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知事記者会見[平成17年度]

2016年12月2日

知事室 目次

知事記者発表要旨 [平成18年2月21日]

◆日時 平成18年2月21日(火) 午前10時30分〜正午
◆場所 県議会議事堂 大会議室

【目次】

1. 知事からの発表事項
  平成18年度当初予算(案)について
※配付資料は関連リンクをご覧ください。

2.質疑応答


【知事からの発表事項】

記者会見で説明をする知事 まず、資料1「平成18年度予算編成について」を見ていただきたいと思います。国全体としては、地方税がかなり伸びて、地方交付税と合わせて一般財源の総額を確保できたのですが、一般財源のうち、地方税については約1.6兆円の大幅増額が見込まれる一方で、地方交付税と臨時財政対策債の合計額は約1.3兆円の大幅減額とされました。全体としては一応帳じりが合っているのですが、東京など一部の大都市地域を除いて、税収増がさほど期待できない本県を含めた多くの地方団体では、大幅な財源不足が続く大変厳しい状況にあると認識しております。

 それから、一昨年以来のいきさつですが、私が知事に就任しましたときは、約400億円の財源不足でしたが、17年度を「財政再建元年」ということでやってまいりました。昨年11月時点で18年度の財源不足は約270億円と見ていたわけですけれども、先ほど冒頭で申し上げた地方交付税、臨時財政対策債の減額がかなり効きまして、県税の増加等を見込みましても、財源不足が18年度で約310億円程度に拡大する見込みになったところです。

 そこで、投資的経費は単独事業がマイナス20%、公共事業がマイナス10%、一般行政経費がマイナス20%、あるいは団体補助金が少なくとも10%以上削減といったようなマイナス・シーリングで予算編成を行ってまいりました。

 これらの結果、18年度一般会計の予算規模は前年度比3.0%減の5256億円余となりまして、公債費を除く一般歳出では3.8%減、7年連続のマイナス予算ということになりました。なお、前年度比マイナス3.0%減というのは、昭和21年以来60年ぶりの最も大幅な減となっております。

 県の行政は県民の皆さんの生活にかかわる大切ないろんな分野、公の仕事をしておりますので、幾ら財政が厳しくてもそう簡単に削ればいいというものでないものはたくさんあるわけで、そういう中で、県民の皆さんのご理解を得て対前年度3%減にできたというのは、理解していただいた皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。

 19年度以降も、経済はだいぶよくなってきましたが、これから税収がどんどん増えていくということはちょっと見込めませんし、また、地方交付税につきましては、国のレベルで竹中総務大臣のところでもいろいろ研究会もスタートしておりますし、先行き不透明な面もあります。一方、財政調整基金や県債管理基金は残りわずかになっております。このまま推移しますと財源不足はさらに拡大するということで、引き続き気を引き締めて財源再建・行革の推進に最大限努力をする。一方で、国に対しては、本来の地方分権の趣旨に沿った改革、必要な地方税財政制度の改革、地方財政対策の充実を強く働きかけていきたい。地方分権の名のもとに財政力の弱い地域を切り捨てるようなことがあってはならないということを、従来も言ってきておりますが、今後もしっかり申し上げたいと思います。

 一方で、新幹線の金沢までの開業や、2年後の東海北陸自動車道の全線開通、また、上海便などの国際航空路の整備、いろんなことがありますので、行革もしっかりやりながら、さまざまな前向きの政策にしっかり取り組んでいきたいと思います。また、現在、総合計画審議会で、世界に羽ばたく「元気とやま」創造計画、あるいは、未来とやま戦略会議でも、アクションプランづくりに向けていろいろ議論しているところです。

 今度の予算では20億円の特別枠を設けまして、苦しい中でも「活力」、「未来」、「安心」の三本柱に沿った重点政策を進めるというふうにしたところで、一口に重点は何かと言われてもそう簡単に言えないぐらい大変意欲的な政策を次々盛り込んでおります。

 最初に、資料2「平成18年度の収支見通しと財源対策」をごらんいただきたいと思います。今申し上げましたような経緯で、私の知事就任のときには400億円の財源不足でしたが、昨年11月には約270億円の財源不足を見込んでおりました。しかし、その後、国の地方財政対策等によりまして、地方交付税等が全国ベースで1兆3000億円減り、本県の場合も、地方交付税と臨時財政対策費を合わせますと、約95億円の減額になりました。

 その後、何とか見込める税収の増、それから、ほかの会計からの繰入金などをいろいろ捻出しまして、その交付税の減の穴埋めを努力したのですが、昨年11月時点で270億円と言っておりました財源不足が、最終的には310億円まで拡大いたしました。

 これに対して、先ほど申し上げたシーリング・行革による減で約71億円。それから、公債費負担の平準化で28億円。これは、例えばなるべく金利の低い5年債をたくさん発行するとか、あるいは、従来20年で借りておりましたものを、20年目の満期のときにあと10年伸ばして30年にしてもらう。県の建設投資が大体耐用年数が50〜60年のもの、堅く見積もっても35〜40年ぐらいもつのが多いので、30年債にするといったような努力をしました。それから、もちろん事業の見直しをするといったようなことで、約130億円の圧縮をいたしました。その結果として、18年度は、約180億円の構造的な財源不足ということに圧縮することができたと思っております。

 この構造的な財源不足に対しては、職員給与の臨時的削減の継続でありますとか、財調基金・県債基金の取崩し、それから、行政改革推進債・退職手当債等の発行ということで対応することにしたところです。

 シーリング・行革による節減71億円の内訳は、一般行政経費約20%減、投資的経費の単独、公共事業のマイナス、指定管理者制度の導入、人員削減といったようなものです。公債費負担の平準化というのは今申し上げたとおりです。5年債を使いますと、金利も下げることができる。それから、事業の見直し等では、事業の重点化・効率化、教職員定数の見直し、事業の進め方も精査いたしまして、できるだけ合理的・効率的にといったようなことで27億円出しております。それから、給与の臨時的削減で27億円です。

 一方、歳入のほうでは、特定目的基金の活用というのもありますが、主としては財調基金、県債基金、あと、県債の発行。恐らく退職手当債を20億円出したといったところがご関心を持たれるかもしれませんが、これは国が法律改正しまして、どこの自治体でも大なり小なり、国家公務員もそうだと思いますが、いわゆる団塊の世代の方が大量に定年退職する時期になってまいりましたので、これまでは定年退職前の勧奨退職の職員だけがこの退職手当債の対象になっていたのですけれども、それでは追いつかない。できるだけ退職金の負担の平準化を図る必要があるということで、一定のものは定年退職であっても起債対象になるということにした。これは国の制度がそういうふうに変わったわけで、我々もそういうことが必要ではないかとかねて申し上げていたのですが、理解をしていただいたということです。

