個人住民税の特別徴収完全実施（特別徴収義務者の一斉指定）について

所得税の源泉徴収義務がある給与等の支払者には、個人住民税の特別徴収を実施する義務があります。

県内全市町村において、個人住民税の特別徴収を実施していない事業者に対しても、平成29年度から特別徴収義務者としての指定を行っていますので、未実施の場合は準備をお願いします。

富山県と県内全市町村は、個人住民税の特別徴収の概要や流れを説明した「個人住民税特別徴収の事務手引き（PDF：2,115KB）」を策定しています。

個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、事業者（給与支払者）の方が個人住民税の納税義務者である従業員（給与所得者）に代わって、毎月従業員に支払う給与から個人住民税（市町村民税＋県民税）を引き去り（天引き）し、従業員の所在地の市町村に納めていただく制度です。

地方税法第321条の4および各市町村の条例規定により、給与を支払う事業者で所得税の源泉徴収の義務のある方は特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収を行っていただくことになっています。

eLTAXホームページを通じ、全ての地方公共団体へ一括して電子納税することができます（インターネットバンキングまたはダイレクト方式）。

手続等の詳細については、「eLTAX共通納税特設ページ（外部サイトへリンク）」にてご確認ください。

従業員が常時10人未満の場合は、市町村に申請し承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にすることができます。

「個人住民税特別徴収Q＆A（総務省・全国地方税務協議会パンフレットより抜粋）（PDF：1,564KB）」をご覧ください。

市町村のホームページを閲覧できます。