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知事記者会見[平成17年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者発表要旨[平成18年2月1日]

◆日時 平成18年2月1日(水) 午前10時45分〜11時25分
◆場所 県庁特別室

【目次】

1.知事からの説明事項
 (1)国道156号(南砺市西赤尾町)地すべり災害対策について
 (2)企業広告等の活用の推進について
 (3)中心市街地活性化法等の改正について
※配付資料は関連ファイルをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの説明事項】

記者会見で説明をする知事 2月に入りました。またよろしくお願いします。
 最初に、南砺市西赤尾町の地すべり災害対策についてお話をしたいと思います。お手元の資料にありますように、去る1月27日に国土交通省の災害査定官、それから土木研究所の上席研究員の方々に緊急調査をしていただきました。その結果、無人掘削機による地すべり土塊上部の排土について検討を進めてきましたが、準備が整いましたので、本日2月1日午前から着手するということにしたわけです。

 配付資料1-2をみていただきますと、ここが国道156号ですね。現地をごらんになった方はお分かりだと思いますが、ここに地すべりしそうなものが約6000立米ぐらいあるといわれているわけですけれども、これが今でも少しずつ下にずれつつあるものですから、危なくて人力では工事できません。

 そこで、いろいろ考えた末、専門家の意見も聞いて、無人の掘削機でまずこの辺を取ることとしました。順番に上のほうから取っていって、安定したところで、この156号も今土砂で埋まっているのですが、その土砂が切れた所ぐらいに防護柵を立てて、仮設の道路をつくります。国道156号は大体幅員10mぐらいなのですが、その内側というか河川寄り、例えばあそこに終末処理場などがありますが、幸い道路とそういった建物との間に6mぐらいはスペースが取れそうなので、そこを仮設道路にして、人も車も通れるようにしようということです。

 そのための準備工事として、ここに資材搬入用のモノレールの設置工や、地すべり土塊上の立木の伐採工をいたします。また、この地すべり土塊上部の無人掘削機による排土工であるとか、それから現道上での仮設防護柵等の設置工などを実施し、現道における交通の確保をいたします。

 配付資料1-3があると思いますが、これは無人掘削機の長野なり新潟でやったケースの写真ですけれども、この地すべりの上の山の尾根のような所に機械を置いて、ここから無人掘削機をいわばワイヤーでつるすわけですね。この無人掘削機は上下動だけできますが、これを使い、下まである程度土砂を搬出したら、今度はこの綱を左右に、例えばこちらに動かして、それでこの右のほうの土砂を取っていく、そのような方法で作業を進めていきます。

 それから、配付資料1-1の下のほうに「歩行者用の迂回路の供用開始について」というものが入っていますが、今歩行者は、配付資料1-4で見ていただきますと、災害現場側にお住まいの方が例えば川の反対側の保育園に行こうとすると、白川郷インターまで行ってから戻ってこなければいけない。そうすると往復で35kmぐらいあり40〜50分かかります。そこで、関西電力に協力を要請しまして、上流部に関西電力の赤尾ダムというものがあるのですが、そこを供用していただいて歩行者専用の迂回路を確保します。そうしますと、今まで35〜36kmあって車で40〜50分かかっていたものが1km程度で済みます。

 この歩行者用の迂回路につきましては、今日最終的に南砺にあります警察署などにも立ち会っていただいて、安全を確認し、明日2月2日の午前7時から供用を開始しようと考えております。

 なお、この全体の応急工事等につきましては、国土交通省にも災害復旧応急対策であるということについては了解をもらいましたので、財政的な面では国庫負担率0.667、約3分の2ということで、また地方負担については地方債が入って、その元利償還については交付税の措置もありますので、財源的な面では、苦しい財政状況の中ですが、少なくともそういう手当てはきちっとできましたので、工事も実際に進みますが、地元の皆さんも少し安心してもらえるのではないかと思っています。

 次に、二つ目の話に行きますと、「企業広告等の活用の推進について」ということです。財政が大変厳しいということもありますけれども、やはりこういう時代ですから、県も「親方県庁」ではなく、自主的に財源確保をする努力をし、コスト意識の徹底など職員の意識改革と併せて、企業広告等を県の広報誌や封筒やホームページなどに載せていただくことで、県内経済産業の活性化等にも寄与しようと考えたわけです。

