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知事記者会見[平成17年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者会見要旨[平成18年1月17日]

◆日時 平成18年1月17日(火) 午前11時30分〜午後0時10分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
 (1)大雪に伴う道路除雪体制、道路交通規制状況について
 (2)三位一体改革について
 (3)食に関するフォーラムの開催について
 (4)女性美術展及び勤労者美術展の見直しについて
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 それでは、早速説明させていただきます。
 今日は大きく4点あるのですが、最初に道路の除雪体制の問題です。この12月に記録的な大雪になったことについては皆さんご承知のとおりですが、1月に入ってもなお断続的な降雪がありましたので、1月6日に道路除雪体制を従来の平常体制から警戒体制ということにいたしました。これからまた相当降って問題が起こるようなら、緊急体制ということにしなければいけないと思いますが、幸いちょっと緩んできております。警戒体制における措置は資料にあるとおりで、一つ一つ説明していますと時間がかかりますので、ご覧いただきたいと思います。

 例えば、「除雪機械の追加借り上げ」については、平常時ですと、県の保有分と民間借り上げ機械台数を合わせると679台ですけれども、今回はさらに民間からの追加借り上げの台数を707台、今、確保をしています。そうすると、合わせると1386台体制になるということになります。

 それから、道路除雪費が16億円、当初予算で組んであるのですが、今年の1月時点で約11億円支出しております。このままいきますと、このあとは平年並みに降ったとしても、この16億円では足りないことになると思いますので、手当てをしなければいけないと思っております。

 現場の県の職員、あるいは委託を受けてらっしゃる民間の方々が、道路除雪費について不安があってはいけないと思いまして、先般、富山の土木センターに出向きまして、民間の方々も含めて、県は財政再建に今一生懸命取り組んでいるところで、大変厳しい財政事情だけれども、道路除雪というのは雪国の富山県にとってはまさに災害対策と言っていいようなことですので、予算のことは心配しないで、もちろんできるだけ効率的にやってもらいたいですけれども、しっかり道路除雪をして県民の皆さんに不安が生じないように、また県内の経済活動にできるだけ支障が生じないように頑張っていただきたいとお願いをし、激励もしたところです。

 なお、財政厳しい折ですから、早速、国にも道路除雪費に対する国庫補助金の拡大を要請してまいりました。1月13日に国交省から富山県には5億8800万円の緊急配分を頂いておりますが、これでは足りませんので、さらにお願いしたいと思っております。

 一部報道されましたが、今回せっかくお願いに行くなら、ということで、富山県知事としてだけではなくて、日本海沿岸地帯振興連盟の世話人代表ということで、各県の知事ともご相談しまして、私が代表で北側国土交通大臣、また松村副大臣、佐藤事務次官等々、関係の幹部の皆さんにお願いしてまいりました。幸い北側大臣からは、道路除雪費については、今後の降雪の状況も勘案して追加配分も前向きに検討したい、場合によっては予備費を充当することも検討したいと、大変前向きの回答を引き出すことができまして、大変よかったなと思っております。また、富山県だけではなくて関係県、新潟県とかいろいろ大変な所が多うございますので、そういった地域の皆さんにとってもよかったのではないかと思います。

 2枚目をごらんいただきますと、この辺は簡単にいたしますが、昨日17時時点までの道路交通規制の状況でして、これまで29か所で通行規制を行ってまいりました。これは、もちろん雪崩や土砂崩れのおそれがあるといったことです。そのうち12か所については、原因となりました倒木等を除去して規制解除済みでありまして、現在は14路線17か所において規制を継続中であります。うち、全面通行止めが9路線10か所、片側交互通行が5路線7か所となっています。すでに利賀村などはかなり報道でも取り上げていただいているわけです。

 今後、気象状況を見ながら、引き続きパトロールを継続していきたいと思いますし、状況によっては通行規制を実施する。また、通行規制箇所については日本道路交通情報センターを通じて情報を提供して、県民の皆さんに十分連絡が行き届くようにしたいと思います。

 それから、配付資料1の5ページをごらんいただきますと、昨日、北側大臣などにお願いした道路除雪費の財政支援についてのお願いでありまして、一番下に3項目ありますが、府県道の除雪費に対する国庫補助金、これは国庫補助金3分の2なのですけれども、国は1月13日に、このうち事業費ベースで169億円分だけ配分してくれたのです。国交省はそのうちの3分の2ですから113億円となります。