 次に、「中期的な財政見通し」です。計算の基礎は、例えば県税の見通しですと、来年度(18年度)はもちろん主な企業から聞きとり調査、ヒアリングをやりまして積み上げているものですけれども、それ以降については経済財政諮問会議の中期展望の名目成長率を使ったりしています。以下、19、20年度の推計をしておりまして、構造的な財源不足ということで言いますと、今年は180億円まで減りましたが、19、20年度とまた増えてきます。

 18年度に270億円が310億円まで膨らみましたのを、行革、あるいは職員数の削減、公債費負担の平準化、事業の見直し等で180億円まで落としたのが、19、20年度と、財源不足という意味では233億円、264億円と上がってまいります。これは退職金が増えるとか、あるいは福祉医療関係費が増えるとか、新幹線の負担が増えてくるとか、いろんなことがあるのですけれども、19年度まで給与の削減の方針ははっきりさせておりますし、また、公債費負担の平準化、それから5年間で10%職員を減らすといったようなことの努力も続けるつもりですので、要調整額としては、構造的財源不足が今年は180億円になりましたが、19年度は181億円、20年では207億円というところまで来ております。まだまだ厳しい状況ですけれども、また後ほど申し上げますが、財源再建、行政改革の道筋がだんだん見えてきたなと感じております。

 次に主要施策をお話ししたいと思います。2ページの「2-(1)企業立地の促進」というところがあります。企業立地助成制度については大型投資に対する特認限度額を拡大する。それから、先端産業に対する特別枠を創設して、助成限度枠を30億円から50億円に拡大するというふうにいたしております。それから、3ページの「2-(2)中小企業の振興」の二つ目、これは中小企業との対話でも出た、ぜひやってほしいということで挙げたものですが、これは前に説明があったようですから省略したいと思います。

 次に、資料の4をごらんいただきたいと思います。「元気とやま」創造特別枠についてどういうふうに活用したかというこということですが、従来のソフト的なものに15億円、それから再生・活性化枠でハード的なものも含めて5億円というふうにしたのですが、この総括表は、「活力」、「未来」、「安心」ということで、その三本の柱をさらに大きく三つぐらいのグループ分けにして整理して、なおかつ右側に関連する一般の事業枠で計上したものを整理して、その関係を示しております。なお、特別枠全体としては160本あるわけですが、一般事業枠も含めて、新規の政策の本数は235本となっております。17年度もかなり多かったのですが、229本ですから、昨年以上に新規施策が増えたことになります。

 印象深いものだけ簡単に説明していきたいと思いますが、まず「活力とやま」というところで言います。産業・経済の振興のところでは、とやま起業未来塾に新しく「地域づくりコース」を設ける。昨年、ITコースやものづくりコース、就業サービスコース、コミュニティビジネスコースなどを作ったのですが、純粋に民間の方ばかりでしたので、私自身も何度か塾生さんたちと、そういう純粋民間ビジネスの方だけで切磋琢磨するよりも、例えば地域づくりということで、市町村の職員や商工会議所、商工会の職員など、やや公的な面で頑張っている職員、塾生さん方もいたほうが相乗効果でもっとよくなるのではないかという話をしました。また、そのような希望も多いものですから、新しい「地域づくりコース」というものも設けて、一層、起業未来塾を活発にしていきたいと思っております。

 それから、その関連で、創業・ベンチャー挑戦応援事業も、従来は創業後1年以内としていたのですが、実際にベンチャーに取り組む方、創業に取り組む方の実情を見ますと、3年以内ぐらいにしてあげたほうが実情に沿うということで、広げております。

 あと、その下の県内企業上海ビジネス促進事業。中国国際工業博覧会というのが開かれますが、ここにミッションを派遣する。

 それから、ミラノデザインの交流促進。これは、「富山ミラノデザイン交流倶楽部」が今年の6月に設立されることになっておりまして、そことの連携を広げていく。今でもフランクフルトに高岡の銅器等の皆さんが行ってらっしゃいますけれども、やはり大変活性化になりますね。そういうことをさらにヨーロッパ各地、あるいは中国と連携する。富山県の活性化というときに、東京をはじめ全国的にいかに富山県をアピールするかというのが大事ですが、どうも日本人というのは国際的評価に弱いところがありまして、富山なり高岡なり富山県のよさをもっとヨーロッパとかアメリカでアピールして、そして国内に逆に攻め込んでくるという戦略も併せてとらなくてはいけないと思っております。

 それから、大学連携の地場産業デザイン活性化も、ご承知のように、富山大学に4年制の芸術文化学部ができましたので、それと連携していく。

 それから、一つ飛びまして建設業新分野進出等再生支援事業は、どうしても公共事業とか、あるいは県単事業といったものも、従来に比べますと削減される、あるいは抑制ぎみになるということは今後もなかなか避けられないと思いますので、新しく建設業の方々に前向きに新分野に進出していただく。このモデルになるような企業の戦略プランの策定をするとか、実際にはもうそういう新しい分野に行って成果を上げていらっしゃる企業もありますが、そういうふうにしていきたいと思います。

 その下の農業経営体育成緊急対策事業ですけれども、これは、ご承知のように今WTOで、自由化、関税引き下げといったことが議論になっているのですが、それに備えまして、個人の場合では認定農業者4ha以上、それから、集落営農では20ha以上で、品目横断的な経営安定対策を進めるということでやっておりまして、これは私が言うのも何ですが、この間農水省の担当の審議官が見えましたが、私は恐らくこれは日本でいちばん富山県が進んでいると思っております。非常に熱意を持ってやっているつもりでおります。

 それから、二つめの、まちづくり、中心市街地の活性化、交通基盤で見ていただきますと、がんばる商店街支援事業。全般に、起業未来塾とかベンチャー、それからミラノデザイン、上海ビジネスもみんなそうですけれども、一生懸命チャレンジする県民の皆さん、企業の皆さん、商店街、そういうものを応援していこうと思います。自助努力がまず大事で、自分で意欲を持って前向きに取り組むということが大事で、そういう方々を応援していこうと考えておりまして、がんばる商店街支援事業もそうですし、中心市街地活性化基本計画ステップアップ事業、これは富山・高岡を想定しているわけですが、商店街の盛り上がり、そしてそれを地元の基礎自治体である市が応援する、それを国が支援をする。一方、大型店の問題は、ご承知のように国に法改正をすでにお願いして仕組みも作りつつありますので、富山県の顔の中心商店街もうまくいくのではいかと期待しております。

