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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

最終更新日:2017年4月13日

独自利用事務について

独自利用事務とは

 富山県において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例を定めています。

 この独自利用事務のうち、国の個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、国の情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第9号)

独自利用事務の情報連携に係る届出について

 富山県の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり国の個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第9号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

届出書の内容等は、画面右側の関連ファイルをご覧下さい。

届出事務の一覧
執行機関 届出番号 独自利用事務の名称
知事 1 私立の高等学校の生徒の保護者等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号。以下「就学支援金法」という。)第3条第2項第3号に規定する保護者等をいう。以下同じ。)に対する授業料及び入学料の減免に関する事務(以下「私立学校授業料等減免事務」という。)であって規則で定めるもの
知事 2 私立の高等学校の生徒の保護者等に対する授業料以外の教育費の負担軽減に係る補助金の支給に関する事務(以下「私立学校奨学給付金支給事務」という。)であって規則で定めるもの
知事 3 私立の高等学校に係る就学支援金法第2条に規定する高等学校等を退学し、再び同条に規定する高等学校等に入学した者に対する就学支援金法第3条第1項に規定する就学支援金に相当する額の支援金(以下「学び直し支援金」という。)の支給に関する事務(以下「私立学校学び直し支援金支給事務」という。)であって規則で定めるもの
知事 4 生活に困窮する外国人に対する生活保護に関する事務(以下「外国人生活保護事務」という。)であって規則で定めるもの
教育委員会 1 富山県立高等学校の授業料等に関する条例(昭和22年富山県条例第28号)第5条の規定による授業料等の減免に関する事務(以下「県立学校授業料等減免事務」という。)であって規則で定めるもの
教育委員会 2 富山県奨学資金貸与条例(平成7年富山県条例第3号)による一般奨学資金の貸与に関する事務(以下「奨学資金貸与事務」という。)であって規則で定めるもの
教育委員会 3 特別支援学校等への就学のため必要な経費の支弁に関する事務(特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第 144号)によるものを除く。(以下「特別支援学校就学補助金交付事務」という。)であって規則で定めるもの
教育委員会 4 国公立の高等学校等の生徒の保護者等に対する授業料以外の教育費の負担軽減に係る補助金の支給に関する事務(以下「国公立学校奨学給付金支給事務」という。)であって規則で定めるもの
教育委員会 5 県立の高等学校に係る学び直し支援金の支給に関する事務(以下「県立学校学び直し支援金支給事務」という。)であって規則で定めるもの

【 情報発信元 】
経営管理部 情報政策課 電子県庁推進班 電話:076-444-3117  [ お問い合わせフォーム
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