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知事記者会見[平成17年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者発表要旨 [平成18年2月20日]

◆日時 平成18年2月20日(月) 午後3時〜4時
◆場所 県庁特別室

【目次】

1. 知事からの発表事項
  平成18年度行政改革の推進について
※配付資料は関連リンクをご覧ください。

2.質疑応答

【知事からの発表事項】

記者会見で説明をする知事 お手元に「平成18年度行政改革のポイント」と、「平成18年度行政改革の推進について」という資料があると思いますが、まずこのポイントというところで全体を鳥瞰していただきたいと思います。相当広範囲に中身のある内容になっていますので、よく理解をしていただければと思います。

 一つは、「県の組織・機構」の改革であります。危機管理の一元化、それから国際交流、地域振興、とやまブランドの推進ということで、知事政策室の機能を充実するというふうにしています。内容はあとでお話ししますが、例えば、消防防災課を知事政策室に移すとか、あるいは新型インフルエンザのような危機管理体制も知事政策室で一元化するということを考えております。

 また、芸術文化振興に係る行政の一元化等も行います。これもあとでご説明しますが、生活環境部を生活環境文化部として、生活文化課を文化振興課に改革するといったようなことであります。そのほか、森づくりや教育行政の見直し・充実、食のブランド、観光、景観・まちづくりといったことに力を入れることにしております。

 併せまして、中央病院の診療、看護体制の充実や、障害者の自立支援への対応など、安心な地域づくりを推進するということであります。

 それから、簡素化、スリム化を推進しまして、土木部の本庁組織の見直しなどを行うことにしております。

 それから、二つめが「公の施設」であります。これは、1月20日に行政改革推進会議から提言をいただいたものに、できるだけ速やかに対応していこうということであります。

 まず、昨年の9月に緊急提言のありました3つの施設、県営スキー場、山野運動広場、青年の山研修館は、本年の3月末で廃止するということにしております。

 それから、第一次提言で廃止を検討すべきであるとされた11施設のうち3つの施設、ITセンターの情報工房や木材利用普及センター、国際交流センターは、19年度末を目途に廃止するということにしております。また、とやま・ふくおか家族旅行村は、高岡市との協議が整いましたので、本年4月に高岡市に移管するというふうにしております。それから、青少年の家および少年自然の家につきましては、現有の5つの施設のうち3施設を廃止すべきだという提言を受けたわけですけれども、この対象施設の決定については、引き続き行政改革推進会議で検討するというふうにされましたので、その結果を待って決定することにしております。それから、これ以外に提言がありました5施設、富山や高岡にある駐車場やゴルフ練習場、欅平、大境のビジターセンターといったようなものですが、これは引き続き検討することにしております。

 それから、規模・機能等を検討すべきとされた16施設のうち、11施設については、18年度において、運営体制や業務の見直し等により、人員や経費の節減を実施する。それから、残りの5施設については、機能の見直し等を検討することにしております。これは、後ほどまた内容を見ていただきたいと思います。

 それから、4月から新たに64の施設に指定管理者制度を導入するということにしまして、県民サービスの向上と経費の節減を図ることにしておりましたが、節減額が約11億1000万円ということであります。

 それから、第3点目が、「人件費の抑制」であります。まず、一般行政部門につきましては、17年度から5年間で10%、416人の職員数を減らすことにしておりますが、実績として、18年4月までで、つまり17年と18年度の年度当初で165人、4.0%の削減を達成できるということであります。5年で10%の職員数を削減するということは、なかなか容易ではない目標ですが、着実に実現に向けて進んでいるということになります。

 それから、給与構造の抜本的な見直し、これは、昨年、人事院、人事委員会の勧告もいただいたわけですが、給料表の水準の引き下げで、行政職給料表で平均5.83%の引き下げを行うと。もちろん、経過措置等はあります。それから、もう一つは、勤務成績を給与に反映させるという考え方を、今回、明確に採り入れることにしております。内容はまた後ほど申し上げます。

 それから、一般の職員及び特別職については、3年間、給与の縮減を行うということにしておりましたので、2年目となる18年度も継続します。

 それから、特殊勤務手当等につきましても、今回、廃止・縮減を図りまして、削減額が1億4000万円ぐらいとなります。結果としては、全国の自治体と比較しても、相当見直しが進んだと思っております。