 次に、二つ飛びまして、とやま物流戦略策定事業。これは伏木富山港への貨物集積促進策、県内物流コストの削減、環境に配慮した物流の在り方というようなことが書いてあります。ぜひ理解してほしいのは、2年後に東海北陸自動車道ができる。それから、空の便も上海便ができて、自治体管理の空港としては全国唯一、四つの海外定期航空路線を持つようになった。遅くても9年後には新幹線ということになりますし、能越自動車道もある。あと、港の問題がありますね。これも日本海側では二つしかない特定重要港湾です。やはり陸・海・空でかなり条件が整備されてくるので、陸・海・空の物流戦略というものをしっかりここで立てようということで、こういう考え方には北経連の皆さんも大変賛同してくださって、経済界とともにやっていこうと思いますし、それから、経済の面での物流コストの削減というだけではなくて、そのことが新しい企業立地にもつながってくる。また、物流を合理化することによって、例えばCO2の発生量が減るとか、環境に配慮した物流体系ができる。そういう意味で私は、これは非常に戦略的な予算であると思っております。

 それから、並行在来線の問題ももちろんありますが、一つ飛びまして、NPOバスサポートモデル事業。これも、富山県は皆さん車を持っている人が多いものですから、地域によっては公共的なバスが行き届かないということがあるのですが、NPO等でやってみようじゃないかといったような、NPO等が中心になって行うバスの計画策定、運行管理といった動きがありますので、これを支援しようというものです。これも意欲のある県民を支援していくという考え方です。

 それから、観光振興はあとでまた説明しますが、国際観光なんかもありますし、それから、学び楽しむ「とやま夏期大学」。東京など大都市でしかめったにお目にかかれないような有識者などを招いて、富山県の方だけではなくて、これを機に首都圏あたりからも聞きにくるというようなことをやってみたいと思っております。

 それから、シモン・ゴールドベルク・メモリアル音楽振興事業というのは、予算として100万円ですけれども、ご承知のように、世界的なバイオリニストのゴールドベルクさんが、晩年、人生の終焉を数年間立山国際ホテルで過ごされた。これを記念してぜひこういう音楽祭的なことをやりたいという、これはやはり熱意ある県民の皆さんが何人かいらっしゃるわけですね。こういうものを支援しようということです。

 それから、グリーン・ツーリズムの問題とか、あるいは、とやま発の商品等ブランド化支援事業なんかもそうでして、業界団体とか事業者とタイアップして、全国ブランド化を目指す商品等を雑誌の記事型広告を活用して支援する。

 それから、食のとやま「越中料理」ブランド化推進懇話会です。富山県は食材がすごくいいのですけれども、京料理とか加賀料理に比べると「越中料理」というものはないとよく言われますので、これをただ嘆いているだけではなくて、いいものを伝承すると同時に新しく創作していこうという方向を、これも民間主導でやっていきたいと思っております。

 それから、3ページをみていただきますと、子育て支援、少子化対策、教育関係も非常にたくさんありますが、これは後でまた別に説明したいと思います。

 それから、3ページの中ほどに、若者・女性・熟年世代のチャレンジ支援、定住・半定住の推進、学術の拠点づくりということがあります。これも後ほどお話をしますけれども、この「ときどき富山県民」推進事業というのは、これからの人口減少時代を先取りした政策になるのではないかと思っておりますし、ロボット技術開発支援事業なんかも民間でだいぶ盛り上がっていますので、応援をしたいと。それから、知的財産戦略・科学技術プランも非常に大事なことです。

 それから、後でお話ししますが、大学との連携というのは今回非常に力を入れておりまして、先端研究も進めていく。ここで、先に県単で事業をやりまして、国にもアピールをして、全国ベースで取り上げてもらって、もっと大きな資金を国から引き出そうと、こういう戦略を考えているわけです。

 それから、その段のいちばん下に、学会等開催事業補助というのもありますが、大学連携という面もありますが、もっと富山県内で国際的あるいは全国的な大規模学会を開けるようにして、それに対して思い切って支援をするというふうにして、できるだけ交流、半定住を進めていくということにもつなげていきたいと思います。もちろん学術振興にもつなげるということです。

 それから、美しい県づくり、芸術文化の振興のところです。美しいまち並みづくりモデル事業は、良好な都市景観懇談会からの提言を受けまして、県内でとりあえず2地区ぐらいを念頭に置いているのですけれども、モデル地区を指定しまして、県民の皆さんにやや不快感を与えるような広告は除却して、もっと都市景観として美しいもの、良好なものに取り替えるようなことを支援していこうことです。

 とやまの魅力再発見・再生支援事業というのは、民間が主体となって行う富山の魅力の再発見・再生への取り組みということで、ひところ京都検定、金沢検定というのが話題になって、富山検定という議論もありましたが、できれば個々の都市ではなくて富山県全体の魅力の再発見・再生の県民運動を広げていこうということで、民間でも商工会議所連合会とか、商工会とか、経済同友会、その他大変熱意ある方が増えていますので、これを支援しようということです。

 それから、ふるさと資源ブラッシュアップ事業も、民間の盛り上がりを応援していくものです。それから、舞台芸術関係とか、日露文化フォーラム、こども舞台芸術創造、新県民美術展、内山邸の再生協働事業、こういったのは皆、今度芸術文化の振興については文化振興課を生活環境文化部に置くことになりましたが、それと軌を一にしてやっていこうとするものです。

 それから、「安心とやま」関係です。防災・危機管理体制の整備関係では、組織面では、知事政策室に防災・危機管理体制の一元化を図ったのですが、予算面では、例えば民間のケーブルテレビ協議会のほうで防災チャンネルを設けて、防災情報を流したいと考えています。あまりインターネットを使わない県民の方も多いものですから、そういった方々向けに、県の総合防災情報システムの情報を提供しようというものです。

 それから、その下の県民参加型・安全な県土づくりというのもそうです。県民の皆さんの参加を得て、安全な河川管理等をやっていきたい。あるいは、土砂崩れ等に対する対応もやっていきたい。

 地区安全なまちづくり推進センター活性化事業は、今、市町村単位に市町村安全なまちづくり推進センターを置いていただくようにお願いしているのですが、併せまして小学校区単位で地区安全なまちづくり推進センターを置いていただいております。もちろん基本的には地元の地域の方、PTAの方、みんな自前、手弁当でやっていただいているのですが、そうはいいながら地域安全マップの作成とか防犯教室の開催というと若干の経費も必要だということで、ささやかですが、1地区5万円、100地区。これは市町村負担なしに県費ですっぱり出します。意欲のある、安全をみんなで守っていこうという県民の皆さんを励まそうという考え方です。