 2番目の幹線市町村道除雪費補助というのは2分の1の補助金ですが、特に豪雪のときに幹線の市町村分についても国の補助の対象にするということで、私は富山県知事として市町村も大変だと思いますので、市町村道の分についても大臣にお願いしてまいりました。また、特別交付税は総務省の所管ですが、総務省の財政局長、次官等にもお願いをしてきたところです。

 あとの資料ですが、例えば南砺市利賀村の孤立集落の状況等がついていますけれども、これはすでに一応解決していますので、ごらんいただきたいと思います。

 それから、利賀村孤立集落への対応としては、森林政策課の資料がついていますが「なだれ防止林造成事業」、国庫補助事業ですけれども、5000万円ほどかけましてやりたいということで、今、林野庁と協議している最中です。

 それから、もう1枚おめくりいただきますと、この冬の大雪によりまして、中小企業の経営にも影響がある程度出ているのではないかということもございますので、特別相談窓口を設置いたしまして、これは今日から設置いたします。「雪害対策金融相談窓口」ということで、商工労働部の経営支援課の中に、今日から3月末まで設けたいと思います。

 融資制度の活用ですけれども、ここにありますように「設備投資促進資金」ですとか、これは17年度当初予算で従来よりも非常に幅広く使えるように創設しました。あるいは、運転資金につきましては「経営安定資金 地域産業対策枠」、それから「小口事業資金」、こういったものを活用したいと思います。

 なお、右側下に四角で※印になっていますが、この経営安定資金につきましては、特にこれの対象にするには、従来は3か月以上1年以内の売り上げが前年同期に比べて1割以上減ったというのを要件にしていたのですけれども、今回はこれを緩めまして、最近1か月の売り上げが前年同期に比べて1割減れば、この経営安定資金の対象にするとしたところです。

 それから、次に三位一体改革について説明したいと思います。皆さん方もご存じだとは思いますが、最近、三位一体改革が一応とりあえずの終結を見ましたので、平成19年度以降の改革に向けて、経済財政諮問会議、総務省、地方六団体など、様々な場面で議論が進められております。経済財政諮問会議では「歳出歳入一体改革タスクフォース」ということで、その中で地方財政・交付税のワーキンググループが設置されています。また、総務省でも竹中大臣主催で、大田弘子さんを座長にする「地方分権21世紀ビジョン懇談会」というものを設けることになっています。一方、地方六団体は東大の神野直彦先生を委員長にして「新地方分権構想検討委員会」をスタートさせております。

 富山県としましては、今回の三位一体改革で、いろいろ課題が残りましたので、さらなる分権改革を進めるためにしっかり取り組みたいと思っておりますが、全国知事会、あるいは知事会の中の地方分権推進特別委員会、これは私もメンバーになっておりますので、そういった場でしっかり取り組んでいきたいと思っております。

 また、富山県として地方分権推進会議も設けておりますので、近いうちにまたこういった会議も開いて、県内市町村とも連携して取り組んでいきたいと思っております。

 なお、次のページを見ていただきますと、昨日、地方分権推進特別委員会において私が提言した内容の要旨をまとめてありますので、ご参考にしていただきたいと思います。

 私はかねて申しておりますが、国から地方への3兆円の税源移譲は、その点については画期的で評価すべきだと思いますけれども、昨年11月に総理官邸で懸念を申し上げたとおりになった面があります。せっかく3兆円の税源移譲をしたのですけれども、そのうち3分の2の2兆円ぐらいは、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増大のほうに充てられてしまったという問題があります。そういう面では大変多くの課題が残ったなと思っております。

 今後の2期改革の進め方ですけれども、昨日、特に私が知事会の地方分権推進特別委員会で強調しましたのは、地方分権改革というものを何のためにやるのかをもう1回改めてきちんと議論すべきではないかと。地方分権というのは、あくまで手法・手段でありまして、最終の目的、本来の目的は、国民の皆さんの幸せをいかに充実していくかということにある。そういう原点に立ち返って、これからの21世紀における日本国、国の形がどうあるべきなのか。その中で国や都道府県、市町村がどういう役割を果たすべきなのかということを、もう一度きちんと議論して、そして税源移譲の問題なり交付税の確保の問題なりに取り組むべきではないかと申し上げました。