 これを積極的に進めたいと思っているものですから、庁内検討組織として「企業広告等活用研究会(仮称)」を設けまして、知事政策室長を座長として進めたいと考えております。今月上旬に第1回の研究会を始めまして、広告掲載に関する統一的な基準や推進方法や、また広報誌、刊行物への広告掲載なり、封筒への広告掲載なり、ホームページへの掲載、それからネーミングライツとか、広告看板とか、名入寄附とか、ストリートファニチャーとかいろいろな方法がありますので、こういったものを十分検討してもらう。

 それから、18年度の対応ですが、やれることはすぐやるというスピード重視の県政としておりますので、当該広告媒体の本来の用途を妨げないものであること、また費用対効果、作成部数が例えば10万部以上とか、かなり部数が多いようなもの等を勘案しまして、できるものから着手をする。具体的には、この表にありますように「県広報とやま」や県観光マップ、それから自動車税の納税通知書用の封筒、口座振替の案内書、それから県庁にいらっしゃる方の駐車票、あるいは県のホームページなどで広告掲載を考えています。

 なお、企業広告等活用研究会は、座長は先ほど申し上げた知事政策室長ですが、ほかに各部局の連絡課長、それから広報課長、財政課長、管財課長、都市計画課長、会計課長といったようなメンバーでやろうと思っています。

 事務局は、人事課行政システム改革班にとりあえず置こうかと思っています。

 皆さんのお手元の納税通知用封筒(案)をごらんいただくと、この黒くなっているのはあて先で、下には「18年度の自動車税の納期限が5月31日です」とか書いてあるのですが、その裏が今は真っ白になっているわけですね。こういうスペースがもったいないので、こういうものを企業広告などに生かしていただこうかなと。

 その他、先ほど申し上げた広報誌、刊行物。観光関係のものは一部入っているものがありますが、「県広報とやま」は今回初めてですし、それから一般の封筒ですね。それからホームページ。

 それから他県の例を見ますと、本県の場合それがいいかどうかはちょっと議論してもらおうと思っているのですが、例えば横浜でワールドカップをやったスタジアム、あれを「日産スタジアム」という名前にして、日産から毎年4億7000万円もらっているとか、例えばそういうアイデアもあるわけですね。ただ、やはり富山県の場合そういう手法がいいかどうか、少し庁内で検討し、場合によってはちょっと県民の皆さんの意見も聞きたいと思っています。また、例えば大分県だと、総合文化センターに「iichiko総合文化センター」とつけて、やはり年に5000万円ぐらいの収入になっている、そういうケースもありますから、県民の皆さんの理解も得られて、企業も喜ぶし、また県の収入にもなるというようなものがあれば考えてみたいなと思っています。

 ストリートファニチャーというのは、例えばバス停の上屋に何かつけるとかそのようなことです。ほかにも、例えば公の施設の入場券に広告を入れるとか、いろいろなことが考えられると思います。

 今申し上げましたような18年度に予定しているものだけでも、これからやりますから、しかとした数字は言えませんが、ここに挙がっているものによる収入見込みは、数百万円程度かなと思います。しかし額はそのぐらいでもやはり一つ一つの積み重ねですから、こういうことが県庁職員のコスト意識、自主財源確保の意識の醸成にもつながるし、また一方、企業の皆さんにとってもそういうものを有効活用してPRができれば、幅広い意味での経済活性化、産業活性化にもなるのではないかと考えていますので、これはぜひマスコミの皆さんにも前向きの話として取り上げていただければうれしいと思います。

 それから、3点目ですが、中心市街地活性化法および都市計画法の改正案が大体まとまってきました。県民の皆さんの関心が結構多いものですから、一応私から概要をお話しておいたほうがいいのではないかと思っています。

 なお、改正案が、今政府ではどういう状況にあるかといいますと、政府間の各省調整は大体済みまして、明日、自由民主党とか与党の政策審議会にかかり、明後日、総務会にかかる。今のところ2月7日に閣議決定するのではないかと伺っています。