 それから、その下の地域安全マップ、登下校安全対策、安全な通学路整備事業も防災関連でやります。

 それから、その下の質の高い医療の確保のところで、やはり県民の皆さんが関心の高いのは、PET(陽電子放射断層撮影装置)センターの整備事業で、おかげさまで民間の皆さん、官・民、それから市町村も含めて、三者でぜひ連携的にやろうということが大体まとまったと思っております。その第一段階で、資本金10億円の株式会社を作ってやっていこうと考えておりまして、これによりまして、がんの医療とか検診に非常に大きく寄与することができると思います。これは県民の皆さんの反響も大きいですね。費用の面では、官・民で半分ずつ出し合う、官のほうも、県と市町村で半分ずつ出し合うというようなことを今考えておりますが、本当に反響がよくて、皆さん快くお金を出し合おうと。これが成功をしますと、こういうふうに非常に官・民、県・市町村が本当に協力して、全県的にやっていこうというのは日本で初めてではないでしょうか。大変喜んでいただいている方が多くてうれしく思います。

 それから、その下が新型インフルエンザ関係、そのもう一つ下が小児科医・産科医等とありますが、昨年、小児科医が足りないということで確保対策を始めたのですけれども、皆さんご承知のとおり、その後、産科医が足りない、麻酔科医が足りないという話になっておりますので、そういった方々を対象にしようということで、拡充したものです。

 それから、看護系高等教育機関の調査事業、100万円。金額としてはわずかですけれども、今まで看護系の高等教育の議論が時々なされていたようですが、この辺でしっかり議論をして、方向をしっかり出していこうということです。

 また、在宅ケアでは、介護あんしんアパートとか富山型デイサービスを進める。

 それから、食育関係も力を入れたいと思いますし、教育委員会とも連携して、「朝から元気とやまっ子県民運動」に力を入れたいと思います。

 スポーツも、昨年は国体17位。その前が29位だったので大変大躍進をしましたが、人口110万あまりの県としたら随分頑張ってくださっております。そういったスポーツ界、健康づくりが大事だということで、元気とやまスポーツ道場。それから、これは非常に要望が強いので、中学・高校へのスーパーコーチの派遣といったことを考えております。

 自然環境の保全、循環型社会、森づくりといったところでは、ライチョウの生息調査、それから、地球温暖化対策にも資するので、とやまエコ・メイト事業でありますとか、エコライフスタイル推進事業、生ごみリサイクル推進プロジェクト、廃棄物循環的利用調査、エコ農業実践支援、それから、水と緑の森づくり、サポートセンター、この辺はよくご存じのとおりです。

 それから、県の農林水産公社の分収林の経営問題が懸案ですが、これも先送りしないで正面から取り組もうということで、公社営林経営改善検討委員会というものを設けてやっていきたいと思っております。なお、県産材をもっと活用してほしいという声もあるものですから、今度井口駐在所などの駐在所の建て替えを警察でやりますが、経費がちょっと割り増しになるのですが、これに県産材を使ってやろうと思っております。

 なお、一般事業枠の欄を飛ばしましたが、例えばこのページで言うと防災・危機管理のところの中ほどに富山西警察署の建設等が挙がっておりますし、もちろん消防団の活動活性化とか、それから、その上のほうを見ていただくと、県有施設の耐震診断・補強工事、県立学校校舎の耐震診断・補強工事、それから庄川左岸地区の総合農地防災事業といったように重要なものがいろいろ挙がっております。それから、中ほどに中堅看護職員の長期研修、それから地域支援事業交付金。これは介護予防等です。

 いろいろまだございますが、これらを補強する資料として資料4の補足資料をおつけしておりますので、これも見ていただきたいと思います。まず、観光振興については、今まで富山県には残念ながら観光戦略をやろうとしても基礎データがしっかりしていなかったということもありまして、この機会にきちんと、まず観光戦略基礎データを整備します。今更と思われるかもしれませんが、こういうことが意外と大事でありまして、その下が、市町村や民間、商工会議所等の提案公募型の観光モデルルートを支援する事業です。

 それから、一つ飛びまして、さっき申し上げた「越中料理」のブランド化を図っていくとか、未来とやま観光戦略プロモーション。「いい人 いい味、いきいき富山」はもうちょっと古くなったなという方もいらっしゃいます。あれはあれでいいと思うのですが、新しいキャッチフレーズ、シンボルマーク等も作っていきたい。県の内外のデザイナー8名ぐらいをお願いして、コンペもやったりしようと思っております。

 それから、中部圏全体で広域観光を進めようということで、これも初めてですがやることにしておりますし、北陸全体の観光も連携をしてやっていきたい。それから、昨年1年、随分いろいろ調べて、いいところがまだ見付かっていないのですが、「いきいき富山館」の拡充についていよいよ基本計画を策定したい。それから、学会等開催事業補助。さっき申し上げましたが、大学との連携という面もありますけれども、国際的な規模の学会、全国規模の学会。例えば、国際規模の外国人の参加率が20%以上で5000人以上集まれば、800万円出しますよと。富山市の200万円と合わせて1000万円まで出しますという大型支援をすることにしました。もちろんこれだけが決め手になりませんが、積極的に交流、半定住につなげていきたいと思います。

 それから、2枚目が国際観光関係で、上海からの誘客促進。これは、上海便のこともありますので、それぞれ私もかなり思い入れがございますが、説明は省略したいと思います。

 それから、2年に1回やっている「NEAR2006」も、今年の9月にやることにしております。それから、韓国では、韓国の街頭ビジョンの広告を行います。これはロッテ観光の金会長もご熱心で、金会長ともご相談しながら、こちらも大いにソウルでPRしようと。そのほか、ロッテ観光なんかとも連携してインターネットを使った広告をやるとか、いろいろ考えております。それから、台湾関係も引き続き力を入れるつもりです。

 それから、各国共通に、ホテル旅館国際観光ということで、外国人観光客の受け入れ態勢の整備ですとか、外国語の観光サインですね。市町村が行う観光案内板に、多言語表記、英語だけではなくて中国語、韓国語などをつけて改修してもらう費用を助成するとか、それから、ボランティア関係も応援しようということにしているわけです。

 それから次に、3ページ、こういうとらえ方は割に面白いのではないかと思うのですが、まず交流を進め、それをできれば定住・半定住につなげていこうと。背景としては、ここにあるように、国民の皆さんの価値観とかライフスタイルの変化ということもありますし、2007年問題(団塊の世代の大量退職)、それからもちろん人口減少、少子高齢化の進行、一方で未来とやまの戦略も動きだす。

