県内各市町村の公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や他公営企業との比較等を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握するとともに、今後の見通しや課題への対応に活用すること等が求められています。

　このたび、各公営企業において、総務省通知に基づき、「経営比較分析表（平成29年度）」を策定しましたので公表します。

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