 内容としては大きく二つに分かれておりまして、一つは「都市機能の適正立地」ということで、大規模な集客施設、大型店の立地に都市計画の手続きを求めるということです。現行では、ここの四角で囲んだ商業地域から第二種住居地域まで6種類の用途地域について、大規模店舗、大規模集客施設の立地が認められていたのですが、今後は商業地域、近隣商業地域、準工業地域の3地域だけしか認めない、かつ、この準工業地域は大都市圏だけ認めるものであり、地方都市では考えないということが国全体の方針と承っております。

 それからもう一つ、その下を注目してほしいのですが、非線引き都市計画区域、この趣旨は、都市計画区域であるけれども市街化区域あるいは市街化調整区域の線引きをしていない地域ということで、本県にはそういう該当の地域が幾つかあるわけですが、その非線引き都市計画区域または、本県には今ありませんが、準都市計画区域の中の白地地域では大規模集客施設は原則立地不可となりました。従来は、この白地地域は用途変更をしなくても大型店の立地が可能となっていたわけです。ですから、突然大型店が立地できるという問題があったのですが、今回、今まで例えば非線引きの都市計画区域の中の白地地域については、そこをもし大型店などの立地を認めたければ、商業地域とか、地方都市ですから近隣商業地域のいずれかの用途にまず用途変更しなければいけない、このようになったわけです。

 しかし、その用途変更するときには、都道府県知事の同意が要ると。従来は白地地域ですから、個々の市町村長がよければそれですぐ大型店が立地できたわけですが、これからは広域的な観点で、やはり土地利用の観点から調整しなければいけないということになり、非線引き都市計画区域の白地地域で、例えば用途変更をして商業地域や近隣商業地域にしようとすると、都道府県知事の同意が要ると。都道府県知事が同意するか、しないかの判断をするときに、関係の市町村長の意見を聞くという仕組みになりました。

 そうすると、例えば大型店の立地予定地の首長さんは認めたいなと思っても、関係の市町村長が、例えば多くの人が反対だというようなことになったら、そういった現状を踏まえて都道府県知事が同意するか不同意にするかという判断をする、そういう仕組みが新たにできたわけです。この点は富山県が昨年広域まちづくり商業振興懇談会、あるいは県民アンケート調査等の結果を踏まえて、昨年の春あるいは夏から政府関係方面にいろいろ要望・要請し、提案してきた内容はほとんど盛り込んでいただいたと考えています。

 併せまして、同じような趣旨で「都市計画区域外における都市計画規制の見直し」というのも今回入っていますが、説明は省略します。

 二つめは「中心市街地の振興方策」です。まず、民間主導による多様な主体がまちづくりに参画できるように、「中心市街地活性化協議会」というものが法律上位置づけられます。これは民間が中心ですが、市町村なども参加できることになっています。

 また、中心市街地活性化協議会などが中心になりましてまちづくりを進める際に、その支援措置を大幅に拡充していただきました。この中心市街地活性化協議会で、市町村長さんが最後に基本計画を作るのですが、それに対して都道府県も助言をし、意見をし、最終的には国に認定してもらって、そのような地域については、「まちづくり交付金」、これは国土交通省の交付金ですね、その下の「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」、これは経済産業省の補助金、補助事業ですが、こういったものを今回大幅に拡充していただきました。

 私の思いとしては、例えば富山市などはこの計画を早く作っていただければ、今やっている総曲輪などが、こうした交付金あるいは戦略的補助金の対象になるのではないかと思っています。

 それからもう一つ大事なことは、これはなかなかうまくいくかなと思っていたのですが、幸いできたなと思うのですけれども、予算措置だけではなく税制上の措置も国に対して提案し、要請していたのですが、今回、商業活性化空き店舗活用事業に対する税制上の措置が拡充されることになりました。

 一つ目の「中小小売商業者の商業活性化への取組に空き店舗等の活用などで協力する地権者等の土地の財産評価を適切に反映する」というのは、例えば、空き店舗を有効活用するのに、意欲のある若い人に安く空き店舗を貸すといったような場合に、土地の、例えば相続税や固定資産税、不動産取得税などいろいろな財産評価がありますが、そういうものを、かなり安く貸したとすると、そういう実態に合わせた税にしてもらうという趣旨です。安く貸したのに税金は前のとおり高いということではちょっと困るので。