 皆さんご承知かと思いますが、国土交通省の研究会の推定ですと、日本で今、二つの地域に家やマンションがあるという人は、大体100万人ぐらいいるといいます。これは都市人口の大体2.5%ぐらいなのですが、これが2010年になると190万人ぐらいになるだろう、2020年になると680万人ぐらいになるだろう、2030年になると1000万人超すだろうと見られています。1080万人になるだろうといったような推計もあるわけでして、私は、富山県というのは、まだまだ全国的に認識されていないのが残念ですけれども、本当に住みやすい素晴らしいポテンシャルのあるところだと思いますので、今のよさをもっとアピールすると同時に、もっと付加価値をつけて、ブラッシュアップして、もっと多彩な魅力ある地域にして、人が喜んで来てもらえる、住んでみたいなと思ってもらえるようにしたいと思っております。そのために、ここにありますように、芸術文化とか、夏期大学とか、学会とか、さまざまな分野での交流促進を図っていきたいと思います。それからグリーン・ツーリズムも進める。それから、富山で暮らしてみた体験を全国に発信してもらう。それから、定住・半定住の促進、「ときどき富山県民」とか、これも首都圏なんかの幅広い世代にアピールするようなことを考えております。ターゲットは団塊の世代とか、あるいは若い方ですね。Uターンの促進についてが、私自身もこの間就職説明会に行きました。多分知事でああいうところに出るのは私が初めてではないかと思いますが、民間の本当にキャリアのあるコンサルタントなどにも委嘱をしたりして、意欲を持ってUターンに取り組んでもらうようにしたいと思っております。

 それから、ブランド関係ですが、まず一つは富山発の個々の産品・商品のいいものをアピールする。それを行政ではなく、やはりあくまで業界団体、事業者を中心にして、それとタイアップして、例えば雑誌記事型の広告を出す。やはり商品の性質によって、若い女性をターゲットにするような商品もあれば、熟年世代の男性をターゲットにする商品もあれば、いろいろなものがありますから、それにふさわしい雑誌を選んでやっていくと。例えばこういうことを考えているわけです。

 それから、地域ごとの地域ブランドが、ご承知のように今回この4月から活用できるようになっておりますので、地域団体のブランド発信などもやっていく。それから、「とやま食の街道」づくり、「越中料理」ブランド化推進事業みたいなものもそうですし、「とやま名物」もそうですね。

 それから、とやまの魅力再発見・再生支援事業があります。これは県民運動としてやっていきたい。要するに、県民が地域に誇りを持たなくて、よその人がいいと思ってくれるはずがないという問題があるので、それをやりたい。それから、その下の地域イメージ・ブランディング事業というのは、富山という地域を全国に印象づけるためのロゴとかキャッチフレーズ等の作成です。

 それから、その下が「いきいき富山館」「とやまマガジン」「とやまくらし体験」。それから、関連する一般事業枠で、富山県PR用映像制作とあります。富山県に今までも全くなかったわけではないですけれども、例えば大連とか、上海もそうですし、外国に行きますと、そこの都市とか地域をアピールする映像をうまく作っているのですね。富山県にそういうものが今までなかったので、これをぜひ作ってアピールをしたいと思っております。

 それから、次に、資料4-2を見ていただきますと、子育て支援、少子化対策の主な事業ということです。まず一つは、家庭、地域、社会全体で支える子育て支援ということで、子育てミニサロンとか、去年から始めたさんさん広場。これはこの間猪口大臣にも大変評価していただきました。それから、もちろん放課後児童クラブみたいなもの、それから、意外とニーズが高いのは緊急時保育サービスでして、これはタウンミーティングをやりますと女性の方から必ずと言っていいほど出ます。これはぜひ病後児保育なんかの緊急時サポートシステムをうまくつなげていきたい。それから、とやま子育て家庭応援優待事業。それから、産後にうつ病になりやすいといったような問題があるので、母の心のケア推進事業。

 「仕事と子育て」では、男性の育児チャレンジというのをPRします。昨年、県庁でもそれを始めたのですが、ぜひこれを全県的に広げていきたい。それから、経営者がその気にならなくてはいけないということで、経営者向けのものも実施する。それから、仕事と子育て両立支援推進員も増やすと。それから、事業所内保育施設については、個々の企業ですと対象の児童の数もそんなにならないけれども、二つ三つの企業が一緒になると可能になるというものもありますので、事業所内保育施設の共同設置を進めるということをやりたいと思います。それから、中小企業制度融資の枠の中に、そういうことにお金を使おうという中小企業に対しては、少子化対策枠を設けまして応援する。それから、変わったところでは、育児協力企業の入札参加資格を優遇したい。これは予算と関係はありませんが、関連でご説明しておきます。

 明日を担う次世代の育成ということで、お子さんを育てるだけではなくて、将来親になったときにりっぱな親業をやっていただかなくてはいけないので、親を学び伝えるサポート事業というのを、これは大阪で実施している例があるようですが、そういう例も見ながら実施します。うまくいけば富山県が非常に先進県ということになると思います。それから、朝から元気とやまっ子県民運動とか、とやま子育て自然体験、14歳の挑戦も含めてやっていきたい。それから、今、少子化で一人っ子とか二人っ子とかというのが多いので、子育て啓発、中高生のころからもっとお子さんと親しむというようなこともやっていきたい。

 経済的負担の軽減では、がんばる子育て家庭支援融資。これは初めて作ったのですが、多子世帯、3人以上いれば、一人大学に行くと大変なようです。自宅から通うときは一人300万円、自宅外で東京とか大阪、金沢とかに行っているような場合は、一人500万円出す。県の金利が1%、そして保証料率が1.02%で、ここがちょっとまけられないかと銀行に頼んだのですが、これがいちばん最低だそうで、足して2.02%ですが、皆さんも該当があるようでしたらどうぞお使いいただければと思います。それから、不妊治療費の助成をするとか。これは国にもっとお願いしなければいけないことが多いのですが、この中で、がんばる子育て家庭支援事業とか、勤労者生活資金融資事業、不妊治療費の助成、これはまさに県単ですし、乳幼児医療費助成も県単でやっている。保育料軽減ももちろんお金を出していますし、児童手当も本当は国の政策ですが、今年から地方負担が3分の2になります。

 最後に、資料4の補足資料の5ページに戻っていただいて、「県と富山大学との連携協力についての予算の概要」というのがあります。まず産学官連携の推進で見ていただくと、大学連携先端研究。これは、国が新科学技術プランを作って、非常にいいもの、独創性の高いものは国がお金をかなり出そうという気持ちがあるわけですが、それにエントリーするには少しまず自前で勉強しなければいけない、研究をしてもらわないといけない。それを県が応援しようということで、二つぐらいのテーマを一つ400万円ぐらいで考えております。それから、技術移転の問題、TLOについても、これは大学側の検討状況を見ないといけませんが、応援していきたい。それから、知的クラスターは引き続き、この間文部科学省で評価していただいたのですが、なかなか順調にいっているという評価をいただいております。