 それから、第4点の「事業の点検・見直し」ですが、610件の県の単独補助金を見直しまして、約21億3000万円の削減を行いました。それから、第2点として、県の単独補助金以外の事務事業につきましても点検を行い、351件の事業を見直して、約28億6000万円の節減を図りました。それから、業務改革の推進、これは各課共通の内部管理事務の効率化のために、来年の4月に総務センター(仮称)を設置すべく準備をいたしております。それから、入札制度の改革、ITの活用、県民の利便性の向上等を図っております。それから、これも事柄としては大変大きいと思いますが、業績評価制度の導入を、今年の10月を目途に行うことにいたしました。これによりまして、民間では当たり前のことですが、業績評価によって職員の給与の扱い、勤務成績を反映させるというところにつながるわけです。併せまして、職員の資質向上・意識改革ということにも力を注いでいくしくみも作ることにしております。

 それから、2枚目に参りまして、「外郭団体の見直し」です。昨年9月に緊急提言のありました、とやま国際センターのTIC日本語学校については、今年3月末で廃止をいたします。それから、第一次提言で廃止を検討すべきであるとされた3団体のうちで、(財)富山県いきいき長寿財団は、平成18年度末を目途に廃止をする。それから、立山山麓レクリエーション開発(株)は、早期の解散に向けて関係団体と調整に入るというふうにしております。それから、(財)富山県福祉事業団につきましては、廃止すべきとされております青少年の家および少年自然の家の5施設のうち、廃止の3団体が決定された段階で、これは行政改革推進会議で決定することになっておりますが、その段階で財団の存廃について決定することにしております。それから、経営改善や事業の見直しを検討すべきであるとされた18団体のうち、10団体については18年度においてそれぞれ事業の廃止、縮小、見直し等の実施を行い、残りの8団体については、具体的な対応を引き続き検討するというふうにしております。

 それから、第6点目が、「県民参加と地方分権の推進」です。新しい総合計画の策定等についてもそうですが、今後ともタウンミーティング、ふれあい対話等を行い、年度当初申し上げましたように、対話と改革の年にしたいと言っておりましたので、その推進で今後もやっていきたいと思います。あと、ボランティア、NPOとの協働や、地方分権の推進、市町村への権限移譲についても引き続き進めてまいります。

 以下、「行政改革の推進について」を見ていただいて簡単にご説明をしたいと思います。まず、全体の出だしの考え方は、私が知事に就任して以来、1年3か月余りの主な経過を整理してありますと同時に、行革についての考え方を整理しておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 主な行革は、全般はさっき申し上げたとおりですが、まず、「政策を推進するための組織の整備」ということで、行政改革では、できるだけ人を減らすことや財政支出を減らすということも大事ですが、県民の皆さんの幸せの充実のために、あるいは県政発展のために、仕事をいかに戦略的に、効率的にやっていくかということが大事です。

 この2ページをごらんいただきますと、知事政策室の機能の充実については、5点ございます。一つは、危機管理体制の一元化ということです。消防防災課は今まで経営管理部にございましたが、知事政策室に移しまして「消防・危機管理課」といたしました。従来の消防防災課と、また、その中に危機管理班を設けまして、新型インフルエンザといったような新しい危機管理については危機管理監なり危機管理監代理、具体的には知事政策室長、知事政策室の次長の指揮を受けることにしております。

 それから、国際交流の問題については、従来、生活環境部に国際・日本海政策課がありましたが、私も1年3か月やってみて、やはり国際交流、日本海政策という問題は、知事が直接知事政策室でやったほうが効果的だと考えまして、移すことにいたしました。

 それから、広域交流や元気事業といったような地域政策・地域振興については、現在、知事政策室でもやっているのですが、この事務と、経営管理部市町村課の市町村振興、広域行政に係る事務とは、密接で、重複する点もありますので、これを統合して、市町村と連携した地域振興を推進するために、新たに「地域振興班」を知事政策室に設けることにいたしました。

 それから、とやまブランドの推進も、いよいよ今年から各論に入りますが、とやまブランド担当を置いて、県内産品や本県ならではの地域の魅力をアピールする具体策を詰めてまいりたいと思います。

