確保について、公安委員の皆さん、教育委員の皆さんと私との意見交換会を実施します。実務家どうしで議論するだけではなくて、せっかく公安委員や教育委員の皆さんも民間の有識者になっていただいておりますから、私とひざ詰めでいろいろ議論をして、もちろん実務家にも参加していただいて、できるだけ県民を挙げてお子さんたちの安全確保に対応していきたいと、こんなふうに思っている次第であります。以上で、私からの説明を終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 改めてこの1年間を振り返って、一言で言うとどんな年だったのかということをお伺いします。

●知事
 そうですね。やっぱり財政再建、元気とやまの創造の両立を目指すと言ってきましたが、それぞれについてしっかりしたベースキャンプができつつあるのではないかなと、こういう気持ちでおります。来年はこれをさらにゴールに向けて着実に、登攀ルートを登っていきたいと、こういうふうに思っております。

●記者
 新型インフルエンザ対策の関係ですが、総務省が、治療薬のタミフルの備蓄に必要な費用を来年の地方交付税でまかなう方針を決めましたが、このことについて知事のお考えはどうですか。

●知事
 まだ詳しくは聞いていませんが、地方交付税で措置されるということについては、総論としては何も措置されないよりはよかったなと思うのですけれども。率直な話、このタミフルの問題がはっきりしてから、それにかかる費用を計算して、それを地方交付税総額に上乗せされたのなら、もろ手を挙げてよかったと言いたいのですが、地方交付税総額が決まったあとでそういう話になっていますので、どう言ったらいいですかね、国も何とか地方自治体や国民の皆さんに説明できるように苦労したのだなというような理解であります。

 しかし、いずれにしても、私は率直に言って、今回、厚生労働省さんが最初はもっと少なめの数字の流通備蓄でいいというお話だったのを、県は早速対応したわけです。私どもにどういう議論をしているか伝わらない前に突然非常に巨額といいますか、大量のタミフルを備蓄する必要があるという判断に変えられたわけです。

 もちろん本当にその結論が正しいと、我々としては専門家がそろってやっていらっしゃるのですから受け止めざるをえないので、早急に対応しなければいけないと思います。ついこの間、この1月、2月ごろの話とガラッと変わったわけですから、どういう経過でこうなったのか、もう少し詳しく教えていただきたいなという思いもありますのと、本当はやはり財源面もしっかりしてほしいと。

 それから同時に、ご承知のように、これを世界で作っているのはロシュという1社だけなんですね。ですから、幾ら富山県が分かりましたと、財源措置も、先ほど国税でという話もありましたが、めでたさも半分ぐらいみたいな話ですが、それはそれとして、やはり県民の皆さんの安全のために必要なことなら、たとえ国が用意したお金が不十分でもやるべきことはやらなければいけないと思うのです。

 問題はやはりその製薬会社が1社しかなくて、今は大増産の真っ最中ですが、富山県だけではなくて47都道府県、それからまた、世界的にそういう薬が求められているということですから、いずれにしても必要量を確保するのに時間がかかりますよね。

 この点については各自治体がみんなばらばらにロシュさんと交渉するというのもあれですから、やはりこれは国が責任を持って、だれが金を負担するにしろ、地方がやってくれと言うなら、私は県民の安全のためにそれをやらなければいけないと思っておりますけれども、混乱が起こらないように対応してほしいと。もちろん富山県としても精いっぱい努力はしたいと思います。

●記者
 先ほどちょっと話がありましたけれども、中心市街地の活性化の取組みについての全国モデルとしたいというような話がありましたが、具体的にはどういうことをされるのですか。

●知事
 結局、前のいわゆる大店法というのが廃止されて、今のまちづくり三法、都市計画法、中心市街地活性化法などができてから、経済産業省も全く無策だったわけではなくて、手を挙げてきた中心市街地については、例えば空き店舗対策的なことにお金を出すなど、いろいろなことを少しはやってきていると思うのですけれども、残念ながら効果があまり出ていない。

 それは、一つは、大型店がとにかく以前の旧大店法の時代に比べれば自由に立地できるようになったということと、もう一つはやはり、中心商店街のほうももう一つ自助努力がうまくいっていかなかったという点があるのではないかと思いますね。

 富山県でいえば、中心市街地が幾つかありますけれども、例えば富山市でいえばかなりまちなか居住を進めるとか、現実に駐車場を新たに造るとか、あるいは歩いて暮らせるようにということでライトレールを整備するとか、それぞれ県も補助金を出したりしてもちろん応援しているわけです。富山市さんだけをやっているというわけではありませんが、県と市が協力してやっています。高岡などでも4年後に開町400周年ということもあるから、これからいろいろなことが考えられると思います。

 そういったところで、例えば富山市の中心市街地というものを一つの全国のモデルにして、それが1か所になるかどうかは別にして、全国でここの中心市街地は、なるほど、ちゃんとした意欲があり、自助努力をしようという気持ちがあって、かつ地元の市や県も応援する体制になっていると。これを経済産業省なり国土交通省が一つのモデルとして応援しようではないかと。国も。全国何か所かになるかもしれませんが。

 私は富山県知事として何とか、例えば9年後に新幹線が来ても町が空洞化するということがないようにしっかりしたまちづくりをしたいと思っております。そういった例を挙げれば、富山市とか、あるいはもう少し高岡のほうも計画が熟してくれば、もちろんこういうものは地元の盛り上がりがないといけませんから、そういったところを県としても推奨して、国に重点的に応援すべき地域として扱ってもらえるようにしたいと、こういう意味ですね。

 一言付け加えると、国も今まではあまりにも遅まきすぎたという気持ちもある。ある程度重点を絞って応援しようという気持ちもある。私が真っ先に手を挙げたというか、むしろこちらがそうすべきではないかと言っているという面もあるのですが、大体そういう方向になりつつあると思っております。

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