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令和2年国勢調査を実施します

最終更新日:2020年7月31日

 国勢調査は、統計法(平成19年法律第53号)に規定される、国内に居住するすべての人及び世帯を対象とした国の最も重要な統計調査であり、今般の新型コロナウイルス禍の状況においても、感染防止に最大限の注意を払いながら実施していくこととしております。ご理解とご協力をよろしくお願いします。

※国勢調査については、関連リンクをご覧ください。

調査の概要 〜国勢調査とは〜

ロゴマーク 国勢調査は、国内の人口や世帯の実態を明らかにし、各種行政施策などの基礎資料を得ることを目的としています。大正9年の第1回調査以来5年ごとに実施しており、2020年(令和2年)に実施する調査はその21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。

■調査の対象
 令和2年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯を対象とします。

■調査項目
 ○世帯員について
 「男女の別」、「出生の年月」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など15項目
 ○世帯について
 「世帯員の数」、「世帯の種類」、「住居の種類」、「住宅の建て方」の4項目

■報告義務
 国勢調査は、統計法という法律に基づいて実施されます。統計法には、日本に住んでいるすべての人・世帯に回答する義務が定められています。

■個人情報保護と調査票の管理
 調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には、統計法によって、個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられています。
 回答いただいた内容は、統計の作成に関連する目的以外に使用することはありません。
 調査票は、外部にもれないように厳重に管理し、集計が完了した後は、溶解処分されます。
 インターネット回答における通信は、すべて暗号化されています。また、不正アクセス防止の対策を24時間行っています。

調査方法 〜回答はかんたん便利なインターネットで!〜

■調査書類の配布
 9月14日(月)から20日(日)までの間に、調査書類を配布するため、調査員(※)が各世帯を訪問します。

 富山県では、新型コロナウイルス感染症の発生と感染拡大を防止し、県民の皆様と調査員の安心・安全を確保するため、世帯の皆様と調査員ができる限り対面しない方法(非接触方式)で行うことにしています。
 調査の趣旨等の説明はインターホン越しに行い、調査書類は郵便受け・ドアポストなどに入れて配布します。
 ご不在の場合は、直接、郵便受け・ドアポストなどに入れさせていただきます。対面での説明が必要となる場合は、一定の距離を保ちつつ簡潔に行います。

※調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員で、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。富山県では、指導員(調査員を指導する者)約770人、調査員約5,250人(全国では指導員約10万人、調査員約70万人)が従事します。


■回答方法
 10月7日(水)までに、次のいずれかの方法でご回答をお願いします。
 ○インターネットにより回答する方法
  〔9月14日(月)〜10月7日(水)〕
 ○調査票に記入し提出する方法(郵送又は調査員に提出)
  〔10月1日(木)〜10月7日(水)〕

 回答に当たっては、世帯と調査員の接触の機会を減らすため、できる限りインターネットでお願いします。

 なお、10月7日(水)までに回答のなかった世帯には、調査員が再訪問し、郵便受け・ドアポストなどに書類を入れさせていただきます。できる限り郵送での提出をお願いします。
 その後も回答が確認できない場合は、10月20日(火)までの間、調査員が何度か回答のお願いに伺います。

調査の結果 〜さまざまな分野で幅広く利用されます〜

■調査票の集計、公表
 提出された調査票(インターネット回答を含む)は、最終的に国(総務省統計局)で集計処理されます。
 集計結果は、令和3年6月以降、インターネット等で順次公表される予定です(※)。

※新型コロナウイルス感染症の発生状況などに応じて、調査票の回収期間の延長、調査票の審査期間延長等の措置が講じられます。これに伴い、調査結果の公表期日が当初の予定から次のとおり変更されています。
 ・人口速報集計(速報)  2021年(令和3年)2月 → 2021年(令和3年)6月
 ・人口等基本集計(確報) 2021年(令和3年)9月 → 2021年(令和3年)11月
 ・上記以外の集計は、2022年(令和4年)2月以降順次公表


■調査結果の利用
 国勢調査の結果は、行政など公的部門だけでなく、学術・教育・民間などさまざまな分野で幅広く利用されています。

○各種法令に基づく利用
 衆議院議員小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準などに使われます。

○行政施策等の基礎資料としての利用
 人口構造、世帯構造などの現状把握による少子・高齢化関連の行政施策、防災計画・災害復興計画の策定など防災関連の行政施策などに広く利用されます。

○学術研究、教育、民間など幅広い分野での利用
 将来人口の推計、生命表の作成、小・中学校等の教育用資料、企業の需要予測や店舗等の立地計画などに利用されます。

【 情報発信元 】
経営管理部 統計調査課 電話:076-444-3190  [ お問い合わせフォーム
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