 なお、知事政策室の規模、機能がかなり拡大いたしますので、迅速で的確な対応を図るために、新たに次長を一人増やしまして2名体制にすることにしております。

 それから、3ページをごらんいただきますと、県庁内の組織機構の、それ以外の重点ですが、一つは、「芸術文化振興行政の充実と一元化」を図りたいということで、さっきも申し上げましたが、生活環境部を「生活環境文化部」としまして、この部に「文化振興課」を設置したい。そして、従来の生活文化課の文化振興班と教育委員会文化財課の振興係の事務を移管します。また、美術館、博物館については、生活環境文化部の出先機関とするとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律との整合性もあるものですから、この出先につきましては、教育委員会と共管とするとしております。なお、文化財課の文化財係を「文化財班」として教育委員会の生涯学習室に移管し、「生涯学習・文化財室」とします。

 それから、一昨年来、熊が出没したことなどがきっかけで、森づくりの政策を推進しておりますが、森づくりの基本方針なりサポートセンターの活動支援、それから森づくり条例の制定、県民の皆さんとの連携、意識の啓発・醸成といったことを進めるために、この森づくり計画なり、担い手・ボランティア、普及指導の各部門を一元化することにしまして、森林政策課に「森づくり推進班」というものを設けることにしました。

 それから、昨年来、「教育行政の見直しと充実のための体制整備」を行っているわけですが、県立学校再編整備等の教育改革の推進体制を充実強化するということで、教育企画課の企画班を「教育改革推進班」に改組し、担当の参事を配置することにしております。それから、市町村合併も随分進みましたし、地方分権の進展ということもありますので、四つの教育事務所を東部(富山)と西部(高岡)の二つに再編することにしております。また、教育事務所の見直しに伴いまして、指導体制の充実を図るために、これは現場の市町村の教育委員会からも非常に強いご要望がありますので、学校教育課の小中学校係を「義務教育班」に改組し、人員面での充実を図ることにしております。そのほか、生徒指導上の問題に対応するために、児童生徒育成係の充実を図るといったようなこともございます。それから4ページに参りまして、特別支援教育の推進のために、養護教育係を設けるとか、あるいは食育の推進、それから、最近も悲惨な事件が起きておりますが、児童生徒の安全確保のために、福利保健課の係を、それぞれ「食育推進係」あるいは「保健安全係」に変更することにしております。

 それから、「警察署の再編・整備」は、ここに書いてあるとおりでございます。

 それから、それ以外の重要施策の推進ということで、県民生活課の文化振興班を文化振興課に移管することに伴い、消費者行政や人権啓発に係る事務も重要ですので、県民生活課を設置して、これに合わせて水雪土地対策課を廃止して、これを「班」としまして、県民生活課に設置することにしております。今年、大雪が降りましたが、除排雪体制の整備、地価の状況等から、水雪土地対策課を今回廃止することにしております。

 それから、食のブランド推進班は、食料政策課の名前を、分かりやすく「農産食品課」に変えるということと併せ、ブランド化・消費拡大、地産地消を進めるために「食のブランド推進班」というものを設けることにしております。

 それから、障害福祉課につきましても、体制の見直しと充実を図るということで、特に皆さんご承知のように、障害者自立支援法という法律が通り、この4月から一部施行になります。これに対応するために、居宅介護や施設入所支援等を担当する「自立支援係」、それから、障害者の日常生活や社会福祉支援等を担当する「地域生活支援係」に再編します。

 それから、観光も、広域観光、国際観光、大変忙しくなっておりますので、観光課に担当主幹、課長クラスを置くことにしております。

 それから、都市の景観、景観に配慮したまちづくりというものが非常に大切になってまいりましたので、「景観・まちづくり係」というものを建築住宅課に設けることにしております。

 また、行政改革といいましても、人を減らすだけではなくて、やはり医療の確保は大事でありますので、中央病院の診療体制を強化するために、医師を2名増員する。麻酔科、呼吸器内科です。それから、夜間の看護体制を充実するために、看護師6名を配置するというふうにしております。夜勤の3人体制をしっかり導入していくということであります。

 そのほか、さまざまな行政課題に対応するために、情報政策課や、あるいは県立大学、総合衛生学院、空港管理事務所といったようなところの増員を図っております。

 それから、「組織の簡素化、効率化のための見直し」としては、今回、特に土木部について大きな見直しを行い、13課4班45係を10課5班39係に再編することにしております。管理課、企画用地課、道路課の再編につきましては、ここにありますように、用地、収用部門の一元化や、建設業の指導の充実、それから、道路行政の一元化といったことが主なる観点になっております。