 特に第1期改革の反省、下のほうにちょっと書いてありますけれども、皆さんに分かりやすい例で言うと、生活保護の国庫負担率の引き下げはなくなりましたが、そのかわり、義務教育の国庫負担率が下がりました。また、児童手当の国庫負担率が3分の2から3分の1になったのです。これは、今まで小学校3年生までが児童手当の対象になって、第1子、第2子が5000円で3子が1万円でしたか、それを小学校6年生まで対象にするという、一見、拡充されたように見えますけれども、実は国庫負担率の方は3分の2から3分の1に落ちているわけです。結局、国が出したお金は、従来3160億円だったものが2260億円と、900億円減っているわけです。しかし、国が少子化対策・子育て支援をやります、そのために児童手当の対象を広げますというと、何か一般の国民から見ると随分やってくれたようなことになるけれども、実際に国が出している金は減っている。そして地方の負担は増えている。

 では、諸外国でもみんなそうなのかというと、児童手当の財源はほとんど全額、たしかイギリスでもフランスでも、皆、全額国が負担している。ドイツでも75%ぐらいが国だったと思います。

 ですから、分権改革と言いながら、分権がなぜこんなことになって、国が何をやるべきなのか、地方が何をやるべきなのかと、根本に立ち返って地方自治体も国も考えていかなければいけないと思います。各省縦割りのシーリングで、厚生労働省はこれだけの負担金を減らさなければいけないという前提ではめてしまおうとするから、生活保護の負担率の引き下げが地方団体の反対でできなくなると、パッと児童手当が引き下げになる。金額をそれで合わせるわけです。

 しかし、本当に日本にとっていちばん大事なことは何か。いろいろ重要なことがあるけれども、これからどんどん人口が減る時代になる。もう何年かすると、毎年80万人ぐらい、福井県ぐらいの人口が減っていく。本当にそういうことを座視していいのか。私は国を挙げて取り組むべき重要な課題だと思うのです。

 これはだれが考えても、児童手当というのは国がやらなければいけない。もちろん地方も協力するのは当然ですけれども、国民を挙げてやらなければいけない。それが国庫負担率を下げて、対象を広げて、いかにも施策を拡充したようなことを言っているけれども、出しているお金は減っている。もちろん、たばこ税を引き上げて地方に回すとか、一部ありますけれども、そういうことをやりながら少子化対策が大事だといって、出産費用も全部持ちますとか、いろいろなことをおっしゃって、そのこと自身、わたしは前向きに取り組まれることはいいことだと思うのだけれども、やはり構造改革の中の地方分権改革というのは重要な柱なので、もう少し理念・哲学を持った議論をお互いしていかなければいけないと思います。

 同時に、やはりこれから交付税の圧縮や何かに非常に関心が高まってきておりますけれども、強いものがますます強くなる、弱いものは切り捨てるということにならないように。やはり、幾ら地方が一生懸命頑張っても、例えば8町村が一緒になって一つの市になった南砺市でも、一人当たりの税収は東京都周辺の市の半分もいかないわけです。そういう格差があるというのは、それは南砺市の住民が努力していないからなのか。そうではないでしょうと。そういうことをしっかり踏まえた地方分権、それから税源移譲、交付税の安定確保、こういうことをやっていかなければいけないと思っております。そのためにこれから私も精いっぱい努力していきたいと思いますが、ぜひ県政記者クラブの皆さんにもご理解いただきたいと思います。

 それから、3点目は「とやま食育推進フォーラム」の開催です。国で食育基本法ができましたけれども、それを受けて食育の条例を作っておりますのは、まだ全国で富山県だけだそうであります。私どもはこの問題は大事だと思いますから、熱心に取り組んでまいりたいと思います。2月16日には基調講演やパネルディスカッションも行いますが、基調講演者の武見ゆかりさんは、この分野の草分けであり、権威でいらっしゃいます。