 それから、インターンシップ関係も行う。それから、共同研究で、耐震構造の制振技術みたいなものとか、パイプ加工によるスギ間伐材の用途開発とかがありますし、教育や人材の育成では、学びのアシスト推進事業。これは大学の教員志望大学生を学習補助者として小・中学校に派遣する。それから、心のサポーターというのは、教員志望なり心理系の学部の大学生、院生を、児童・生徒の相談相手として、お兄ちゃん、お姉ちゃん役でやってもらう。それから、スタディ・メイトの派遣事業というのが6番にありますが、LD、ADHDといったような学習障害児等を支援するスタディ・メイト、これを市町村に対して補助しようというものです。

 それから、芸術文化の振興では、利賀地区で国際的な舞台芸術関係の人材養成をやろうというふうになっておりますので、芸術文化学部のスタッフ、専任の教授もいらっしゃるようですから、そういった方が利賀のインターンシップで独自に講座を設けられたりする。それから、その下の大学連携地場産業デザイン活用推進事業。これは、アルミ、銅器といったような地場産業と芸術文化学部との協働を支援していく。

 それから、次の7ページにまいりまして、医薬学研究の振興で、とやまのくすり情報ライブラリー構築とありますが、これは産学官の連携で、個々の製薬会社、県内の企業が自分でやろうとするとそれぞれお金がかかるのを、連携して効率的に、かつ内容をよくしようというものです。それから、和漢薬・バイオテクノロジーの研究委託も引き続き進めていきたい。

 それから、これは予算と直接関係ありませんが、医学部に地域枠を導入しました。それから、学生の災害救援ボランティア養成事業。これは拡充です。いずれは学生さん主体の災害救助隊といいますか、そういうものを作ろうというような構想もありまして、ぜひ応援していこうと思っております。

 それから、8ページのその他のところでは、いろいろな学会にもう現に応援していることにしておりますし、さっきの大規模な学会についても応援しようと。それから、親を学び伝えるサポート事業も応援しようということです。

 それから、お手元に資料5、「元気とやま」創造特別枠とやまを元気にする160本、があるかと思いますが、これは読んでいただきたいと思います。

 それから、資料6、マニフェスト関係の予算。私は35の政策を発表して知事ということにしていただきましたが、これを「しっかりやってますよ」ということです。ぜひまた広く県民にも見ていただいて評価をしてもらえればと思っております。

 最後に資料7、タウンミーティング等における意見、提言の予算化状況というのがあります。17年度にやった回数が挙がっておりますが、タウンミーティング4回、ふれあい対話8回、中小企業との対話も5回。元気とやま目安箱というのもありますが、それぞれここに挙がっているように、例えば知事のタウンミーティングですと200項目を予算化したとか、ふれあい対話では15項目予算化したとか、中小企業との対話で57項目予算化したというようなことが挙がっているわけです。

 一つ一つご説明しませんが、例えば21ページを見ていただきますと、「子育て中の家庭の経済的負担の軽減」、「子供を3人以上産もうかと思えるような、多子世帯への経済的負担の軽減策をしてほしい」。これはまさにズバリ、さっき言った一人300万円、あるいは500万円、1%で貸すという策です。やはりお話を聞きますと身につまされますよね。

 それから、30ページをごらんいただきますと、これも聞いていて本当に身につまされます。高度化資金について、無利子または低利に借り換えできる制度。お聞きしますと、結局、組合を作って高度化資金を借りてやるのだけれども、途中でその組合員の中で何人かが成り立たなくなって倒産したりする。そうすると、その抜けた人の分まで残った人がみんなかぶることになる。そういうようなケースだけでもせめて償還期限を5年伸ばすとか、何か考えてくれないかと。これは確かに、残った組合員が全部かぶるということになると、一緒に倒産することになりかねませんので、そういうものを今回設けました。実ははじめ、国にいろいろ働きかけて何とかできないかと、あまりにもかわいそうではないかと言ったのですが、国は冷たく「ノー」とおっしゃるので、県である程度対応します。これは全国的にも多分珍しいのではないかと思います。

 それ以外に、中心市街地活性化でもいろんな意見が出ましたが、ご承知のように対応しているつもりですし、それから観光も、33ページをごらんいただきますと、あまり行政がやりすぎないで、むしろ民間主導の組織にしてはどうかという話がありました。これなんかも予算とも関係しますし、先般ありましたように、富山県の観光は観光機関に一元化すると。民間の方に理事長になってもらう。知事はあまり出しゃばらないというふうに民間主体にしたいと。それから、ニートの問題なんかも37ページに、Iターン、Uターンも38ページにありますが、大体県民の皆さんからいただいたことは真剣に受け止めて、対応してきているつもりです。

 それから、併せまして資料9をごらんいただきたいと思います。これは日露文化フォーラム関係の資料です。今年の8月17日から20日まで、第4回の日露文化フォーラムが開かれます。これは、2005年秋の日露両首脳会談の成果としても位置づけられております。主なロシア側の委員としては、ロシアの文化・映画庁長官とか、タス通信の副社長さんとか、モスクワ市の文化委員会委員長さんとか、例えばバレエの振付家と書いてありますが、このユーリー・グリゴローヴィチさんというのはボリショイバレエの黄金期を築いた世界的に著名な方でありまして、そのほかにも、ロシアのそれぞれの分野の第一人者という方が見えることになっております。

 2006年のこの内容は、「眠れる森の美女」、シベリア・ステート・バレエ団とか、タバコフ劇団の「どん底」とかいろいろありますが、是非ごらんになっていただきたいと思います。

 それから、もう1点、「企業立地助成制度の拡充」、資料8であると思いますけれども、さっき申し上げましたように、超大型投資への対応。今までで最大30億円と言っていたのを、50億円に拡大します。近県では、新潟県が50億円です。石川県が、たしか昨年35億円にされた。もちろんお金をたくさん出せばいいというものではなくて、交通の便がいいとか、あるいは、何よりも働く人が、例えば県民の皆さんが勤勉であるとか、それから水がうまいとか、災害が少ないとか、いろんなことがかかわるわけですが、立地助成制度も大事でありますので、全国的に見ても相当熱意があるというところを示したいと思います。

 それから同時に、上限が50億円ですけれども、特にIT、バイオといったような先端産業につきましては、先端産業特別枠を上乗せして、こういうものも足して最大50億円まで出せるようにしようということです。魚津の松下のように、一つ大きな先端産業が来ますと地域が変わるという面がありますので、私は今後ともそういう努力をしてまいりたいと思っております。

【質疑応答】

記者会見で記者と質疑応答する知事●記者
 2点伺います。新年度予算案の特徴を一言で言い表すとどのようになるでしょうか、キャッチフレーズがありましたら教えてください。もう1点ですが、特に目玉の施策がありましたら挙げてください。