 それから、昨年から新規の航空路線の開設については、知事政策室に移したところでありますが、その後、富山空港の拡張工事がこの3月に完成いたしますので、これに伴って航空対策課を港湾課と統合し、「港湾空港課」といたしまして、その課に「空港班」を置くというふうにしております。

 それから、新幹線建設も順調に進みつつあり、駅周辺の拠点整備、連続立体交差事業も、昨年、事業認可がありましたので、この際、「新幹線・駅周辺整備課」というものを設けまして、両者の一体的推進を図ることにしております。

 また、流域下水道の幹線管きょの完成がこの3月ですので、下水道課を都市計画課に統合し、「下水道班」を設置することにしております。

 それから6ページを見ていただきますと、市町村合併が一段落しましたので、この支援班の廃止をするとか、県営スキー場の経営廃止に伴い、企業局の本庁体制の見直しをするとか、労働委員会の課制を廃止して効率化を図る、小規模な係を統合するとか、あるいは、課の名称を変更するとか、出先機関につきましても、県立大学等について、業務の効率化、機能の充実という観点から、ここにありますような改革をする。それから、その他の出先機関につきましても、公文書館と県立図書館の総務部門を統合するとか、あるいは東京事務所の課制を廃止して組織のフラット化を図るとか、あるいは、黒部市と宇奈月町との合併に伴って県の出先の職員配置を見直して簡素化する。あるいは、事務量の減少に伴って、中山間対策班や農地保全班のような、出先の部門を廃止するといったこともやっております。

 それから、それ以外の見直しとしては、特に「審議会等の見直し」のところを見ていただくと、昨年よりもある程度審議会の整理もいたしました。それから、審議会への女性の参画については、17年度末までに30%を超えるというのが目標でしたが、今年2月1日現在31.8%ということで、目標を達成いたしました。また、委員公募の拡充につきましても、20%以上の審議会で導入という目標がすでに達成されております。

 次に、「公の施設の見直し」であります。「主なポイント」という枠の中をごらんいただきますと、大体先ほど申し上げたとおりであります。なお、細かくは8ページ、9ページにそれぞれ丁寧に書いておりますので、ぜひご関心の向きはごらんいただければと思います。特に行政改革は、行政改革推進会議にあれだけ時間を費やして随分しっかりした提言をいただきましたので、県としても、随分スピード感のある行革を実行しつつあるというふうに思っております。

 それから、「指定管理者制度の導入」についても、ここに書いてあるとおりです。9ページの下の方をごらんいただくと、18年4月1日から新たに64施設について導入し、これによって制度を導入する65施設についての18年度の管理経費総額は、17年度に比べると11億1300万円、率にして、11.3%の削減になるということです。

 それから、同時に、ぜひご理解いただきたいのは、指定管理者制度の導入といいますと、すぐ経費節減というところだけに関心がいきますが、9ページ、10ページにありますように、休館日の縮減、開館時間の拡大といったように、むしろ県民サービスが従来よりもよくなるという点が非常にいい、大変効果があるわけです。

 それから、「サービス内容の充実」で、開館日以外にも、例えば県民共生センターにおいて子育て中の男女がセミナー等に参加しやすいように、託児の対象年齢を2歳児から0歳児に引き下げるとか、ITセンターでも、ニーズに応じて17時以降も弾力的に開催するとか、あるいは、利用体系などについても、例えば、県民会館等について、ゴールデンウィークなどは割引をするとか、一部の会議室の夜間割引をするといったようなことです。

 よく、県立の施設を民間に移管すると、あたかもサービスが下がるかのようなご意見、印象、誤解を持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、この指定管理者制度で典型的に分かりますように、むしろコストが下がってサービスがよくなるということがあるわけで、私はそういう意味で大きくいえば官から民へという、この数年、中央政府でもいろいろやってこられたことは、細かく言えばいろいろなことがあるでしょうが、大きな流れとしては大変いいことであって、これからも富山県もできるだけ官から民へ、国から地方へという原則に沿って努力をしていきたいと思います。また、何か県立のところが民営化したらサービスが落ちるのではないかといった誤解がないように、これからもいろんな機会に積極的にPRをしていきたいと思います。