 それから、2番目のところですが、「中小小売商業者の商業活性化への取組に対する土地譲渡所得の1500万円までの特別控除」。これはどういう意味かといいますと、従来例えば自分には後継者がいないとか、そうでなくても今のビジネスが行き詰まってあまり成果がないので店を閉めようしたときに、生なかの金で売ったら、税金もかかってほとんどメリットがない。どうなるかというと、結局駐車場がやたら増える。あるいは空き店舗がいたずらに増えるということになりがちなのです。富山市や高岡でもそういう傾向が出ていますが、全国的にはもっとひどいところもあると思います。

 そこで、やはりそれでは具合が悪いので、なるべく意欲のあるそういうやってみようと起業の志のある人に、空き店舗や、場合によっては土地なども含めて有効に譲渡したりしやすいように、その土地の譲渡所得から税金をかけるときに、今土地を譲渡しますと、譲渡所得課税というものが、今ですと所得税が15%、住民税が5%、2割かかるのですが、その税金をかけられる所得から1500万円引くと、その分、それの2割がいわば減税になるわけですね。所得税・住民税を合わせますと、かなりメリットがあるのではないかと思います。土地が例えば2000万円で売れたというケースを考えますと、1500万円引きますから、500万円に対してだけ税金がかかるということになりますから、非常にメリットが大きい。

 そういうことで、ある意味では中心商店街に対する、ビジネスをやる方の担い手を入れ替えやすくするといいますか、新たな担い手がチャレンジしやすくなるというようなことですね。

 よく言われるのは、青森などは商店街がもう全然だめになって、それでいよいよだめになったから、ものすごく土地も下落して、もう本当に安くなって、それから何年かして、今度はすごく若い意欲のある人にここに集まってきていただくようにしたというのだけれども、ほうっておくとそれには非常に時間がかかりますから、こういった税制上の措置も講じて、よく農業においては「担い手を育成する」といいますが、ある意味では商店街も新たな担い手が参入しやすい、そういう仕組みが要るというのが私どもの考えで、国がそのようにちゃんとやってくれたなと思っています。

 そのほか、中心市街地の外から内への事業用資産の買換特例の創設といったようなものもあります。

 もう一つは、いちばん最後のところですが、中心市街地において「特例区域」の制度を制定し、現行の大型店の届け出手続きに伴う8か月の新設制限等を緩和するということです。これは、これだけでは皆さんはあまりピンとこないかもしれませんが、分かりやすく言いますと、例えば今度富山市であるデパートが撤退するという話がありますね。そういうところに、例えばどこか別の大型店が来るというような場合を想定しますと、今までですと、その大型店が立地するときには、改めて県に届け出を出して、8か月以内に県知事が意見を言って、その意見を出して「いいよ」と言わないと店舗として開業できないというふうに今の現行制度はなっているので、非常に時間がかかります。

 今回は、一種区域と二種区域があるのですが、一種の認定を受けた中心市街地はそもそも県への届け出が要らなくなる。それから、一種ではない二種の、そういう認定を受けていない中心市街地は、届け出は必要なのですが、県の意見が出てこなくても、大体県の意見は8か月まるまるかかることはないけれども、やはりいろいろな縦覧とか住民の皆さんの意見を聞くとか、一とおり手続きをやると、過去の例ですと、例えば5〜6か月ぐらいかかるということが多いようですが、県の意見が出なくても開店はできると、このようになったのです。

 ですから、多分今考えている富山市のようなところだと、早く認定を受けてしまえば、届け出自体が要らなくなる。かりにそこが間に合わなくても、届け出はするけれども、県の意見が出なくても開店できるとなりますと、例えば大きなデパートなどが撤退したところに、どこか新たに入ってくるという場合は非常に入りやすくなるといったような配慮まで、大変行き届いた配慮だなと思うのですが、国にきちっとしてもらえたと思っています。