 それから、食品安全フォーラムの開催、こういうものもやることになっています。食品安全フォーラムは国が全国で9か所やったのですが、どうしてもブロック単位の中心市になりがちでございまして、日本海側では新潟でしかやっていませんので、特に、農水省、厚生労働省に要請しまして、富山県でもやっていただくこととなったわけです。

 それから4番目、女性美術展および勤労者美術展見直しの問題です。ここにありますように、この女性美術展なり勤労者美術展は、当初からそれなりに意義があったと思うのですけれども、取り巻く環境も大きく変わっているものですから、その在り方を見直すべきだという視点もございまして、今回見直しを行うことにさせていただきました。

 経緯のところをごらんいただきますと、女性美術展というのは、もちろん美術への女性の参加拡大という意義があったわけですけれども、おかげさまで県展への入選者の半数以上が今や女性になったということもございますし、私の耳にも女性が県展にそれだけ進出している時代に、まだ女性展というのは、男女共同参画の視点から見てかえって変ではないかというご意見もありました。

 勤労者美術展も、昭和25年に創設されたころは労働者の福祉、生活の質が乏しい時代を背景にして、豊かな勤労者生活を実現するということでスタートしたのですけれども、現在では一般県民が参加する公募展として相当な評価を受けるに至っています。一方で非常に長寿社会になりまして、現役を退いたような熟年世代の方にも参加しやすい形がいいのではないか。そういった熟年世代の心豊かな生活づくりに寄与できるような対応も必要ではないかといったことがございました。

 この二つの美術展につきましては、関係者の皆様方の並々ならぬご尽力で大きな成果を上げてきたのですが、こうした状況変化を踏まえ、必要な見直しを行って、両美術展を発展させた新しい美術展について、美術愛好者をはじめ、幅広い県民の皆さんとともに企画をして実現を図っていきたい。

 ねらいとしては3点ございます。一つは、女性美術展・勤労者美術展を取り巻く環境変化を踏まえた見直しを行い、この二つの美術展を発展させた新しい美術公募展を目指す。また、県民の皆さんが幅広く参加して交流する美術展とする。それから、県の美術展、県展は春にやっていますので、これをできれば秋の美術展としまして、美術を愛好する県民の皆さんが一堂に集う美術の祭典にしたいと思っております。

 また、この具体的な内容については、これまで両美術展の運営にご尽力いただいてきました関係者の皆さんはもとより、有識者、県民の幅広いご意見を伺いながら協議を進めていきたいと思っております。

 なお、配付資料4の2枚目には、現在の県展と女性美術展・勤労者美術展がどういう状況かがここに挙がっておりますが、県展は県内の美術展としては最も質の高い優れた美術展という位置づけで、プロ作家の登竜門ともなっているわけです。そのかわり入選率もかなり厳しくて、なかなかこれに載せてもらえないということもあるようです。審査員も県外からも権威ある方をお願いしまして、全国的にも高い評価を受けています。

 また、女性美術展・勤労者美術展はそれぞれここに簡単に要約したような内容で、これまでは非常に大きな役割を果たしてきたと思いますが、そろそろ見直しをして、むしろこの両美術展をさらに一体的に見直しをして発展させていく。また、今、行政改革の時代ですから、そういった視点から見ても「なるほど」という形になるようにしたいものだと思っております。

 なお、この女性美術展および勤労者美術展の廃止の問題については、印象として単純に廃止するというような趣旨の報道がなされましたが、どうも実務段階で判断をしまして、廃止の方向で各方面に相談していたことがそういう受け止めになったのだと思いますが、私も改めてこの話をよくよく聞きまして、県として、今申し上げたような判断をするのが妥当ではないかと考えた次第です。

 なお、一部の方々に、廃止が県としての最終結論であるかのような説明をした場合もあったと聞いておりますけれども、その点については、そういう印象を与えたことについては、私は大変残念に思っております。

 いずれにしても、美術の問題に限らず、芸術文化の振興というのは、文化審議会も開いて、今いろいろな方に議論していただいておりますが、私は大きく二つ、いろいろな切り口がありますけれども、二つあると思っております。

 一つは、文化の振興というのは、できるだけ幅広い県民の皆さんに参加していただく。鑑賞する、交流するだけではなくて、創作活動もできるだけやっていただく。幅広い県民の皆さんが芸術文化に親しめるような環境づくりをする。

