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ホーム > 組織別案内 > 経営管理部 税務課 > 特別徴収義務者一斉指定後の個人住民税特別徴収実施率について

特別徴収義務者一斉指定後の個人住民税特別徴収実施率について

最終更新日:2018年9月19日

 富山県と県内全市町村では、給与所得のある納税義務者の方の利便性を向上させるとともに、収入率の増加につなげるため、平成29年度から個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定を行っています。

 その結果、平成30年度の納税義務者数ベースでの特別徴収実施率は87.3%となり、一斉指定前である平成28年度の77.4%から+9.9ポイント増加しました。

1 富山県内の個人住民税特別徴収実施率の推移

年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
特別徴収実施率 74.9% 76.7% 77.4% 85.2% 87.3%
対前年度増減 +1.8pt +0.7pt +7.8pt +2.1pt

2 今後の取組み

 引き続き県内の全市町村と連携し、納税者の利便性の向上など納税環境の整備や税の公平性の確保、収入率の増加に向けた取組みを行ってまいります。

【参考】特別徴収について

 事業者(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、個人住民税の納税義務者である従業員(給与所得者)に代わって、毎月従業員に支払う給与から個人住民税(個人市町村民税と個人県民税)を引き去りし、納入していただく制度です。
 事業者が従業員の個人住民税を納税するため、従業員の方の納税の手間が省け、かつ納め忘れを防ぐことができます。

 地方税法では、所得税の源泉徴収を行っている事業者は、原則として従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないこととされています。

 特別徴収義務者に指定された事業者には、市町村から毎年5月に「特別徴収税額決定通知書」を送付し、従業員の給与から引き去る税額をお知らせしています。

 詳細はページ右側の「関連リンク」をご覧ください。

【 情報発信元 】
経営管理部 税務課 電話:076-444-3177  [ お問い合わせフォーム
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