●知事
 一言というのはなかなか難しいのですが、財政再建、行革については、ベースキャンプが昨年でできて、今回、18年度予算編成の過程で取り組みまして、大体基礎固めができたと思います。「元気とやまの創造」についてもある程度方向性ができてきたので、まず、今回は、財政再建、行革という意味では、山頂への道筋、登坂ルートが大体見えてきた。何本かありますけれどね。気をつけないとクレバスに墜ちてしまうので、しっかり山の頂がどの辺にあるか見ながら選択して勇気を持ってやっていきたい。

 それから、年頭に、今年は「対話と改革」の年にしたいと申し上げたのですが、ここに挙がっている県のいろいろな政策は、もちろん県議会の皆さんからもいろいろなご意見を頂いたのを生かしておりますが、幅広く、県民の皆さん、企業の皆さんの意見に耳を傾けて生かしたというものが非常に多いと思っております。

 同時に、改革というと何となく壊すだけということもあるのですが、やはり新しいものを生み出すための改革だと思っておりますので、そういう意味では、今度の予算は、富山県が新しく再生し生まれ変わる、飛躍するための改革、創造的な改革になったのではないかと思っています。行革も含めてですね。

 それから、別な言い方をしますと、財政再建、行革の基礎固めが大体できて、「元気とやまの創造」に向けて、守りだけではなく攻めに転換する時期の予算ではないかと思っております。

 それから、目玉をどれか一つとおっしゃいました。とにかく非常に幅広くありますので、先ほど私が申し上げた、観光振興、ブランド、交流、半定住、定住、富山大学との連携、子育て支援、いろいろなことをお話ししましたが、どれか一つといわれてもちょっとつらいです。ただ、全体を通して、ぜひ理解してほしいのは、やはりこういう時代ですから、どんどんパイが増えてそれをみんなで不満が出ないように分かち合うという時代ではありませんので、新しい自分の可能性や能力、いろいろなものをもっと生かしたいと思ってチャレンジする県民、企業の皆さんを支援しよう、後押ししよう、そして、県民の皆さんの知恵とエネルギーを結集して富山県をもっと活力のある県にする、新しい未来を築こう、全編、そういう考え方で貫かれていると思ってください。

 同時に、県立中央病院のお医者さんや看護師さんを増やすなど、厳しい財政事情の中でもやはり県民の皆さんの安心、健康、福祉、そういったことにはしっかり留意してやっていきたいという気持ちでおります。

●記者
 財政再建の基礎固めができたというお話ですが、先ほどの見通しを見ますと、財源不足が広がっているということのようですが、何をもって基礎固めができたとおっしゃるのか、もう少し具体的にご説明いただきたいということと、そもそも知事のおっしゃる財政再建というのはどういう状態になることなのか。この2点をお願いします。

●知事
 確かに、今後の収支見通しを見ますと、今年、構造的財源不足180億円ということで、これがまたほうっておくと233億円、264億円と上がってはいくのですが、一つは給与の削減とか、公債費の平準化、定員適正化というようなことをつなげていきますと、要調整額が19年度で181億円、20年度は給与の削減が決まっていませんので207億円ということです。私が一昨年知事を引き継ぎましたときは400億円の財源不足で、予想以上に本当に大きな数字だと思いました。ちょうど1年前を振り返っていただくと、職員組合の皆さんと3回話し合いをしてようやく給与の引き下げなども理解して協力いただきました。正直いってあの時点では1年後にここまで来られるか確信が持てなかった。

 財政再建、行革というのにどうたどり着くのか。いずれにしても、山頂を目指して登らなければいけないけれど、どこに頂があるのか登坂ルートもはっきりしない、しかし、足元を見て踏み固める、とにかく上がっていこうということだったと思うのですが、1年余りたって400億円の財源不足が180億円ですから、半分以下まで圧縮できて、来年以降も、もちろんほうっておけばまた増えていくのですが、今、大体明らかになった、例えば公債費の負担を減らすのにいろいろなことをした、それから、職員の削減も5年で1割という目標を掲げましたが、何とかしなくてはいけない、やるしかないけれど本当にできるだろうかと思っていましたが、みんなが頑張ってくれたおかげで、また、職員の皆さんに理解してもらったおかげで、職員定数もこの4月1日で4%削減できるということです。前の麻生総務大臣にこの話をしたら、「5年で1割なんてとても達成できないよ、大丈夫か」と心配していただいたぐらいでしたが、何とかなるものです。

 いろいろ考え合わせますと、まだまだ楽観できないし、本当に厳しいなと思いますが、山頂に至る道筋が、登坂ルートが幾つか見えてきた。しかし、気をつけないと足を滑らせて落ち込むクレバスもある、この場所もだんだん分かってきた。したがって、しっかり登坂ルートを確認しながら勇気を持って進んでいこう、そうすれば何とか頂に登れる、こういう気持ちになっているということです。

 それから、「元気とやまの創造」についても、やはりこの1年で、別に私が一生懸命やったからというわけではなく、全国的な面が非常にあると思いますが、だいぶ経済界も元気が出てきた、自信がついてきたなという気がします。非常に前向きに発言されている経済人も、私が知事に就任したころに比べますと増えてきたと思いますし、県庁自体、私も含めて職員がみんな何とか富山県をよくしたいと思って頑張って、経済界も含めて県庁も随分頑張っている、みんな手をつないで一緒に富山県を盛り上げていこうじゃないかという雰囲気がだいぶ出てきているような気がするのです。私が自分で言うとやや身びいきかもしれませんが、何とかこの困難をみんなで乗り越えていこうじゃないかという気持ちが企業経営者の皆さんにも出ています。

 それから、行革という点でいえば、私はいろいろな機会に県民の皆さんとお会いしますが、何人かの女性のリーダーみたいな人、「とにかく、知事さん、補助金の1割削減に我々は文句言いません、早く行革をやって健全な行政に、健康体にして、前向きな、みんなが明日に希望を持てる社会にしていただきたい、我々も協力します」と言ってくれる人が非常に多いですね。県民の皆さんの理解と協力が得られているのではないかという気がしまして、そういう意味で道筋が見えてきたなと思います。

 県庁が幾ら頑張っても県民の皆さんの理解がないとできませんから、そういう点が、経済の面でも行革の面でも、いろいろな面で、この1年余りで形が整ってきたかなという気がしているということです。

 なお、どういうことをもって財政再建というかということですが、最小限どうしてもやらなければいけないのは、ざっと130億円の実質赤字を出すと再建団体ですから、とにかく体質改善をして行革を一生懸命やっているから国からカンフル剤をもらっているわけで、まず、これをもらわなくてもいいようにしなければいけない。それから、収支がとんとんに、実質赤字がゼロになるのは最小限ですが、それで安心というわけにはいかない。