 それから11ページは、「人件費の抑制」の問題でもあります。すでに昨年からスタートしていますが、5か年で10%の職員数の削減ということで、さっきも申し上げましたように、17年度と18年4月1日の削減を合わせると4.0%、165人の削減ができる見込みになっております。このペースでいけば、何とか5年で1割という削減は達成できるのではないか。大体、普通の県は5年で5%くらい達成できるかどうかで苦労されているのではないかと思いますが、我々は平成12年から16年の5年間で7.1%削減したうえに、さらに5年間で1割削減するということでありますから、10年で17%ぐらい削減するということです。なかなかそう簡単な目標ではありませんが、実現に向かって頑張っていきたいと思います。

 それから、「給与構造の抜本的な見直し」というところ、11ページの下のほうをごらんいただきますと、一つは、人事委員会勧告に沿いまして、行政職給料表で平均5.83%の引き下げ、もちろん経過措置はあります。それから、同時に、勤務成績に応じたきめ細やかな昇給に対応できるように、現行の1号給を4分割しまして、1号当たりの昇給額の縮減を図るというふうにいたしております。

 それから、12ページに参りまして、(3)、(4)は、昨年から続けております3年間の給与削減の、2年目ということです。

 それから、早期勧奨退職制度を拡充することにして、今まで45歳以上としていましたが、退職者数の平準化等を図るために、40歳以上に引き下げて実施するということにしております。

 それから、特殊勤務手当については、昨年も是正をしたわけですが、今回も労使で十分お話し合いもして、ここにありますように、特殊勤務手当を廃止したものが3つ、それから特定の業務に対する支給を廃止した手当が1、支給水準を引き下げたものが11、支給方法の見直しなり支給水準を引き下げたものが2、それから、農林漁業普及指導手当も定率支給のものを月額支給とし、これによりまして、17年度に比べて削減額は1億3800万円を見込んでおります。

 全国的には、関西のある大都市で大変問題になったように、公務員のいろんな諸手当がお手盛りだとか、いろんなことをいわれるのですが、今回はかなり思い切った見直しもできましたので、全国的に見ても、私は富山県の特殊勤務手当は相当適正化されたのではないかというふうに考えております。

 それから、13ページは、「事業の点検・見直し」ですが、主なポイントのところを見ていただきますが、さっき申し上げたとおりで、610件の県単独補助金を見直し、21億3000万円の削減を図ったとか、県単補助金以外の事務事業につきましても点検を行って、351件の事業を見直して、28億6000万円の節減を図った。それから、業務改革の推進、入札制度の改革等に力を入れたわけです。また、県民の利便性の向上にも努めております。それから、大きな点として、今回、業績評価制度を今年の10月を目途に導入することとし、また、職員の資質向上・意識改革にも努めるということにいたしております。13ページの後段から、その内訳がありますが、これはご覧いただきたいと思います。

 それから、14ページの「業務改革の推進」、それから、「入札制度の改革」も、かなり従来よりも進めてきたつもりです。この中には、タウンミーティングなどでもご意見が出て、昨年の秋から素早く対応してきた、その延長線上のものもございます。

 それから、IT関係も、ここに書いてあるとおりです。

 「県民の利便性の向上」を見ていただくと、コンビニエンスストアにおいて、24時間納付ができる環境を整備するといったことで、納税者の利便に資する。それから、きめ細かなことですが、例えば、運転教育センターに隣接する交通安全博物館に託児室を開設するとか、あるいは、中央病院にセカンドオピニオン外来を設けるといったようなことがあります。

 それから、業績評価制度については、一定期間における職務の目標達成度を基準とする「業績評価」などの新しい人事評価制度の構築に取り組むことにしまして、昨年の9月から12月まで、全所属でこの業績評価の試行を行いましたが、その結果を踏まえまして、今年の10月を目途に制度を導入することにしております。

 さっきご説明した11ページの「給与構造の抜本的な見直し」の一番下に、「勤務成績に応じたきめ細やかな昇給に対応できるよう、現行の1号給を4分割し、1号あたりの昇給額の縮減を図る」とありますが、これと業績評価の導入を重ね合わせていただくと、やはり一生懸命汗をかいて努力したことが、できるだけ勤務成績にも業績評価にも反映されて、また、処遇にも反映されるというふうになるようにしたい。昔は公務員というと、「休まず、遅れず、働かず」などと悪口を言われた時期もありましたが、今はそういうことは全くないと思います。できるだけ職員の皆さんが意欲を持って県民の皆さんのために一生懸命働きやすい環境を作りたい。一生懸命やった人が報われるというふうにしたいと思っているわけです。

