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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 情報政策課 > 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について > マイナンバー記載で手続きがより便利になります

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

最終更新日:2018年10月6日

マイナンバー記載で手続きがより便利になります

 平成30年10月9日から、マイナンバーを利用した児童扶養手当の申請などの各種手続きで、省略できる添付書類の種類が増えます。

「情報連携」とは

 マイナンバー制度における「情報連携」とは、各種手続の際に住民が行政機関等(国、県、市町村等)に提出する書類(住民票の写し、課税証明書等)を省略可能とするため、マイナンバー法に基づき、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うことです
 詳しくは、別紙1 マイナンバー制度における「情報連携」(右側「関連ファイル」)をご覧下さい。

情報連携に伴い省略可能な主な書類の例について

 マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例(平成30年10月9日時点)については、別紙2 マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例(右側「関連ファイル」)をご覧下さい。

本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類(平成30年10月9日時点)(県事務のみ)

 本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類については、別紙3 本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類(平成30年10月9日時点)(県事務のみ)(右側「関連ファイル」)をご覧下さい。

【 情報発信元 】
経営管理部 情報政策課 電子県庁推進班 電話:076-444-3117  [ お問い合わせフォーム
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