 ちょっとした災害があったらすぐ赤字に転落するというのでは困りますから、今、こういう非常に厳しい時代ですから、かつてのような健全財政というのは無理でしょうけれども、収支が普通になって、かつ、積立金が、財政調整基金などが100〜150億円ぐらいある、そうすると、5300億円ぐらいの予算規模ですから、相当な災害が来てもすぐに赤字転落ということにはならずに済む。こういった状況が、今の厳しい経済環境からいうと目指すべき望ましい姿でしょう。

 しかし、いきなり100〜150億円といってもしょうがないので、まず、実質赤字をできるだけなくすように努力するというところを頑張っていきたい。それには、ただ経費を削るというだけではなく、前向きな、もっと活力を生む、県民の皆さん、企業の皆さんの意欲を高めるような政策に前向きに予算をつけなければいけませんし、同時に、福祉や安全ということにも気を配る必要がある。

 まさに、行政改革と「元気とやまの創造」の両立を目指してきましたが、引き続きこの二兎を目指してやっていきたいなと思います。

●記者
 現在の構造的な財源不足の多くが基金の切り崩しで賄われていると思うのですが、貯金の部分が、このままいくと何年かでなくなると思います。新たな財源のめどというのは何かあるのでしょうか。

●知事
 やはりいちばんの基本は経済の活性化でしょう。国の財政再建でもそうだと思うのですが、歳出を削るだけではだめなので、結局は経済を活性化して生み出される富のパイを増やし、県民の皆さんに気持ちよく税金を払ってもらえる、そういうことによって税収を確保する。

 もちろん、一方で国も、地方交付税などの最近の扱いを見ますと非常に厳しくなってきていますが、これからも全国知事会の場も含めて、国に対して、東京とかトヨタ自動車のある愛知県だけが一人勝ちになるような国づくりではなく、もちろん、自由な競争、活力、みんながチャレンジするということも大事なのですが、人にいろいろな差があるように地域にもやはり差があるわけで、ファンダメンタルな地域格差のようなものを無視した競争というのは、読んだ人も多いでしょうけれど、最近ベストセラーになっている『国家の品格』というのを見ますと、ハンディ差が極端にある人間が戦って強いのが勝つのは当たり前で、それは自由な競争ではなく卑怯というのだと、昔の武士道は惻隠の情があったという話がありましたが、思いやりのある、支え合う社会、そういうものが大事なので。

 余談になりましたが、国もしっかりとそういう観点から、地方財政改革もただ交付税が減ればいいという議論ではなく、1億3000万人の国民が日本列島の中でどうやってそれぞれ多彩な地域で幸せに暮らして充実した人生を送れるかということでやってほしい、その一環としての地方財政改革をやってほしい。そういう意味で国に対してもしっかり、これからもものを言いたい。ただ、その前提として、やはり自助努力が大事ですから、県内産業の活性化は非常に大事だと思います。

●記者
 今回重点施策に挙げられている少子化対策、子育て支援について、改めて知事の思いをお聞かせいただきたいということと、今後、子供を産み育てやすい社会を実現するために県が果たすべき役割というのをどのように考えていらっしゃるか、お願いします。

●知事
 私は、富山県もそうですが、日本全体の人口が減っていくことは大変ゆゆしきことだと思うのです。もうしばらくすると間違いなく毎年福井県ぐらいの人口が日本全体で減っていくということになるわけですから、本当に国全体として考えなくてはいけないことで、国も遅まきながら少子化担当大臣を作って頑張っておられますが、国に対してこれからもしっかりものを言うと同時に、そうはいいながら分権の時代が来ますし、県としてできることは精いっぱいやりたい。

 そのときに、私の認識としては、地方自治体が担う少子化対策は大きくいえば二つあって、一つは地域や家庭における子育てをどう支援していくか。二つめは、仕事と子育ての両立をどう図っていくか。前者は、従来、保育所や学童保育クラブ、あるいは、去年富山県が始めた「とやまっ子さんさん広場」モデル事業、ああいうことでかなり整いつつあるのではないか。特に富山県は保育所の待機児童がゼロですから。

 やはりこれからは、仕事と子育ての両立というところにもう少し軸足を置いたほうがいいのではないかと思っています。育児休業制度は確かにあるけれども実際なかなか取りにくい。無理して取ると、終わったころに職場になかなか復帰できないとか、居づらくなるとか、そういうことがあるようです。一つは、子育てを、特にこれからは社会参加というだけではなく、家庭だけではなく実際に仕事もするという女性が非常に増えて、かつ、それが当たり前のように、特に富山県は共働きの家庭が非常に多いですから、そういう社会においては、子育てを若い母親だけの責任にしないで男性も参加する。子供が減って若い人が減っていくというのは、実は企業社会にとっても大変な問題なので、そのコストを企業も分かち合わなくてはいけないと考えるべきだと思います。

 そこで、一つは、男性も育児に参加して少しでも分担すべきではないか。そのことで、昨年から、隗より始めよで、県庁も5日間、原則、育児参加休暇を取るというふうにしましたが、これに限らず育児休業もう少し取りやすくする。もう一つは、女性が育児休業を1年半なり、今でも、富山県内の大きな企業で3年取ってもいいというところもありますが、後でちゃんと職場復帰できるような環境整備をする。そのためには、企業の経営者にも考え方を変えていただく必要がある。

 ただ、意外と希望を持てるなと思いつつあるのは、昨年も前向きにやっていらっしゃる企業の経営者を表彰させていただいたのですが、東証1部上場の大きな企業だけではなく、社員が30〜40人という中小企業の経営者などもおられるわけです。「失礼ながらそんなに大きな規模の会社ではないのに、大変りっぱだと思うのだけど」と聞いてみると、その会社は、有能な女性を採りたい。自分のところのような中小企業は優秀な職員を採らないと発展しない。男性はもちろんいい人が欲しいけれど女性もそうで、意欲のある女性に来てもらうためには、同じ給料でも、子育てが安心してできるとか育児休業を終えたらちゃんと仕事に復帰できるとか、そういうことが明らかになっている会社だということが女性を戦力にするときのセールスポイントだと考えている。そういう考え方があるのです。

 そういう考え方がだんだん多くの企業に取り入れられていくことが必要だと思っていますし、同時に、それだけではなかなか進まないとすると、先ほど申し上げたように県の入札制度でも、子育て支援などをやっている企業について参加資格の点数などで優遇するようなことを考える。

 それから、お子さんが3人以上いるとか、お子さんと一緒に買い物に来たら日用品を割り引くような仕組みを検討するとか、そういう検討をしようと思って調査費用を100万円計上しているのですが、いろいろな仕掛けを考えていかなければいけないなと思っております。

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