 それから、「民間への長期研修の実施」ですが、これまでもやっていなかったわけではなくて、県内企業を対象とし、一か月ぐらいの期間で実施していたのですが、今年から、やはり県の長期戦略、例えばブランド化の推進、今年であれば観光の振興、この二つのテーマに資するため、それぞれ全国レベルで知名度の高い民間の会社、一流といわれる会社に、それぞれ1名1年間、長期研修に派遣するというふうにしております。しっかりとブランド化、あるいは観光振興ということについて知識・ノウハウを取り入れて、また富山県に戻って県民のために頑張ってほしいということでございます。

 いずれにしても、「職員研修の見直し」も合わせまして、職員の皆さん、随分頑張ってくれていると思いますが、さらに納税者である県民の皆さんの期待にこたえられるように頑張っていただきやすい環境整備を図りたいということです。

 それから、16ページをごらんいただくと、「外郭団体の見直し」です。これのポイントは、さっき申し上げたようなことですので、これも個々に見ていただければと思います。

 それから、18ページは、「県民参加と地方分権の推進」ということで、新しい総合計画の策定に当たりましても、できるだけ県民の皆さんのご意見を聞いてやろうということ、それからできるだけ目標を明確にして、成果指標でやっていく。また、Plan・Do・Check・ActionといったPDCAサイクルを定着させます。

 振り返ってみますと、就任以来、タウンミーティングが8回、中小企業の皆さんとの緊急対話が8回、ふれあい対話が8回で、約3240人の皆さんと話をしたことになるようです。私は、選挙に出たときも、オープンで分かりやすい県政にしたいと思ってやってまいりましたので、今後とも、その初心を忘れずに、しっかりやっていきたいと思います。また、その後の「元気とやま目安箱」や、なかなかタウンミーティングの場に来られないという方もいらっしゃる、そういった方々のご意見もできるだけ生かしていきたい。また、職員がやっています出前県庁や、パブリックコメントといったことも、これからも努力していきたいと思います。

 それから、「県民との協働」というところですが、従来、どうしても公務員というか、官が独占するような面もありましたが、これからはやはり公共的なこと、公益性の高いことというものであればみんな役所がやるということではなくて、やはり県民の皆さんがボランティア活動あるいはNPO活動ということで意欲を持ってそういう公共性の高い分野に出ていただくというのも大変いいことでありますので、そういったことがやりやすい環境の整備をこれからも努力していきたいと思います。

 それから、「地方分権の推進」につきましては、ここにあるとおりです。これからも、三位一体改革も税源移譲などは確かにシャウプ勧告以来の大きな改革という面がありますが、また非常に多くの課題が残ってしまったという面があります。今後とも、地方6団体とともに、連携を強化して、国に対しても働きかけをしたいと思いますし、また、県でできる範囲で、できるだけ市町村への権限譲渡等についても努めていきたいと思っている次第であります。

 大体、以上が行政改革の概要であります。よろしくお願いしたいと思います。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 今回の行政改革に取り組む基本的な考え方を端的にお伺いできれば。特に、行革推進会議の提言もありますので。

●知事
 私は、今年初めのごあいさつでも、今年は対話と改革の年にしたいと言っておりました。また、県の行政改革推進会議でも随分ご熱心に議論を積み上げてやってきていただいています。同時に、タウンミーティングや中小企業の皆さんとの対話など、いろんな場でも行政改革等についてのご意見も、財政再建等についてのご意見も頂いております。そうしたご意見をしっかり踏まえて、特に行政改革推進会議の提言については最大限尊重するという気持ちで、この改革に勇気を持って取り組もうという考え方で、行政改革に取り組んだということです。

●記者
 今回の行革の削減効果については、どのぐらいの数字になりますか。

●知事
 行政改革といっても、戦略的に前向きに仕事をするという部分と、単純に経費節減という部分とがありますから、その経費節減で数字がはっきり出るものだけ足せばそういうことになるかな。あとできちんと確認したものを出したいと思います。(注1)

●記者
 山野運動公園やTIC日本語学校を廃止する方向で決定ということで、その跡地は県としての跡地利用を考えていらっしゃるのか、それとも民間に売却ということなのか。

