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富山県税条例の一部改正について

最終更新日:2018年10月5日

富山県税条例の一部改正(平成20年6月30日公布)

 地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)及び地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成20年法律第25号)の公布に伴い、富山県税条例の改正が行われました。今回改正された主な内容は次のとおりです。

1.法人事業税の税率の特例

 地方法人特別税(国税)の創設に合わせ、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税(所得割・収入割)の税率が引き下げられました。
(注) 平成20年10月1日以後に開始する各事業年度に係る法人事業税から適用されます。

法人区分 税率
資本金1億円超の
普通法人
付加価値割 0.48%
資本割    0.2%
所得割
 所得のうち
  年400万円以下の金額 1.5%(改正前3.8%)
  年400万円を超え年800万円以下の金額 2.2%(改正前5.5%)
  年800万円を超える金額及び清算所得  2.9%(改正前7.2%)
資本金1億円以下の
普通法人等
所得割
 所得のうち
  年400万円以下の金額 2.7%(改正前5%)
  年400万円を超え年800万円以下の金額 4%(改正前7.3%)
  年800万円を超える金額及び清算所得  5.3%(改正前9.6%)
特別法人
(協同組合等)
所得割
 所得のうち
  年400万円以下の金額 2.7%(改正前5%)
  年400万円を超える金額及び清算所得 3.6%(改正前6.6%)
電気供給業、ガス
供給業、保険業を
営む法人
収入割 0.7%(改正前1.3%)

(注) 3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人のうち資本金1,000万円以上であるものの所得割に係る税率については、軽減税率の適用はありません。

2.寄附金税制の拡充

(1) 個人県民税から、次の額が税額控除されることとなりました。

 (控除対象寄附金の合計額−5千円)×4%

・控除対象寄附金の合計額が5千円を超える場合に適用されます(改正前 10万円超)。
・控除対象限度額は総所得金額等の30%です(改正前25%)。

(2) 都道府県又は市区町村に対する寄附金(いわゆる「ふるさと納税」)については、(1)の措置と合わせ、5千円を超える部分について、所得割額の概ね1割を限度に所得税・市町村民税と合わせて全額が控除されます。

・右の関連リンク「元気とやま応援寄附金」もご覧ください。

(注1) 「控除対象寄附金」とは、次の寄附金をいいます。
・都道府県又は市区町村への寄附金
・富山県共同募金会に対する寄附金又は日本赤十字社に対する寄附金(富山県支部において収納されたものに限る。)で、その募集に当たり総務大臣の承認等を受けたもの
(注2) 平成20年1月1日以後に支出する寄附金について適用されます。
(注3) 寄附金税額控除を受けるためには、税務署長又は市町村長への申告書の提出が必要です。
(注4) 従来の寄附金控除(所得控除)は廃止されます。

3.証券税制

(1) 配当割、株式等譲渡所得割の軽減税率(3%)が平成20年末をもって廃止されます。(平成21年以降は税率5%となります。)

(2) 新制度へ移行するための特例措置として、平成21年、22年の各年の上場株式等の配当等、譲渡所得等に限り、配当等の 100万円以下の部分及び譲渡所得等の 500万円以下の部分について所得割 1.2%(市町村民税と合わせて3%)の税率が適用されます。

(3) 平成21年、22年の2年間に限り、配当割、株式等譲渡所得割の特別徴収税率は3%となります。(この場合、配当等が 100万円超の者及び譲渡所得等が 500万円超の者については、申告不要の特例は適用されません。)

4.公益法人制度改革への対応

 公益社団法人・公益財団法人及び一般社団法人・一般財団法人については、県民税均等割は最低税率(「水と緑の森づくり税」と合わせて2万1千円)、事業税は所得割額又は収入割額により課税されます。

【 情報発信元 】
経営管理部 税務課 電話:076-444-3177  [ お問い合わせフォーム
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