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各市町村の福利厚生事業の状況(平成28年度)

最終更新日:2017年1月31日

1.概要

 地方公共団体が実施する福利厚生事業については、総務省が定めた「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、「住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施するとともに実施状況等を公表すること」とされています。
 この指針を踏まえて、総務省では例年、全国の都道府県や市町村を対象に福利厚生事業に関する調査を実施していますが、この調査結果の県内市町村分を公表します。
 なお、各市町村においても福利厚生の状況についてホームページで公表しています。

2.互助会等に対する公費支出

公費※市町村別の内訳は「互助会に対する公費支出額」参照

3.公費を伴う個人給付事業の実施団体数

個人給付※市町村別の内訳は「公費を伴う個人給付事業の実施状況」参照

4.公費を伴う福利厚生事業の公表団体数

公表※市町村別の内訳は「公費を伴う福利厚生事業の公表状況」参照

【 情報発信元 】
経営管理部 市町村支援課 電話:076-444-3183  [ お問い合わせフォーム
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