 もう1点は、すべての芸術文化の分野でそうするのは難しいと思いますが、すでに県内では、今の時点でも世界に発信できるような非常に素晴らしいレベルの芸術文化の体現者、グループもいらっしゃるし、またアマチュアの分野でも、皆さんご承知のように東ヨーロッパとか、いろいろなところと交流して、熱心に国際的な多彩な活動もされている方々もあるわけで、そういった県の財産は今後もできるだけ応援もして、そして富山県を芸術文化の世界でも大いにアピールしていただく。それがまた県民の皆さんにいろいろな意味での元気・勇気も与えると私は考えておりまして、この女性美術展、勤労者美術展については、今申し上げたような考え方に立って、今後、幅広い県民の皆さん、この両展については、それぞれ一生懸命やってこられた方々もおられるわけですので、そういった方はもちろんですけれども、有識者の方、またできるだけ幅広い県民の皆さんのご意見を聞いて、せっかくやるのですから、さらにいいものに発展したなと思ってもらえるようにいたしたいと思っている次第です。以上で私からの説明を終わらせていただきます。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 この両方の美術展を見直すというのは、今年開催に向けて見直すと考えてよろしいのですか。

●知事
 今のところ、何とか18年の秋、秋もかなり深まったころになるかもしれませんが、できれば年内にやりたいと思っております。ただ、今申し上げたように、せっかく女性美術展・勤労者美術展といろいろ歴史もあるわけですから、これまでこれを一生懸命やってこられた関係者の皆さんに、今でもすでにある程度お聞きしていますけれども、よくお考えもお聞きし、また、こうした面にご造詣の深い有識者の方、関心の深い県民の皆さんのご意見も伺いながら、なるべく早く実現に向けて努力したいと思います。

●記者
 今の美術展の関係ですが、運営についてはこれまでは県の主催だったかと思うのですが、その辺については、今後、従来どおり県主催になるのか、それとも別の形態も考えられるのか。その辺はどのようにお考えですか。

●知事
 その辺は、今後いろいろな方々のご意見を伺いながらと思っております。女性美術展は女性財団、女性団体連絡協議会と県、勤労者美術展は県と県の美術連合会と、それからある新聞の方が共催に入ってらっしゃるとか、いろいろな経過がありますので、そうした経過も踏まえて、これからご相談をしていきたいと思っております。

●記者
 女性美術展についてなのですけれども、今、知事さんの発言の中に、行革の視点から見てもなるほどと思われるようなという発言があったのですが、ある程度、簡素化というニュアンスにとらえていいのか。もう一つ、二つの美術展があるのですが、その統合なども視野に入れて見直されたのですか。

●知事
 要するに、皆さん行政改革というと、歳出を減らすことにすぐ関心がいきますけれども、せっかくやるなら、例えばできるだけ幅広い方々に参加していただいて、それから内容も、今でもいい内容だと思いますけれども、この機会に、美術といってもいろいろなジャンルがありますから、これまでは必ずしも取り上げていなかったようなジャンルを、この際取り入れることもあるかもしれません。

 同時に、今まで二つになっていたのを、できればそれを発展させる形で一つにしたいと思っているわけですけれども、それは効率化にもなるかなと思います。現にお一人で二つ出してらっしゃる方もいて、なかなか差別化が図りにくくなっている。

 それから、実は最近ご熱心に取り上げていただく気風もあるものですから、私のところにもいろいろな方からファックスや電話などを頂くのですが、女性のかなり有識の方からも、今の時代に県展で女性が半分以上入選する時代に、女性美術展というのはおかしいのではないかというご意見を寄せてくださる方もいらっしゃいますし、そういったご意見を踏まえた、多くの方にご理解いただける、むしろ今までよりもかえってよくなったなと思っていただけるようなものにしたいということです。

 行政改革というのは、私は必ずしも歳出を減らすだけが行革だと思っておりませんので、質の面でも、せっかくですからこの機会にいろいろな皆さんのご意見を聞いていいものにしたい。そのうえで、もちろん県民の皆さんの税金でやっているわけですから、この出す税金の部分が少なくなればそれに越したことはないので、そういったことも含めてやりたいなと思います。

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