 そんなことで、幸いにして県民の皆さんからもアンケート調査等でご協力いただきましたし、また多くの有識者の方に、広域まちづくり商業振興懇談会でいろいろな議論をしてもらいましたが、そういったものを踏まえた富山県の提案が、中央政府で非常によく聞いてもらえたということで、大変うれしく思っておりますし、また、関心の高い方も多いものですから、ぜひ皆さんも報道の面でお取り上げいただくとありがたいです。以上です。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 企業広告等の活用でお聞きしたいのですが、ここに具体的にもう「18年度の対応」とあります。これは実施すると理解していいと思うのですけれども、先ほど言われた公共施設への名前を企業に売る、この「ネーミングライツ」については、あくまでもその検討をするのか、もしくは、テストを経てその選定を検討するのか。

●知事
 まず先ほど説明したように、「平成18年度の対応」の表中の、「県広報とやま」とか観光マップとか口座振替案内書とか、こういうものはもう実施するということにしているのですが、それ以外の今ご質問があったネーミングライツとかこのようなところは、やはり県民の皆さんがどう思われるかというようなこともありますから、まず庁内でしっかり、先ほど言った知事政策室長を座長にした研究会で論議をして、ある段階では少し有識の方とか、県民の皆さんの受け止め方なども探ったうえで、大いにやれということなら実施し、慎重論が優位ならもう少し様子を見るということになっています。

 ただ、今回18年度にまずやりますと言って挙げたものは、これはまず大方の県民の皆さんが、ご異論がないというか、むしろ大いにやれとおっしゃる方が多いのではないかと見て判断をしています。

●記者
 上平の地すべりについてですが、応急工事が完了して実際に運行できるようになるまでの目処はどのようにお考えですか。また、この応急工事でしている仮設の道路は、車の運行も視野に入れての工事ということですか。

●知事
 これがどのぐらいの作業量になって何日ぐらいでというのはなかなか難しい話なのです。ですから、具体的にここで、例えば「西赤尾町地区の場合はこうなります」という言い方は残念ながらできないのです。

 ただ、一般論で申し上げますと、こういう無人掘削機の標準の仕様では、通常の斜面の現場で大体1日に1台で土砂を整理できるのは、標準的には35立米ぐらいだといわれているようです。そうすると、30日フル稼働するとちょうど1000立米ですね。今のところ2台入れたいと思っているのです。ということは、標準仕様によれば、一月で2000立米ぐらい。今6000立米あるといわれていますが、全部を除去しなくても安定する可能性もありますから、そういう標準仕様的に言えば、この現場でどうなるというのは専門家でも分からないのでご勘弁いただきたいのですけれども、頭の体操的に一般論で言えば、土日返上でやったとして、2000立米だから、たまたまここに当てはめれば3分の1ぐらいまでできると。その状態で完全に安定するのか、もうちょっとやらなければいけないのかという、その辺はまだ見極めが必要ですね。というぐらいで時間の感覚をつかんでいただいたらいかがでしょうか。

 また、仮説道路の車の運行については、この土塊、地すべりが、ある程度無人掘削機で整理した結果、どの程度落ち着くかにもよるのですが、例えば5〜6m取れれば、交差はできないけれども1台ぐらい通れるようになる可能性はあると思います。ただ、ちょっとこれはまだ何とも言いにくいですね。まずは歩行者を通したいと。それ以降については、地すべりの安定度合いによりますが、車も1台ぐらいはという感じはしますけれども、どっちしても当面の応急の話ですから。

●記者
 知事にあえて聞く必要もないと思うのですが、この企業広告の活用は、ほかの県の例はどうなのですか。

●知事
 分野によるのですね。例えばものすごく精密な調査ではありませんが、大体分かっている範囲で言いますと、そうですね、広報誌や刊行物などに広告を掲載しているという県は10県ぐらいあると聞いています。ただ、我々も観光のマップなどには今でも出ているから、どこまでというのはありますが、そういう例はあると。

 それから、自動車の納税通知書の封筒を使っているケースも数県あると聞いています。ホームページなども、確認できているところは政令都市なども入れて4団体ぐらいはやっています。ですから、政令市も入れると57団体あると考えますと、割合富山県も先駆的なほうではないでしょうか。

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