●知事
 山野運動公園の場所はもともと市有地です。ですから、それをお返しするような感じです。TIC日本語学校については、埋蔵文化財関係で、能越自動車道とかいろいろ事業が進んでいるものですから、ちょうどスペースがあるなら借りたいというニーズがありまして、しばらく2年ぐらいはそれに貸そうかとしております。

●知事
 行政改革というのは全国比較がなかなか難しいのですが、私は、人員削減でも、もちろん全国的にはもっと大きな数字が、一見見えているところもないわけではありませんが、16年度まで5年間で7.1%削り、それからさらに5年で1割減らしていくというのは、全国の自治体を見渡しても、そんなにまじめにやっているところはあまりないのではないかと思います。もちろん、長い間行革をやらないで、たまりにたまっているところはもっと率が大きくなる場合もあるとは思いますが、従来の富山県は決してそんなに野放図な仕事をされていたと思いませんので。

 行政改革はもちろん18年度だけでなく、19年、20年ともっとやっていかなければいけませんが、今回の行革では、全国的に見ても相当筋肉質の、本当に県民の皆さんの幸せや県政の発展ということを主眼に置いたスリムで効率的な行政にできるのではないか、また、そうしなければいけないと思っております。よそがどうとはなかなか言い難いのですが、北陸のいろんな県と比較していただければ、富山県が非常にまじめにスピーディに、また勇気を持ってやっているということが分かっていただけるのではないかと思います。

 それと同時に、例えば中央病院のお医者さんや看護師さんを増やすとか、決して行政改革といっても切るというだけではなく、やはり県民の皆さんのニーズの高いところは、しっかり目配りをしてやっていくつもりです。そういうことをやったうえで、なおかつちゃんと5年で10%人を削減できるように、事務方も随分苦労して頑張ってくれているというところを、私はぜひ皆さん方に理解して、正当に評価してもらったらうれしいと思います。

●記者
 課の数は、増えるのですか、減るのですか。

●知事
 減ると思いますが、あとで確認してご連絡します。(注2)

●記者
 直接行革と関係ないかもしれませんが、民間への移管でサービスが落ちるというお話がありましたので・・・。

●知事
 いや、私が落ちると言ったのではなくて、落ちるという心配があるようだけれど、そういうことはありませんよ、という話をしているわけです。

●記者
 現実に、社会福祉施設の民間移管というのは、行革のカテゴリーではないかと思うんですが。このあいだ書面の提出があったときに、当面、議会への提出は見送るとか、そういったニュアンスの発言があったと思いますが、社会福祉施設の民間移管の是非というものについては、まだこの段階では全然決まっていないということですか。

●知事
 流杉老人ホームは来年4月に民間移管する、これはそういうつもりで、労働組合の皆さんに話をしています。ご質問は、先般の書面提出の際に、2月議会での条例提案についてはこだわらないと、条例提案については、2月にはこだわらないということでおります。

●記者
 基本方針は基本的には変わらないということですか。

●知事
 ええ。例えば、流杉老人ホームについて言えば、社会福祉のあり方懇でも明確に速やかにやるようにいわれていますし、全国の状況から見ても、流杉のような施設について県営でやっているというのは、むしろ本当に例外中の例外で、ほとんど民営化されております。

 それから、たしか行政改革推進会議でも、民営化したらサービスが落ちるかのような前提でのご発言に対して、実際に民間でそういう経営をされている人が「とんでもない」と言って反論があったと聞いておりますし、私は大方の県民の皆さんは理解してくださるのではないかと思います。

 また、ここ数年、いろんな議論をされていますが、やはり官や公務員の世界が肥大化するのはよくない。できるだけ官から民に移せるものは移そう、国から地方に移せるものは移そうというのは大きな流れですから。特に流杉は典型的なものだと思います。

●記者
 団体補助金は10%削減となっていますが。

●知事
 団体補助金はもちろんさらに今後精査して、基本的な見直しを行革推進会議の場でもやってもらおうとは思っていますが、どうしてもまず県自身の問題、次に公の施設の問題、県の外郭団体の問題と順番にやっているものですから、個別審理が間に合わないという部分もあります。

 そこで少なくとも10%は削ってほしいというふうに言いましたが、その根拠といいますか、私の頭のバランス感覚とすれば、県の行政経費、予算編成で、公共事業等が1割、県単独事業が2割、一般行政経費も2割削減していますから、まさに県が自らやるものをそういうふうに削減しているので、せめて県が補助している各種団体におかれても、少なくとも1割ぐらいは我慢してほしいと。しかし、内容によってさらにそれ以上に切り込むものもありますと、現に切り込んだものもありますが、今回、例えば時間がなくて、県単医療費助成制度の問題のように、事柄が非常に大きい問題は、制度論でもありますし、別の検討の場を作って十分各界の有識者、代表の皆さんで議論してもらってその結果を待って対応したいと考えています。

●記者
 これは今、行革推進会議で検討されているのですか。

●知事
 今、順番から言うと、公の施設、それから外郭団体ときて、これからいずれ県の補助金なども議論になっていくと思います。ただ、その中でも県単医療費のように制度論でかなりそこだけ十分議論しないといけないものは別の場で議論してもらって、その結果、その途中経過といいますか、それについては県の行政改革会議でも議論してもらって並行してやっていくというふうにしています。

●記者
 では、補助金の見直し等はそのあとが本番になるわけですか。

●知事
 そうですね。今回少なくとも1割以上、とやったときに、単なる1割ではなくて、かなり思い切って見直したものもあるはずですから、さらにそれよりどこまで見直しができるかという問題はありますが、確かにこれから個別の補助金について、特に制度論的なもの、重要なものについては、まだこれから各論が始まるということだと思います。

 ただ、恐らく、よその県と比較するのもなかなか難しいですが、自治体、市町村も含めて、相当なスピードでやっているほうではないでしょうか。ただ、あまり急ぎすぎてはいけないと自重自戒はしていますが、遅いということは、まずないのではないかと思います。これ以上のスピードはなかなか難しいのではないか。やはり県民の皆さん、関係の皆さんにも理解をしていただきながらやらなければいけませんので。

 通常の民間企業なら経営再建が至上ですから、企業は倒産すれば始まらないので、とにかくそれは帳尻を合わせるために何でもやるということになるでしょうが、県庁というのは様々な公の、多くの県民の皆さんの生活にかかわる仕事をたくさんやっていますから。いかにスピード重視といっても、やはりそれぞれの分野で、県民の皆さん、関係の皆さんのご理解を得ながらやっていくということがどうしても必要なので、そういう中で、私は随分スピード感を持ってやっているほうではないかと思います。これはまた皆さんからいろんなご意見を賜りたいと思います。また、この点については、今後もタウンミーティングやいろんな場で県民の皆さんの意見を聞いてやっていきたいと思います。

●記者
 県単独補助金の見直しですが、今回初めて大きくやったというふうに理解してよろしいですか。

●知事
 それはどうかな。

●齋田副知事
 オイルショックのときに一律のカットはやっておりますが、それ以来だと思います。(注3)

●知事
 私は、今回、少なくとも1割以上ということで、そのことはタウンミーティングの場などでも申し上げましたし、各部にも随分念押ししていますから、明日予算の発表がありますが、関係団体に十分伝わっていると思います。非常にありがたいことに、もちろんいろんな意見があるでしょうが、とんでもないというような話はあまり私の耳に入ってこないので、県民の皆さんも今の県の危機的な財政事情をそれなりに理解されて、いろいろご不満なりご意見があってもやむをえないと思っていただいているのかなという感じもします。

 タウンミーティングもそうですし、そうでなくてもいろんなところで県民の皆さんにお会いしますが、補助金の1割削減というのはひどいじゃないかと、一律というのはひどいじゃないか、そういう話はあまり聞きません。むしろ、行革を頑張ってくださいと言ってくださる人も少なくないので、その点については大変うれしいと思っております。

注1 18年度に取り組む行政改革による経費節減額を可能なものについて試算すると、
・県単独補助金の見直し 約21.3億円 
・県単補助金以外の事務事業の見直し 約28.6億円 
 (内 指定管理者制度導入に伴うもの 約11.1億円)
・定員の削減 約6億円 
 (知事部局△86人、教育△13人)
・職員の給料の削減 約27億円 
・特殊勤務手当等の見直し 約1.4億円 
となり、合計では約84.3億円を見込んでいる。

注2 本庁の課室の増減
   知事部局 17年58課室→18年55課室(△3)
   教育委員会    7課室→    6課室(△1)
   企業局       3課 →    3課(+−0)

注3 昭和54年1月の第二次石油危機を背景として実施された昭和55年度、及び56年度当初予算での見直し以来25年ぶりの大幅見直

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